【資料】自民党有志が提出した韓国への対抗措置の全文
本稿は「資料編」です。いわゆる自称元徴用工問題を巡り、自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループが上川陽子外相に提出した文書の全容が判明しました。本稿では、杉田水脈衆議院議員がＸにポストした内容を、一種の「資料」として文字起こしし、記録しておきたいと思います。
2024/03/29 12:45追記
記事の末尾に書きかけのままの文章がありましたので修正しました。
昨日の『自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書』でも取り上げた、自称元徴用工問題を巡って自民党の青山繁晴参議院議員らを中心とするグループが政府に提出したとされる要望事項と思われる文書の全容が判明しました。
「手に入った」、といっても、べつに個人的に入手したわけではなく、杉田水脈衆議院議員が29日、「上川陽子外相に提出した」として、Ｘにポストしたものです。
日本の尊厳と国益を護る会で、上川陽子外務大臣に対し、韓国「旧朝鮮半島出身労働者」訴訟原告に日立造船の供託金が不当に渡された問題についての抗議と要請を行いました。… pic.twitter.com/HjzWnXrgFm
— 杉田 水脈 (@miosugita) March 29, 2024
本稿では「資料」として、少し長くて恐縮ですが、ざっと文字起こししておきたいと思います。
韓国「旧朝鮮半島出身労働者」訴訟原告に日立造船の供託金が不当に渡された問題についての抗議と要請
外務大臣 上川陽子殿
令和６年３月27日
日本の尊厳と国益を護る会（護る会）代表青山繁晴
韓国の旧朝鮮半島出身労働者訴訟の原告は2月、昨年末の韓国大法院（最高裁）による日立造船株式会社に対する損害賠償支払い命令の確定を受けて、同社が裁判所に預けていた供託金 6000万ウォン（約670万円）を受領したと明らかにした。この供託金は、同社が２審敗訴の後に韓国での資産の強制執行を防ぐために裁判所に預けていたものであるが、結果的には「日本企業が賠償を行った」こととも受け止められ、事実、原告側弁護士がそのようなコメントを出している。これに対して日本政府は林官房長官が、「極めて遺感。韓国政府には適切な対応がなされるよう求める」としかコメントせず、日韓外相会談も同様である。そもそも日本企業が供託金を預けるべきでなかったことを含め、日本側の対応には大きな課題がある。
本件は、日韓間の賠償問題が「完全かつ最終的に解決」したとする 1965年の日韓請求権協定の第２条に反し、韓国大法院による同協定を無視した国際法違反の判決が原因である。このことは、2015年12月のいわゆる慰安婦問題に関し、日韓が当時の岸田外相も加わって「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と合意した内容を、後に韓国側が反故にしたこととまったく同質である。このような条約・協定違反に対し、わが国は国際法に基づく対抗措置でその意思を示すべきである。
尹政権が前政権とは異なり現実的な政策を執っていることを歓迎しても、日韓間で未だ解決されていない海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射、ソウルの日本大使館前を含め諸国における虚偽の少女像設置、竹島の不法占拠、旭日旗への不当な中傷等々の問題があるなか、これらを無視する形で韓国の種々の行為を容認するかのようなことがあれば、わが国が上記の事柄を問題視してはいないという誤ったメッセージを送ることになる。同様に、今回の日本企業の受けた実害に対して対抗策をとらないことは、わが国が日韓請求権協定を軽視しているという誤解を与えかねず、国際法違反の大法院判決を暗に認めることにも繋がる。
また今回の問題は、日米韓の連携を韓国が覆す行為でもある。
これまでの度重なる「遺憾の意」の表明を続けるだけでは、韓国側に対してわが国の姿勢や主張が十分に伝わるとは言えない。政府は、明確な対抗措置を以て韓国の行動変化を促すべきである。
健全な二国間関係は、互いの信義、法の支配に基き構築されるべきであるからこそ、平穏で事を荒立てない外交政策だけでなく、中長期的な二国関係の安定的発展のためには糺すべきを糺す外交政策を実施することが必要である。護る会は自由民主党の外交部会に対し、今回の問題を議題にするよう働きかけて実現した。これらすべてを踏まえて、政府に対し、以下の早急なる対応を強く求めるものである。
一、韓国政府が日立造船に対し 6000万ウォンを至急、補償するように日本政府が要求せよ。
一、それが無い場合、以下を選択肢として対抗措置をとるべきである。
・駐韓大使を召還する。
