レーダー照射は「日韓」ではなく「韓国」が責任を負え

個人的に岸田首相という政治家に対しては、安保３文書の制改定や（中途半端ながらも）減税を実施したこと、原発再稼働などの「プラス面」もあるなかで、少なくとも対韓外交に関してはゼロ点、いや、大幅なマイナス点を差し上げたいと思います。こうしたなか、とくに看過できないのが、2018年のＦＣレーダー照射事件を巡って「再発防止策を策定する」、とする話題です。この事件、韓国が発生させたものであるにも関わらず、なぜか、「日韓双方が」再発防止に努力するかのような文言で調整されているようなのです。

情報の洪水にどう対処するか

かつて情報源は新聞、テレビくらいしかなかった

このインターネット時代において、私たちは日々、大量の情報に接しています。

スマートフォンを１台持っていれば、ニューズ・ポータル・サイト、ＳＮＳなどに、情報がそれこそ洪水のごとく押し寄せて来ます。ましてや、仕事でＰＣやタブレットなどを頻繁に使用している人であれば、なおのことでしょう。

こうした変化が好ましいかどうかと問われれば、著者自身は間違いなく、「はい」と答えます。

インターネットが出現する以前であれば、私たち一般人が入手できる情報といえば、たいていの場合はテレビの情報番組や報道番組に加え、１日に２回（※地域によっては１日に１回）配られる新聞、あとはせいぜいラジオや雑誌などに限られていました。

また、新聞も月ぎめ購読料は決して安くなく、一般家庭の経済力だと、購読できる新聞も１～２紙が限界でしたし、また、どの新聞も同じような記事が掲載されているためか、通常の家庭だと複数の新聞を読み比べる必要性も感じられなかったのではないかと思います。

ネット出現で一変した情報環境

ところが、インターネットの出現で、こうした状況が変わりました。

まず、同じ出来事を新聞各紙などがどう報じたか、その論調の違いを含め、私たちは「ヨコ軸で」比較することができるようになりました。また、同じ話題をそのメディアが過去にどう報じていたかを、私たちは「タテ軸で」簡単に時系列に並べることができるようになりました。

その結果、同じ事件でも、報じるメディア、あるいは報じる人によって、論調がかなり異なることに気付く人も増えてきましたし、なかには「権威がある大新聞」だと信頼していたメディアが虚報まがいの記事を垂れ流している事例すらあるという事実に気付いた人も多いでしょう。

これに加えて現在、生じている現象が、情報源の多様化です。

インターネットが出現する以前であれば、日々、一般向けに広く情報を伝達する手段といえば、新聞、テレビなどに限られていたのですが、現在では極端な話、ＰＣ１台あれば、どこの誰でも気軽に情報発信をすることができます。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が日々、寝言を述べているようなサイトが、記事によっては下手な地方紙を遥かに上回るページビュー（ＰＶ）を稼いだりする時代が到来しているのです。

そうなると、正直、「情報の量が少ない」という悩みからは、人々は解放されることになります。

日韓関係で考える「前提条件」

日韓関係で考える「勝手に前提を決めるメディア」

しかし、それと同時に直面する新たな問題が、「手に入る情報の質」です。

このインターネット時代、私たち国民に求められているのは、ある話題に関する情報に関し、なにが事実でなにが意見なのか、あるいはその議論の「前提条件」自体が正しいのかを見極める能力ではないでしょうか。

こうしたなかで気を付けたいのは、新聞、テレビなど「マスコミ」「マスメディア」と呼ばれる媒体が、ときとして、前提条件を勝手に設定していることです。

日韓関係を例に挙げましょう。

ここ数年、日韓関係がギクシャクしていたことについては、今さら指摘するまでもない論点ではないかと思いますが、それと同時に日韓関係が「どうあるべきか」について、報道側が勝手に前提を設けていることが多い点については、注意しなければなりません。

それらの多くは、たとえば、こんな具合です。

「日本から見て韓国という国は、たしかに困った相手国ではある。しかし、日本の安全保障を考えたら、韓国との関係を良好に保つよりほかない。韓国が中国やロシアなどの勢力下に入れば、日本の安全保障には非常に重要な影響が生じるからだ」。

「日本から見て韓国という国は、たしかに困った相手国ではある。しかし、北朝鮮による日本人拉致事件の解決を図るうえでも、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対処するうえでも、韓国との連携は不可避であり、必須だ」。

