「自由で信頼される国・日本」を正しく報じて来たのか

外務省最新調査では日本は諸国から「圧倒的な信頼」

「日本は報道の自由も低く、中韓など世界からの信頼も低い、とんでもな国だ」。世の中には、そんな印象を持つ人もいるかもしれません。結論からいえば、これはマスコミによる刷り込みであり、実態を正しく捉えていません。フリーダムハウスの調査では、日本は世界でも有数の「自由な国」だからです。こうしたなか、外務省が15日に発表した世論調査では、米国、豪州、インド、ASEAN9ヵ国、中南米7ヵ国国で、多数の人々が日本を友好国と考え、日本を信頼していると答えたようです。

日本社会は自由か不自由か

フリーダムハウスで日本は上位にランクイン!

先日の『世界の自由度ランキングで日本は9年連続で高得点獲得』でも「速報」的に取り上げたとおり、米国の非政府組織「フリーダムハウス」による2024年版の「世界の自由度」調査において、日本は今年も100点満点中の96点という非常に高い点数を記録しました。

世界の状況についてはフリーダムハウスの地図検索のページでも確認することができますが、日本は「自由(Free)」を意味する緑色に塗られていることがわかります。

また、同ウェブサイトからデータをダウンロードして再集計し、100点から91点まで並び替えたものが、次の図表1です。

図表1 自由度が100点から91点までの国一覧(37ヵ国)
得点該当する国該当する国の数
100点フィンランド1ヵ国
99点ニュージーランド、スウェーデン2ヵ国
98点ノルウェー1ヵ国
97点カナダ、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、サンマリノ6ヵ国
96点ベルギー、日本、ポルトガル、スロベニア、スイス、ウルグアイ6ヵ国
95点豪州、エストニア2ヵ国
94点バルバドス、チリ、チェコ、アイスランド、台湾5ヵ国
93点アンドラ、オーストリア、ドミニカ、ドイツ、マーシャル諸島、ツバル6ヵ国
92点カーボベルデ、キプロス、ミクロネシア、パラオ、セントルチア5ヵ国
91点バハマ、コスタリカ、英国3ヵ国

(【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成)

日本のランクはカナダに次いでG7で2番目

これによると、2024年の評点対象となっている210ヵ国・地域のうち、評点が91点以上の国が37ヵ国存在するのですが、日本は上位から5番目の「96点」のグループを構成する6ヵ国のうちの1ヵ国であることがわかります(日本が96点を獲得したのは、じつに9年連続の話でもあります)。

ちなみにG7・G20諸国で日本より上位にあるのはカナダだけであり、G7のなかで91点以上の国は、カナダと日本以外にはドイツ(93点)と英国(91点)しかありません。

いずれにせよ、このフリーダムハウスのレポートの得点「だけ」で見たら、日本は世界的に見て最も自由な社会のひとつであることは間違いないといえるでしょう。

(※なお、2024年版レポートの詳細データはまだ公開されていませんが、昨年までの実績で見るに、日本の得点を引き下げている要因のひとつに「記者クラブ」制度があります。その意味で、日本社会の自由度を低くしているのはマスコミだ、という言い方もできるのかもしれません。)

自由度が低い国は?

一方で、これとは逆に自由度が低い国を、9点(つまりヒトケタ台)まで並べてみると、次の図表2のとおり、「マイナス3点」のナゴルノカラバフを筆頭に、合計23ヵ国・地域がリストアップされます。

図表2 自由度が▲3点から9点までの国一覧(37ヵ国)
得点該当する国該当する国の数
-3点ナゴルノカラバフ1ヵ国
0点チベット1ヵ国
1点シリア、南スーダン2ヵ国
2点クリミア、トルクメニスタン2ヵ国
3点東ドンバス、北朝鮮、エリトリア3ヵ国
4点西サハラ1ヵ国
5点タジキスタン、赤道ギニア、中央アフリカ3ヵ国
6点スーダン、アフガニスタン2ヵ国
7点アゼルバイジャン1ヵ国
8点ガザ地区、ソマリア、サウジアラビア、ミャンマー、ベラルーシ5ヵ国
9点リビア、中国2ヵ国

(【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成)

なぜナゴルノカラバフが「0点」ではなく「マイナス3点」なのかはわかりませんが、北朝鮮が東ドンバスやエリトリアと並んで3点と極めて低い数値であることについては、何となく想像がつくところでもあります(その北朝鮮よりも低い評点を取ったのが6ヵ国・地域もあるというのも驚きですが…)。

フリーダムハウスとRSFの大きな違い

この点、このフリーダムハウスのレポートによるランキングを、いったいどこまで信頼して良いのか、という批判がある点については、重々承知しています。

ただ、当ウェブサイトがこのフリーダムハウスの調査を高く評価する要因は、その評価プロセスの透明性にあります。

(2024年版についてはまだ公表されていませんが)フリーダムハウスのレポートでは評点(日本の場合は96点)が25項目の質問事項の積み上げで計算されます。各項目が4点満点ですので、すべての項目で満点を取れば、フィンランドのように100点満点となる、というわけです。

つまり、総合得点は各項目の積上げであること、各項目の評点がその理由とともに開示されること、という2つの特徴があるため、その気になれば「フリーダムハウスの評点が妥当かどうか」を第三者が検証することが可能だ、ということでもあるのです。

