悪い円安論の正体は「国の借金」論…財政再建論の真相
日本の財政問題を誤解させているものの正体とは、「国の借金」論、あるいは「財政再建論」です。政府の債務は国の借金ではなく、通貨発行権を持つ国では財政破綻のリスクはありません。しかも日本には金融資産も豊富であり、「破綻している」のは財政再建論の側でしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の側の「情報リテラシーの向上」ではないでしょうか。
目次
「国の借金」論と財政再建論のウソ
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を2016年７月に開始したときは、まだまだマスコミの社会的影響力も強く、「マスコミ報道にはウソが多い」と提唱しても、なかなか世の中には受け入れられなかったきらいがあります。
こうした「マスコミ報道の虚偽」の典型例といえば、なんといっても、「国の借金」論でしょう。
「日本は山ほどおカネを借りている！」
「だから増税・緊縮財政して財政再建しなければ、いつか財政破綻する！！」
こうした「国の借金」論が正しくない、という点については、これまでに当ウェブサイトにて、数えきれないくらいに繰り返してきた論点です。
いちおう簡単におさらいしておくと、このプロパガンダの誤りは、「政府の債務」は「国の借金」ではない、という点に尽きると思います。
「国の借金」という表現は一見するとわかりやすいのですが、そもそも論として政府の自国通貨建てによる債務は、基本的にデフォルトすることができません。国家には通貨発行権がありますので、中央政府の債務であれば、最悪の場合、通貨発行で「国の借金（？）」とやらを返してしまえば良いからです。
（※ただし、いわゆる「財政ファイナンス」の一種とされる中央銀行による政府債務の引き受けなどについては、財政法第５条において、基本的には禁止されています。）
現在の日本、財政破綻を懸念する状況か？
ただ、現在の日本では、財政ファイナンスなどという「禁じ手」をわざわざ使わなくても、国家財政の破綻を心配するような状況には、いっさいありません。現実問題、「国内ではおカネが有り余っている」という状況にあるためです。参考になるのが、資金循環統計に基づく資金循環構造でしょう（図表）。
図表 日本の資金循環構造（2023年12月末時点）
©新宿会計士の政治経済評論／出所を明示したうえでの引用・転載は自由
これによれば、2023年12月時点において、日本には家計に2141兆円という金融資産が有り余っていて、そのうちの半額以上の1127兆円が現金・預金で、537兆円が保険・年金・定形保証などで運用されています。非金融企業も351兆円ほど現金・預金を持っています。
これらの巨額の資金は金融機関や生損保・年金基金、中央銀行などの機関投資家にとっての運用原資となっていて、国が発行した債務である国債などは、これらの機関投資家に貪欲に購入され、それでもむしろ運用対象が足りないほどなのです。
そして、行き尽く先は「海外」であり、「金融資産・負債差額」はじつに484兆円にも達しています（あるいは『日本の対外投資は金融業が主導…中韓との関係は希薄化』などでも指摘したとおり、対外純資産の巨額の黒字、というかたちでもそれは現れています）。
はて。
この日本という国の、いったいどこがどう「財政危機」だというのでしょうか。
大変失礼ながら、危機的なのは「現在の日本の財政が危機的だ」と叫んでいる人たちの頭の中ではないでしょうか。
この８年の進歩：プロパガンダのウソが露呈する
もっとも、非常に幸いなことに、この８年間で、財務省や一部マスコミが好んで垂れ流してきたこの「国の借金」系のプロパガンダも真相がバレ始めています。
ニューズ・ポータル・サイトなどを眺めていると、一部のメディアが「国の借金が過去最大」、などとする記事を配信すると、きまって「国の借金論のウソ」を指摘するコメントで溢れ返るようになったのです。
「今さら感」はあるにせよ、この８年間の変化は、やはり非常に大事だと思います。
ただ、著者自身の理解に基づけば、この「国の借金」論の目的は、「アベノミクスの否定」にあります。まずは日銀の金融緩和を何としてでもやめさせたいためでしょうか、最近、「国の借金」論者が巧みに主張を変えているフシがあるのは、気になるところです。
その「宗旨替え」の典型例が、「悪い円安」論でしょう。
この「悪い円安」論、『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』や『「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い』などを含め、これまでに何度も指摘してきたとおり、おそらくは日銀の金融緩和政策を転換させるために出て来たプロパガンダのようなものでしょう。
最近はとくに物価上昇と円安を強引に関わらせた議論も多いわけです。
「悪い円安」論者≒「国の借金」論者
こうしたなか、「悪い円安」論を主張している人たちが、「国の借金」論者と重なっている、という、非常に興味深い証拠が出てきました。
自民の財政規律派が「骨太」提言案、円の信認と金利上昇を懸念
―――2024/05/29 14:14付 Yahoo!ニュースより【ロイター配信】