どちらも、大変頻繁に見かける主張です。

こうした「韓国との連携は必要だ」とする主張、いくつかのケースでは「動かせない前提条件」であったり、あるいは「当然の事実」であるかのように取り扱われています。

そして、これらの主張はたいていの場合、「どれだけのコストをかけても良いから、日本は韓国との関係を良好に維持すべきだ」、あるいは極端な話、「日本が韓国に譲歩するかたちで、日韓関係を良好に維持しなければならない」、といった主張につながるのです。

「日韓関係は重要だ」→果たして本当か？

この点、「日韓関係を良好に維持しなければならない」、といった主張自体が出てくるのは、ある意味では当然ではあります。というのも、そもそも韓国は日本から最も近い外国のひとつであり、対馬の先端部から韓国領・釜山市まで、最短で50㎞少々しか離れていないからです。

釜山にもし、中国人民解放軍やロシア海軍の基地ができようものなら、日本の安全保障には大きな影響が生じるであろうことは、容易に想像がつく点です。

また、韓国は軍事境界線という事実上の国境を挟んで北朝鮮と接しており、北朝鮮の動きを正確に監視するうえでは、地理的には韓国（ないしは在韓米軍）の協力が望ましいですし、朝鮮半島有事が生じることでもあれば、日本にも間違いなく影響は生じます。

だからこそ、対北朝鮮、対中国、対ロシアなどの観点からも、「日本にとっては韓国との連携が必須だ」、といった主張が出てくるのです。

しかし、本稿では敢えて、この「韓国との連携は必要だ」とする主張に異を唱えてみたいと思います。

そもそも論として、北朝鮮核・ミサイル問題や拉致問題で韓国と連携し、これまでになにか具体的な成果があったというのでしょうか？韓国が日本政府に代わって北朝鮮に砲門を向け、「拉致された日本人を返さなければ武力侵攻を開始する」とでも警告してくれたことが、過去に１回でもあったのでしょうか？

あるいは、北の核・ミサイル開発自体が日本だけでなく、韓国や米国などにも脅威であることは間違いないにせよ、また、現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が北朝鮮に対し、ある程度は厳しい態度を示していることも間違いないにせよ、韓国の過去の政権のすべてが北朝鮮に毅然と対処して来たといえるのでしょうか？

さらには、韓国と連携することで、日中関係や日露関係が日本にとって有利なものとなったのでしょうか？日本はロシアに不法占拠されたままの北方領土や樺太、千島列島などを取り返すことはできたのでしょうか？中国の尖閣諸島への侵略計画を挫くことはできたのでしょうか？

なぜか北朝鮮に対してではなく、日本に敵意を向けてきた韓国

これについては、韓国の過去の政権――とりわけ文在寅（ぶん・ざいいん）政権や朴槿恵（ぼく・きんけい）政権、李明博（り・めいはく）政権など――の姿勢を思い出しておくだけで、十分です。

たとえば李明博政権時代の2010年３月には韓国海軍の浦項級コルベット「天安」が北朝鮮による魚雷とみられる攻撃で沈没した事件が発生。同年11月には韓国領の延坪島が北朝鮮から砲撃を受けるという事件も起きています。

しかし、これらの事件に対し、李明博政権は北朝鮮への反撃らしい反撃をほとんど行っておらず、それどころかその李明博政権時代の2011年12月にはソウルの日本大使館（※当時）前の公道上に慰安婦像が建立されるなど、韓国は北朝鮮に対してではなく、日本に対して敵意をむき出しにしました。

李明博大統領自身、2012年８月には島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を公然と侮辱し、野田佳彦首相（当時）からの親書を郵送で送り返すなどの無礼の限りを尽くしました。日本が通貨スワップの規模を700億ドルにまで拡大して支援したにもかかわらず、です。

また、朴槿恵政権時代には、ほぼ同じ時期に政権を発足させた安倍晋三総理大臣（※故人）からの首脳会談の呼びかけを、当時の朴槿恵大統領は最初から拒絶し続けましたし、日米韓３ヵ国連携の枠組みを公然と無視し、朴槿恵氏は中国寄りの姿勢を明確化。

中国が2015年９月に開催した「抗日戦勝利70周年記念式典」には、潘基文（はん・きぶん）国連事務総長（当時）とともに、国際刑事裁判所から逮捕状も出ていたスーダンのバシール大統領（当時）らと天安門に一緒に並び、当時のバラク・オバマ米大統領の強い不興を買ったほどです。

