訪日外客は満遍なく増え「２月としては」過去最多記録

２月としては過去最大――。何の話かといえば、日本政府観光金融局（ＪＮＴＯ）が19日に更新した『訪日外客統計』で、2024年２月に日本を訪れた外国人が過去最大の2,788,000人【※速報値】を記録した、というものです。しかも、特定国のみならず、満遍なく、さまざまな国からの訪日客が増えているという傾向が認められるのです。

訪日外国人、「２月としては」過去最多

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が19日に更新した『訪日外客統計』によると、2024年２月に日本を訪れた外国人は2,788,000人【※速報値】で、統計が存在する2003年以降で見ると、２月としては過去最大を記録しました。

これまでに「２月としての過去最大」だったのは2019年２月の2,604,322人でしたが、あっさりとこれを抜き去った格好です。参考までに、訪日外国人合計を2017年以降の月次グラフ（※コロナ禍の2020～22年のものを除く）で示しておくと、図表１のとおりです。

図表１　日本を訪問した外国人合計（2017年以降、コロナ期を除く）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成。以下同じ）

韓国、台湾、中国、香港で７割超

では、日本を訪れた外国人のなかで、最も多かったのはどの国の出身者だったのでしょうか。

図表２は、2024年２月における訪日外国人を国別に集計したものです。

図表２　訪日外国人（2024年2月）

これによるとトップは韓国で818,500人であり、訪日外国人全体の約３割を占めていて、これに台湾502,200人（18.01％）、中国459,400人（16.48％）、香港205,900人（7.39％）が続きます。地理的に近いこれら４ヵ国・地域だけで、訪日外国人全体の71.23％を占めている計算です。

５位には日本から地理的に離れた米国が入っていますが、それでも人数は148,700人で訪日外国人全体の5.33%相当であり、このことからも、現状の訪日外国人の出身国が近隣４ヵ国・地域からの入国者に偏っているということは間違いありません。

コロナ禍前と比べ中国人が大きく減ったが…

次に、コロナ禍直前、今からちょうど５年前の2019年２月と比べてみると、ランクに変動が生じていることがわかります（図表３）。

図表３　訪日外国人（2024年2月ｖｓ2019年1月）

これによると、中国からの入国者は754,421人から459,400人へと295,021人も減っているのですが、こうした中国人入国者の落ち込みを、中国以外の国からの入国者が増えたことでカバーしていることがよくわかるでしょう。

要するに、観光分野における「脱中国」が、急速に進行している、というわけです。

韓国と台湾はいずれも過去最多水準

次に、上位５ヵ国・地域（韓国、台湾、中国、香港、米国）に加え、豪州、カナダの各国について、図表１と同様の入国者数の月次推移を確認しておきましょう。まずは、日本を訪問した韓国人です（図表４－１）。

図表４－１　日本を訪問した韓国人

例年の傾向として、訪日韓国人は年末年始に増え、夏から秋にかけて減るという傾向が見られるのですが、今年に関しては「２月としては過去最多」であることがわかります。

なお、2019年に関しては、８月以降、つるべ落としのように韓国人入国者が落ち込んでいることが確認できますが、これは日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置を実施したことに対する「ノージャパン運動」の影響と考えられます。

続いて台湾についても確認してみましょう（図表４－２）。

図表４－２　日本を訪問した台湾人

訪日台湾人については、2024年はいきなり上昇で始まっているのが印象的です。台湾人の場合は通年で平均的に日本を訪れるという傾向が認められるのですが、今年は日本旅行のブームが生じているのかと思うほどに、入国者数が伸びていることがわかります。

中国は減ったとはいえ回復傾向：香港も過去最多

では、３番目の中国はどうでしょうか？（図表４－３）

図表４－３　日本を訪問した中国人

中国人の訪日者数は、昨年（2023年）は低調で、コロナ前と比べて戻りは鈍かったのですが、2024年についてもコロナ前のピークと比べ多いとはいえないにせよ、２月単月に関しては、2017年頃の水準に戻っていることが確認できます。

中国人訪日者数は例年、年明け直後が少なく、そこから徐々に増え、７月頃にピークを迎えているという傾向があることがわかりますが、もしもこの「戻り」傾向が続けば、2019年並みとはいえないにせよ、中国人観光客は再び日本に戻ってくる可能性はあるでしょう。