ロイターは29日、来月後半にも政府がまとめる「骨太の方針」に向け、自民党内の「財政規律派」は「円の信認と金利の上昇を懸念する文言」を盛り込んだ提言案を作成したことが明らかになったと報じました。
これは「財政再建の重要性」を訴え「骨太に反映させようと政府への働きかけを強め」る動きだそうです。
ちなみにロイターが報じた「提言案」は、自民党の財政健全化推進本部（古川貞久本部長）がまとめたもので、次のような記載があるのだとか。
「足元の為替の状況に対してことさらに悲観的になる必要はないが、少なくとも円の信認は絶対のものではないことは常に意識しておくべき」。
「円に対する信認を維持していくためには、経済のファンダメンタルズはもとより、政治の安定を含めたトータルの国力を維持していくことが重要」。
お言葉ですが、もしも経済のファンダメンタルズを維持したいのであれば、最適なソリューションはこの場合、「財政再建」ではなく、「積極財政」でしょう。また、「円の信認」というのも意味不明ですが、当たり前の話ですが、「為替目標」は日銀の金融政策には含まれません。
ロイターによると提言では、日銀が３月に金融緩和策を見直したことに関連し、「今後は長期金利の水準は市場が決めていくことになる」、「財政運営に当たっては、もはや低金利を当然の前提とすることはできなくなりつつある」などと指摘。
「2025年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化を目指すとともに、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的引き下げを目指すという財政健全化目標を堅持する」、などと述べているのだそうですが、これも順序がおかしな話です。
そもそも公的債務残高ＧＤＰを下げたければ、「公的債務残高を圧縮する」だけでなく、「ＧＤＰを成長させる」というアプローチもあります。「財政健全派」、「国の借金」論者、「悪い円安」論者の人々の主張には、そもそも「ＧＤＰを成長させる」という発想が見当たりません。
さらに首をかしげるのは、こんな記述でしょう。
「このほか財政規律は提言案で、ガソリン補助金（激変緩和措置）について『足元では国際的な原油価格は低下してきたこと』などを踏まえれば『財政の観点からも早期に終了することが適当』などと記述している」。
これも、意味不明です。
エネルギー価格高騰で国民生活が苦しくなっている現状を解決させる責任は政治の側にありますし、原発再稼働・新増設をさらに推進させるなどの提言もなしに、「補助金だけ打ち切れ」、では無責任に過ぎるからです。
新聞、テレビ、選挙…我々がそれを徹底するしかない
いずれにせよ、著者自身は現在の日本にとって、中国やロシア、北朝鮮といった、日本の近隣にある「４つの無法国家」の存在も脅威だと思っていますし、少子高齢化、電力不足など、日本経済の先行きについて懸念すべき点も多々あるとは思います。
しかし、そのなかでもやはり最大の脅威は、財務官僚を中心とした、「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに莫大な権力を握り、日本の経済成長を阻んでいる勢力（※）」だと考えています（※『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも述べたとおり、これにはマスコミなども含まれます）
その意味では、私たち日本国民ひとりひとりが、次のことを心掛ける以外に、方法はありません。それは最低限、次の３つを徹底することです。
- 納得がいかない報道をする新聞を購読しない
- 納得がいかない報道をするテレビを視聴しない
- 選挙では必ず投票する
…。
わかりやすくいえば、「我々一般国民が情報リテラシーを高めなければならない」、ということです。そして、この点については正直、何度強調してもし過ぎではない、などと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>中国やロシア、北朝鮮といった、日本の近隣にある「４つの無法国家」の存在も脅威だと思っていますし、
中国、ロシア、北朝鮮…1、2、3…おや、1足りない。あとひとつはどこだろう(棒)
北朝鮮が金体制批判ビラをまかれた事に対抗して排泄物をぶら下げた風船を南側に飛ばしたとの事。
体制が違っても性癖は南北共通ですね（冷笑）。とは言っても寄生虫や伝染病で汚染されてるかもしれないから立派な生物兵器ですね。
半島じゃこんあ危険物を日常生活で投げ合ってるのでしょか。
アメリカかな？
アメリカは、何時から、日本の隣へ引っ越して来たのかな？
礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化を目指すと、需要減少すなわちGDP抑制により債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的引き上げを目指すこととなる。のでは？
初歩的な例え話をするならば、身体と血液でしょうか。
子供の身長体重と、大人のそれと。
それぞれ必要な血液の量は違います。
プライマリーバランスってのはつまり、
「心臓から出て行く血液量と、心臓に戻ってくる血液量を等しくせよ！」
老人だったらその管理指標でよいのです。