さらに、文在寅政権時代の反日行為については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも指摘したとおり、自称元徴用工問題を筆頭に、それこそ国際法や日本との条約、約束などをことごとく破るなど、なかなかにぶっ飛んだ外交を繰り広げました。

「日本が譲歩すればうまく行く」式の因果関係はない

こうした事実を振り返ったうえで、敢えて指摘させていただくと、正直、（Ａ）日韓関係が「良好なもの」になれば、（Ｂ）日本の安全保障上の立場がより強固なものになる、という因果関係を発見することは困難です。

むろん、韓国が日本にとって好ましくない相手国と同盟を組む（あるいはそれらの国の「属国」と化す）ことが、日本の安全保障にとって不利な状況をもたらすという可能性については、十分な注意は必要です。

しかし、「日本が韓国に譲歩する」式の関係「改善」が日本の国益である、という命題の正しさについては、残念ながら、論理的に導き出すことができないのです。

もっといえば、仮に日本が韓国に譲歩することで「良好（？）な日韓関係」を作り出したとしても、それによって対北朝鮮関係、対中関係、対露関係などを日本にとって有利なものにすることができる、というものでもありません。

この点、日本が韓国に譲歩すれば、拉致された日本人が全員北朝鮮から日本に戻って来られ、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念することができる、というのならば、当ウェブサイトとしても遠慮なく、「日本は韓国に譲歩し、譲歩し、譲歩しまくるべきだ」、などと主張することができます。

また、日本が韓国に譲歩することで、対中国、対ロシアで日本が有利なポジションを作ることができるというのならば、やはり同様に、当ウェブサイトとしては自信を持って、「日本は韓国に譲歩し、譲歩し、譲歩しまくるべきだ」、などと主張するでしょう。

しかし、現実に日本が韓国に譲歩したとしても、こうした外交目標を達成することはできません。

むしろ、日本が韓国に譲歩したところで、どうせ政権が変われば「食い逃げ」されるのが関の山です。

いや、下手をしたら李明博政権時代のように、政権が変わらなくても、大統領自身が豹変して反日に舵を切ってくる可能性すらあります。

このように考えていくと、少なくとも「尹錫悦政権が続いている間に、日韓関係を前に進めるべきだ」、などと唱える人たちのことを、果たして信頼して良いのか、という問題が出てきます。

余談ですが、北朝鮮の拉致問題を解決するためには、「どうやって北朝鮮から日本人を返してもらうか」ではなく、「どうやって北朝鮮に日本人を取り返しに行くか」、「どうやって北朝鮮に軍事侵攻するか」、「どうやって金正恩（きん・しょうおん）らの身柄を拘束するか」を議論した方が、遥かに有益です。

こうした余談はさておき、日韓間には諸懸案が大量に横たわっているわけですから（そしてそれらのほぼすべては韓国側が作り出した問題なのですから）、これらの諸懸案を韓国側が解決しない限りは、本来、日本としては日韓関係を「前に進める」ことがあってはなりません。

それどころか、『数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない』などでも指摘したとおり、むしろ韓国に何らかの制裁を下さないこと自体が、韓国と国際社会に対して誤ったメッセージを与えることになりかねません。

ＦＣレーダー照射の顛末

ＦＣレーダー照射事件、どうなった！？

さて、こうした韓国が作り出した諸懸案のひとつに、2018年12月20日に発生した、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件があります。防衛省が公開した当日の動画については、現在でも視聴可能です。

これについては昨年の『政府はレーダー照射不問にするな』などでも詳しく触れたとおり、状況証拠に照らして韓国側が自衛隊機にＦＣレーダーを照射したことはほぼ間違いなく、しかも韓国側は供述を二転三転させながら、今日に至るまで、関与を否定し続けています。

しかし、驚くことに、日本政府は昨年、このレーダー照射事件を事実上、不問にする決定を下しました（『ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権』等参照）。

正直、にわかには信じられません。

レーダー照射とは銃口をこめかみに当てるような行為ですし、実際、過去にはＦＣレーダー照射から現実に戦闘に発展した事例もあるようですし、産経ニュースの下記記事によれば、同じことをされれば「米軍なら即座に（軍艦を）撃沈させてもおかしくない」（防衛省幹部）、などと記載されています。

