「福島第二」再稼働で日本は年間電力の３％弱を賄える

日経電子版は29日、米国が廃炉原発の再稼働に向けて舵を切ったと報じました。これについて日経は「廃炉となった原発が再稼働すれば米国で初めてで、世界的にも異例」と評していますが、こうした試みは、非常に興味深いものでもあります。日本でもたとえば福島第二原発（出力440万kW）が廃止措置中ですが、その廃止措置をいったん停止し、再稼働することができれば、日本全体の年間発電量の３％弱に相当する電力が新たに生み出されることになるからです。

福島第一原発事故は「地震が原因」ではない

当ウェブサイトでは以前からしばしば指摘してきたとおり、原子力発電は非常に安価かつ安定的に発電が可能な「ベースロード電源」のひとつであり、また、日本の経済・産業をこれまで支えてきた、非常に重要なインフラのひとつです。

もちろん、だからといって事故を発生させても良い、という話ではありません。

ただ、「墜落したら怖いから飛行機を禁止すべき」という話にならないのと同様、原発もまた、特性をちゃんと理解したうえで、何重にも安全性に配慮して運転すれば、基本的には事故が発生する確率は非常に低いと考えられます。あの福島第一原発事故ですら、原子炉自体は地震による揺れで正常に停止していたのです。

福島第一原発の水蒸気爆発などの事故は非常に残念でしたが、この事故にしたって、結局は地震による外部電源の喪失と津波による非常用電源の喪失により、原子炉を冷やすことができない状況になったことが大きな原因です（原因はそれだけではありませんが）。

「放射能による死者はゼロ」

また、ジャーナリストの池田信夫氏が2013年６月20日付でＪＢプレスに寄稿した『福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ』で指摘している通り、二次災害を含めれば、「原発事故による死者はゼロ」は誤りですが、「事故で環境中に放出された放射性物質の被曝による死者」はゼロ人です。

原発の水蒸気爆発という衝撃的な事故を受け、とりわけ一部の「反原発運動家」らが原発全廃などと息巻いていることは事実ですが、「原発事故はいかなるメカニズムで発生するのか」、「過去の事故は同発生したのか」について、きちんと事例を研究し、対策を講じる方が、はるかに生産的です。

もちろん、いわゆる「核のゴミ」問題も含め、原子力発電に関してはまだまだ課題も多く、また、水素など環境に優しいとされる新たな電源の開発に向けた努力も必要ですが、だからといって再稼働可能な原発の多くを再稼働せずに停止したままで放置する現在の日本の原子力行政が正当化されるものではありません。

余談ですが、『メガソーラー火災で燃え尽きるまで消火できない蓄電池』でも指摘したとおり、「いったん事故が発生したら危険だ」という意味では、太陽光発電も変わりません。

いや、事故の頻度、環境汚染被害などを考えたら、個人的には原子力発電よりも太陽光発電の方が危険ではないかとすら思います（※ただし、この点については、事故の発生確率や個別の事故における環境破壊の数量的な試算などを行っていないため、あくまでも「個人の感想」ですが）。

現在の日本の原子炉は60基・5248万kW

余談はさておき、現在の日本では、現実問題として、いったいどれだけの原子力発電能力があるのでしょうか。

原子力規制委員会ウェブサイトの『原子力発電所の現在の運転状況』のページによると、日本全国で11社・団体が合計60基の原子炉を保有しており、これらの原子炉について各社ウェブサイトの情報をもとに集計すると、合計出力は5248万kWと集計されました（図表１）。

図表１　原子炉の数と合計出力（2024年３月27日時点）

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および各社ウェブサイト等を参考に作成。なお、その後の出力変更などにより、現時点の出力と一致していない場合があり得る）

「定期検査中」がすべて稼働すれば原子力で２割賄える

ただし、この60基の原子炉のすべてが現時点で稼働しているわけではなく、現時点で「運転中」は９基に過ぎず、24基が「停止中（定期検査中）」、20基が「廃止措置中」、６基が「廃止」となっています（ほかに「建設中」が１基）。

これをまとめると、図表２のような具合です。

図表２　原子炉の稼働状況と合計出力（2024年３月27日時点）

（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および各社ウェブサイト等を参考に作成。なお、その後の出力変更などにより、現時点の出力と一致していない場合があり得る）