が、血液量10リットルの成長期の子供が、血液量20リットルの大人になるためには、
「心臓から出ていったきり戻ってこない血液量が10リットルは必要」
なのですね。
（発行されたきり決して召還されない国債が10リットル必要、みたいな？）
なんだか戦前のロンドン海軍軍縮条約の経済版が日本に課せられているのかな？って勘繰っちゃいたくなる、自民党の財政再建派の言動ですね。
これから韓国で起こることがヒントになるのではないか。
韓国政府は歳出は予算通り、税収は不足で不足分を中央銀行からの寸借でしのいでいる。
まあいずれ補正予算で国債を発行して穴埋めするのだろうが、今まで通りの金利で発行できるのか見ものだ。国債金利上昇＝長期金利上昇で景気悪化、さらなる税収不足、歳入欠陥、国債増発の悪循環に陥るのではないか。
サイト主様の主張通り日本はまだまだ国債残高によって財政が破綻するようなことはない。
ただし単年度の歳入を国債発行に頼っている現状では国債金利があがれば利払い費が増え予算が組みにくくなるのは事実だ。三菱UFJが国債のプライマリーディーラーを返上したのもいやな動きだ。
今後は今のやり方を続け、経済成長、税収上振れ、適度のインフレによる国債残高の目減り、というのが目指すべき方向ではないか。
こういう見出しを、どう思われますかね？（笑）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b60cf1f312c246a42b7bc9020c901f80a8492cea
【見出し】
「保有国債の含み損9.4兆円、9月末からは小幅縮減＝23年度日銀決算」
ロイター5/29(水) 17:23配信
【本文】
＞一方、大規模緩和の一環として買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）は、株高を受けて含み益が膨らんだ。水準としては過去最高だった。
＞２４年３月末の評価損益は３７兆３１２０億円のプラスで、２３年９月末の２３兆５７９４億円からさらに増えた。
＞経常利益そのものは堅調に推移し、２３年度は４兆６３９９億円と、改正日銀法が施行された１９９８年度以降の最高額を更新した。
＞企業の最終利益に相当する「当期剰余金」も２兆２８７２億円と１９９８年度以降で最大だったことを受け、２兆１７２８億円を国庫に納付する。
新宿さんのルールでは、
・できるだけ引用するな。
・引用するなら10％くらいで。
なのですが、あまりにもアホな記事すぎて、おくちアングリで書き足すことがあんまり無いので、ちょっと大目に見て欲しいところでありんす。
この見出し、生成に｢おどロイター・システム(仮称)｣でも使ってるんでしょうか？笑
ウソでは無いにしても、酷いものですね。
・・・・・
中途換金を要しない保有国債に”含み損”ってのもどうなのかと?
債券の額面通りでの｢満期償還｣を待てばいいだけのことですね｡
リテラシー。退職後英語を使わなくなってから、カタカナ文字が苦手になりました。できればわかりやすい日本語で記述いただくか説明をつけていただけると読みやすくなるのですが。
カタカナになった際に英単語の意味から大きく外れているから
英語できてもカタカナ語の意味わからんだろ
リテラシー、Literacy
元々の意味、原義は ｢識字、読み書きの能力｣。そこから意味が広がって ｢文章を読んで理解する読解力｣。｢図表やグラフを見て、情報を読み取る能力｣。さらに今では ｢メディアの偏向記事に対して、裏読みできる能力｣ みたいな意味でも使われます。
元々の意味、原義がわかれば、あとは前後の文脈から想像できると思います。
ネット検索で一発で意味が分かることを、何故、こんなコメントを書くのか？
ネット「リテラシー」が無いのかと推測して見たが、怪しげな名前の会計士らしい人物？
が書いている、こんなサイトを見つけて読んでいるのだから、「ネットリテラシー」が無いとは思えない。
と、こんな風に、何にでも、付けて使える便利な言葉になりましたね、「リテラシー」。
所で、人物？、と、？、を付けたのは、このサイト、AIが書いているのかもしれない、と思えるほどに、記事のアップの頻度が高い。
しかも、内容も手抜きが無い上に、年中無休、盆も正月も毎日アップされている。
これは、きっと、会計士AIが既に、開発されているに違いない？
円安のデメリットをもろに受ける業種を配慮したら国も大変だーと調子をあわせるしかないでしょう。
私の周りでは良い円安の効果を感じる事がありません。それどころか物価高騰と増税のためか消費意欲減退で私のいる業界でも業績不振が続いています。
得意先のほとんどの方が消費者の財布の紐が難いと嘆いています。
国が良い円安で儲かった分をしっかり減税に回せば国民は良い円安を享受し、それこそ消費マインドが再び戻ると思います。
「政府の債務」は「国の借金」ではない…その通りですよね。債務＝借金。こう言ったごまかしは良く使われますが、騙されてはダメですよね。
私も、GDPをあたかも国民の生活の豊かさを示す指標の様に扱う人を良く見ます。「GDPが上がる円安は良い円安だ」みたいなやつです。GDPが増えても株価が上がっても国民の生活が豊かになる訳じゃないのにね。
まあ、日本に投資している外国人、大手輸出企業の経営者、そう言った人から献金を貰っている政治家にとっては、円安は望ましいのかもしれませんけど。