訪日外国人全体が増えているなかで中国人観光客が増えれば、2024年を通じた訪日外国人数は、それこそ過去最大を記録する可能性すらある、とする強気の予測が出て来るのは、こうした傾向によるものかもしれません。

一方、４位の香港についても、「２月としての過去最大」を更新していることがわかります（図表４－４）。

図表４－４　日本を訪問した香港人

香港人の訪日者数は例年、７月頃に最初のピークを、12月頃にもう一度のピークを迎えるという特徴があります。クリスマスに長い休暇があるという英国由来の文化的な特徴があるためなのでしょうか。

その一方で２月といえば例年、訪日香港人がさほど多くない時期ですが、今年に関しては過去最多水準ですので、この傾向が続けば、やはり今年は訪日香港人が過去最多を更新する可能性もあります。

米国、カナダ、豪州は強く伸びる

そして、興味深いのが米国人の訪日動向です（図表４－５）。

図表４－５　日本を訪問した米国人

訪日米国人は例年、２月が最も少ない月のひとつであるはずなのですが、今年に関しては１月よりも訪日者数が増えており、例年の約1.5倍程度の米国人が日本を訪れていることがわかります。

じつは、訪日米国人はすでに昨年、つまり2023年の時点で、コロナ禍前の水準を大きく上回っていたのですが、これはコロナ禍で往来が寸断していたことに対する「リベンジ消費」という一過性の傾向なのか、それとも米国で訪日ブームが生じているのかの判断は見極めが難しいところです。

しかし、今年２月の数値だけを見る限りは、訪日米国人が強く伸びているという傾向があることは、同も間違いなさそうです。

同様に、同じ北米つながりで、カナダ人の訪日動向についてもチェックしてみましょう（図表４－６）。

図表４－６　日本を訪問したカナダ人

カナダ人に関しても、やはり米国と似たような傾向が認められます。

2023年を通じた訪日者数は一部の月を除いて過去最多水準ですし、こうした傾向は、今年に入ってからも続いています。カナダ人訪日者数は３～４月頃と10月頃にピークを迎えるという傾向があるようですが、すでに２月の段階で例年の水準を大きく上回っている状況です。

同じ英語圏で、日本と「クアッド」を構成している豪州の場合も、似たような傾向にあります（図表４－７）。

図表４－７　日本を訪問した豪州人

豪州人の訪日客数は、例年、12月と１月にピークを迎え（スキー需要などでしょうか？）、２月から３月にかけて激減するるという傾向があり、今年も１月と比べれば大きく減少しているのですが、それでもやはり、２月としての訪日者数は過去最多水準であることは間違いなさそうです。

満遍なく増えているが…

こうした数値で見ると、特定の国に限らず、総じて訪日外国人が増えているという傾向が認められ、いわば特定国のみならず、満遍なく、さまざまな国からの訪日客が増えているという傾向が認められるのです。

これには円安などの影響もあるのかもしれませんし、それ以外の要因もあるのかもしれません。あくまでも著者自身の想像ベースですが、香港、台湾、米国あたりは、日本旅行の「リピーター」も増えて来ているのではないでしょうか。

この点、日本人でも特定の外国（たとえばタイや香港など）に「嵌ってしまう」、という人はいますが、もしかすると、近年は外国人の間でも、日本に「嵌ってしまう」人が増えている可能性は十分にあります。

また、多くの外国人が日本に観光客としてやってきて、日本を体験し、日本を好きになって帰っていくことは、日本にとっても大きな国益であり、このこと自体は歓迎すべき話でしょう。

もっとも、普段からの繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトとしては、日本は「観光立国」――、すなわち「観光で生きていく国」になることは難しいでしょうし、また、それを目指すべきでもありませんし、日本は観光によらずとも、金融業や工業などを中心に、十分に産業があるからです。

この点、労働力（働き手）は有限ですし、生産年齢人口がピークアウトした現在、日本人の働き手は貴重です。国が音頭を取って観光業を振興すれば、働き手が観光業に流れてしまうという可能性もありますが、やはり個人的には、若い日本人には金融、半導体、原子力、最先端工業などの分野に進んでほしい気もします。

いずれにせよ、政府が音頭を取らずとも、日本の魅力が世界に伝わり、結果として観光客が自然に増えていく、といったパターンが、日本にとっては本来理想的なものではないか、などと思う次第です。