・貿易において韓国を「ホワイト国」（グループＡ）としてノーチェックにしているのは政治的に最善の言頼関係があるものとしての措置であるから、その信頼関係が損なわれた以上、ホワイト国から除外する。
・日韓の第３次通貨スワップ協定を破棄する。
これについては機を見てまた別稿で深く議論したいと思います。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
本文途中で投稿してしまったような状態になってますね。
文字起こしありがとうございます。
上川外務大臣他、経産相などがこれに応えるか注視します。
青山議員のYouTubeチャンネルで紹介されていましたが、結局何も変わらずでしょう。
日本の尊厳と国益を護る会も、自民党に愛想が尽きかけている人のガス抜きのように思えてしまいます。
確かに与党の中からでないと改革は難しいでしょうが、現実は悪い方向へいっているばかり。
のさばる与党と言うだけ野党では。
このままだと、少数政党の乱立で欧州のようにもなりかねないでしょうし。
解決策は難しいでしょうが、まずは選挙に行くことですかね。
結局有権者の責任でもあるんでしょうから。
趣旨には、全面的に賛成です。
このような意見が、自民党の多数派になり、日本国民の多数派になることを、願って止みません。
個人的評価は以下の通りだと考えます。
まず「至急、補償するように日本政府が要求せよ。」はなるべく早くやるべきものですね。
まあ、あの国はのらくらと逃げたのでしょうし、実現が難しいのでしょうが。
その逃げる態度は、第三者に対して「韓国こそが極東情勢を揺るがしている」という証拠になるし、他の経済協力(笑)の話が進まないというセルフ経済制裁にしかならないと思いますが。
その証拠をひっさげて、各国と連携して圧力をかけるべきかと思います。
＞駐韓大使を召還する。
したところで、騒ぐだけで動かないんだから、パフォーマンス以上の効果は期待は出来ないと思います。
＞ホワイト国から除外する。
あくまでも、除外したのは輸出管理の不備が理由です。
関係無い話を当て付けとしてやるのは、日本がワッセナーアレンジメント協約を破り恣意的に運用しているという話になるのでダメでしょう。
それから、除外しても各々の品目は購入出来るので、制裁になりません。
かつて、これが制裁であるかのように報道していたのは、韓国と日本のマスコミだけであり、安倍元総理を始めとして政府関係者はそんな説明していません。
この議員達は、間違った報道に扇動され、勘違いを起こしていると思います。
＞日韓の第３次通貨スワップ協定を破棄する。
スワップに限らず、経済協力全般を韓国がのらくらするにつれて、時間経過と共に削っていけばいいと思います。
大使召還とホワイト国扱い解除とスワップ破棄では火力とダメージが足りない
外交的非礼は韓国のお家芸であり、面子を潰されて腹が立つ程度 残る2つも汚い裏道や代替手段がありペナルティーのレートアップとして不足している
ここはでっかく、金融庁通達で国内金融機関による韓国向け輸出信用状のケツ持ち商売を禁止にしてはどうか
韓国の金融に大打撃、経済基盤の一部たる産業資源と民需必需品の輸入ストップで急性致死性金欠病と国内パニックが期待できる
日本国内も被害が出るが、未来の多方面の損失回避のため政府補償等で凌げば良い
お試し半年コースで本気度と被害の大きさを理解させれば、抑止力足り得るのではないか
不記載問題で政敵と自派閥とで恣意的運用をする現政権においては、自称徴用工訴訟判決への対応も決して弱腰ということでは無く、目的を持ってそう執り行っているのではと皮肉な見方をしてしまいます。
自派閥による、または自身による長期政権だけが唯一のの目的の様に目に映ります。
岸田くん「青山、ウヨクがうるせえからガス抜きしといて。アイツら馬鹿だからすぐ騙されるよ」
青山くん「はいよろこんで！」
岸田の訪米をひかえているから韓国に対して強い措置は取れないだろうと思いますけどね。
バイデン大統領はボケているから自分が慰安婦合意を仲介したことなど覚えておらず、この徴用工の件については日本に譲歩を迫ってきてもおかしくはない。
岸田は官僚ペーパーを強く読む演技をすることはできるが即興は無理だね
LGBTやらと同じでまた日本が全面降伏しろで終わりでしょうね。日本にとってはバイデンの方が遥かに有害なリスク
＞それが無い場合、以下を選択肢として対抗措置をとるべきである。
＞・駐韓大使を召還する。
＞・貿易において韓国を「ホワイト国」（以下略）
＞・日韓の第３次通貨スワップ協定を破棄する。
この提言の問題点を上げるとすれば
駐韓大使の召還以外の措置は
これまでの韓国に対する日本政府の誤った対応の
是正であって何ら対抗措置ではないということ。
はっきり言ってこいつら何も言っていないに等しい。