ここで、原子炉の設備利用率を70％と仮定すれば、現在運転中の９基の原子炉が生み出せるであろう電力は年間514億kWhであり、また、「停止中（定期検査中）」の24基のすべてが動けば、同じ試算でさらに1524億kWhの電力を生み出します。

つまり、「運転中」「停止中（定期検査中）」の両者あわせて年間2038億kWhもの電力を生み出す潜在的な能力がある、ということであり、これは2022年の太陽光発電の年間発電量（926億kWh）と比べれば、軽く２倍以上に達します。

日本の年間発電量が約１兆kWhであることを踏まえると、原発だけで少なくとも電力の２割を賄える計算であり、もしも民主党政権時代に原発が稼働を停止しておらず、稼働可能な原発がすべて稼働していれば、太陽光発電などの再エネ電源自体、「そもそも不要だった」ことになります。

ましてや、『なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか』でも触れた「年間16,752円の再エネ賦課金」（※金額は毎月400kWh使用する家庭の場合）も、本来ならば日本の家計が負担しなくても良かったはずのムダ金だった、というわけです。

「廃止措置中」の原発を再稼働させたら？

さて、こうしたなかで、先ほどの図表２でもわかるとおり、日本にはほかにも、「廃止措置中」の原子炉が20基、出力ベースでは1317万kW分あることがわかります。

もしもこれらを廃止せず、すべてを再稼働させれば、先ほどと同じ試算で年間808億kWhの電力を追加で生み出すことになるわけですが、こんなことを述べると必ず出てくるのが、次のような批判でしょう。

「そんな非現実的な！」

ただ、米国ではこんな動きが出て来ていることに注意が必要かもしれません。

米国、廃炉原発を再稼働へ　バイデン政権が2300億円支援

―――2024年3月29日 2:25付　日本経済新聞電子版より

日経電子版は29日、米国政府はすでに廃炉となった原発の再稼働を支援するために、ジョー・バイデン米政権が米中西部ミシガン州のパリセイズ原発に対して約15億ドル（約2300億円）の融資を決めたと報じました。

日経によると、廃炉となった原発が再稼働すれば米国で初めてで、「世界的にも異例」。

というのも、同原発は2022年５月に「稼働を恒久的に停止」し、「原子炉から燃料は取り除かれた」のだそうですが、プラントの主要設備と建屋はまだ解体されておらず、同原発を購入した事業者は規制当局の許可を前提として、2025年後半の再稼働後を目指し、少なくとも51年まで運転する計画としています。

このあたり、世界的な地球温暖化ガス抑制の流れを受け、米国のみならず、原発の見直しが進んでいるのは欧州などでも同じですが、こうした米国の試みは興味深い限りです。

福島第二原発で日本全体の３％弱の電力を生み出す

日本でも、たとえば福島第二原発は2021年４月28日に原子力規制委員会からの廃止措置計画の認可を受けたばかりですが（東京電力『福島第二原子力発電所の現状について』等参照）、全体工程は４段階に区分し、44年かけて実施することとされています。

現時点では最初の「汚染状況の調査」などの工程が進んでいるものと考えられますが、ここでいったん廃止措置を中断し、再稼働に向けて舵を切るという考え方は、世界的な潮流に照らして悪い話ではないはずです。

ちなみに福島第二原発には１号機から４号機まで４基の原子炉があり、出力はそれぞれ110万kWずつですので、これらすべてが再稼働すれば、合計出力は440万kW、上記と同じ試算で年間270億kWh、つまり年間の日本全体の発電量の３％弱に相当する電力を生み出す計算です。

これをそのまま廃止してしまうのは、あまりにももったいない話ではないでしょうか。

いずれにせよ、日本は技術力で経済発展してきた国であり、「原発は危ない」という漠然とした理由だけで原発の運転を制限し続けるようであれば、下手をすれば、国全体としての没落も免れません。

憲法改正やさらなる減税、財務省・ＮＨＫ改革などももちろん大変に重要ですが、個人的には、原発再稼働の加速と原子炉の廃止措置の見直しは、改憲と並んで大変に重要な課題のひとつであると考えています。

正直、岸田文雄内閣も「内閣支持率」だけでいえば死に体のようなものですが、だからこそ、岸田首相には良い意味で「豹変」し、原発再稼働・新増設方針に加え、再エネ賦課金制度の段階的廃止と廃止措置の撤回などを決断していただきたい、などと思う次第です。