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

―――2018/12/21 23:46付　産経ニュースより

この点、ＦＣレーダー照射の被害に遭ったのはＰ１哨戒機であり、戦闘機や爆撃機ではないため、現実問題として韓国海軍駆逐艦をＰ１哨戒機が撃沈することができたとは思えません。

ただ、韓国海軍が行ったのは、まさに「犯罪行為」とすら呼べるものであり、そのような相手国と安全保障面で連携するなど、正直、正気の沙汰ではありません。

「日韓関係は重要」という前提を勝手に置いた記事

さて、こうしたなか、「北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対処するため、日韓両国の関係改善が必要だ」、などとする前提条件を勝手に置いている典型的な事例が出てきました。産経ニュースが19日付で配信した、こんな記事がそれです。

レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」

―――2024/3/19 15:28付　産経ニュースより

産経ニュースは大手メディアのなかでは珍しく、普段、参考になる記事を多く配信してくれるメディアのひとつでもあるため、個人的にはあまり産経の批判をしたいとは思いません。ただ、この記事に関しては、申し訳ないのですが、大きな問題点が含まれています。

それが、こんな記述です。

「北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている」。

どうして、勝手にこんな前提を置くのでしょう。

この一文があるがために、日韓関係や地政学に詳しくない人は、「韓国は困った国だけれども、やはり連携は必要だ」、などと勘違いしてしまう可能性があります。

そもそも論ですが、韓国観察者の鈴置高史氏も指摘する通り、日韓共同訓練の実施と日韓関係の「改善」は、まったく別の論点です。日韓関係の「改善」がなされなくても、日韓・日米韓の防衛連携を取ることは十分に可能だからです。

なぜ日本の一方的譲歩が前提なのか？

また、日韓関係改善論者のいう「関係改善」は、得てして日本の韓国に対する一方的譲歩であることが多い、という点にも注意が必要です。

実際、今回の産経ニュースの記事では、酒井良・海上幕僚長が19日の記者会見で、ＦＣレーダー照射事件を巡って「日韓両国が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて合意している」と述べた、などと記載されています。

なぜ主語が、「日韓両国が」、なのでしょうか？

問題を起こしたのは、「日韓両国が」、ではありません。

「韓国が」、です。

したがって、この問題は、最低でも「韓国が」、「再発防止策を日本に約束すること」が必要です。主語をわざと曖昧にすることは、責任の所在を不透明なものにすることにもつながり、却って日韓防衛連携を円滑に進めるうえでの障害となります。

まずは韓国側の謝罪が絶対に必要

こうした文脈に照らすならば、産経ニュースの記事に記載された、次の一文も、意味不明です。

「韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた」。

くどいようですが、韓国側が照射の事実を認めることがスタートです。

そのうえで、照射した実行犯を処罰し、韓国が日本に対して公式に謝罪しなければ、いくら「再発防止」を約束したところで、意味がありません。政権が変われば（あるいは政権が変わらなくても）、同じ事件が発生する可能性が極めて濃厚だからです。

いや、次に同じ事件が発生したときは、ロックオンでは終わらないかもしれません。

私たち日本国民の命を守ってくれる大事な自衛隊員が、私たちの大事な自衛隊機とともに撃墜される可能性があるのです。

その意味では、今回の報道が事実ならば、韓国側の謝罪を欠いた合意文書など、私たち日本人にとっては到底容認できない、そして容認してはならないものであることは間違いありません。

この点については誰かが主張し続けなければならない重要な論点でもあります。

岸田首相の対韓外交には大幅マイナス点

ちなみに当ウェブサイトは岸田首相の原発再稼働方針を評価したほか、能登半島地震における岸田文雄内閣の動きを絶賛するなどしたため、一部界隈からは「親岸田派」のサイトと思われているようですが、これは正しくありません。

当ウェブサイトはあくまでも、「是々非々で」評価することを旨としているつもりであり、これは岸田首相に対しても同様に適用されると考えているだけのことです。

個人的に岸田首相という政治家に対しては、安保３文書を制改定したこと、（中途半端ながらも）所得税等の減税を実施したこと、原発の再稼働が（遅まきながらも）少しずつ進んでいることなどの「プラス面」もあるなかで、少なくとも対韓外交に関してはゼロ点、いや、大幅なマイナス点を差し上げたいと思う次第です。