この点に関しては、フリーダムハウスの「世界の自由度」と似たような調査として、フランスに本部を置く組織「国境なき記者団(Reporters sans frontières, RSF)」が公表している『報道の自由度(classement mondial de la liberté de la presse)』と比較してみれば、大変によくわかります。

RSFの『報道の自由度』調査も、その国・地域に報道の自由があるかどうかという観点から世界各国を評価してランク付けする、という趣向のものです。

ただ、こちらのRSFレポートに関しては基本的に、「なぜそのランクなのか」を事後的に検証することが難しいのが実情です。

というのも、RSFレポートでは、ある国・地域については基本的に5つの指標(※)の加重平均で評点が算出され、ランク付けがなされているのですが、肝心の「各指標がなぜその点数だったのか」に関する詳細なレポートは公表されていないのです。

※RSFの5つの指標とは…?
  • 政治指標(INDICATEUR POLITIQUE)
  • 経済指標(INDICATEUR ECONOMIQUE)
  • 立法指標(INDICATEUR LEGISLATIF)
  • 社会指標(INDICATEUR SOCIAL)
  • 秘密指標(INDICATEUR SECURITAIRE)

マスコミの問題点

日本に関しては少なくともどちらかが間違っている

ちなみに日本の昨年(2023年)における評点は63.95点でランキングは前年と比べ3位上昇して68位だったのだそうですが、この「68位」という数値は、図表1でも示した、「カナダに次いで自由度が高い」というフリーダムハウスの調査結果とは、大きくかけ離れています。

RSFによるとG7諸国ではトップがカナダ(15位)という点ではフリーダムハウス調査と似ていますが、ドイツが21位、フランスが24位、英国が26位、イタリアが41位、米国が45位で、日本の68位というランキングは、これらの諸国よりも圧倒的に低いのです。

もちろん、これら2つの調査は実施している団体が異なるわけですから、そのロジックや視点も異なっている以上、ランキングに「多少の差異」が生じていても不思議ではありません。

しかし、少なくとも日本に関しては「多少」どころの差異ではありません。仮にどちらかの調査結果が正しいのであれば、もう片方の調査結果は間違っている、と結論付けなければならないほど、その差異は大きいと断じざるを得ないのです。

もちろん、理屈のうえでは「どちらも間違っている」という可能性もないわけではありませんが、日本に関しては、「RSFとフリーダムハウスの両方が正しい」、という可能性はありません。少なくともどちらかの調査が間違っているのです。

どちらの方が間違っている可能性が高いかについては当ウェブサイトにて断じることはしませんが、採点プロセスが透明であるかどうかという観点からは、RSFではなくフリーダムハウスの方に軍配が上がることは間違いない、とだけ申し上げておきたいと思います。

ただ、非常に奇妙なことに、著者自身が見たところ、とりわけわが国の大手メディアは多くの場合、RSFのレポートについては喜々として取り上げるわりに、フリーダムハウスのレポートについてさほど大きく取り上げている形跡はありません。

この点、フリーダムハウスのレポートについては「アリバイ」的に、ほんのちょっとだけ報じているというケースもあるのかもしれませんが、メディアの多くはRSFのレポートを「日本社会の問題点」であるかのごとく、ことさらに大きく報じる傾向があることは間違いありません。

中韓からは嫌われる日本

さて、ここで出てくるのが、日本社会の透明度を引き下げている、「マスコミ」という存在です。

ひと昔前であれば、私たち一般人が世界のことを知るためには、新聞やテレビなどの報道機関の情報に依存せざるを得ませんでした。昭和・平成生まれという方々であれば、「私たちの国・日本は、世界から嫌われている」、と思い込んでいた人も多かったのではないでしょうか。

ただ、日本のマスメディアが多くの場合、(日本が高く評価されている)フリーダムハウスの調査結果をあまり報じず、(日本が低く評価されている)RSFのレポートを積極的に報じようとしていることからもわかるとおり、日本のメディアは得てして、日本人の自信をなくさせるような話題を取り上げるのが大好きです。

このため、マスメディアという「歪んだレンズ」を通じて情報を得る行為自体、ときとして、私たちに歪んだ認識を植え付けて来たのです。

ここで改めて取り上げておきたいのが、中国や韓国の日本に対する感情の悪さです。

たとえば『言論NPO調査では日韓世論は軟化したかにみえるが…』や『日本人の9割が中国に悪印象:交流拡大で解決できない』などでも取り上げたとおり、言論NPOがほぼ毎年実施している世論調査では、中国人や韓国人の多くは、日本に対して非常に悪い印象を持っています。

もちろん、『日本国民の中露両国に対する親近感と意識は過去最悪に』などでも取り上げたとおり、内閣府の調査では、日本国民の側も、中国や韓国に決して良い感情を持っているとは言い難いのが実情でしょう。

そして、ここから出てくるのは、「日中(日韓)関係が悪いのは、日中(日韓)双方に原因がある」、といった「日中どっちもどっち」論、あるいは「日韓どっちもどっち」論――すなわち、「日本にも相手国にも、それぞれ反省すべき点がある」、とでもいわんばかりの論調です。

外務省調査では日本は「圧倒的信頼感」

ただ、これを「日本は周辺国とうまくやっていくことができない悪い国だ」、などと考えてしまうのは、果たして妥当なのでしょうか。

これについてもうひとつ参考になるのが、外務省が15日に公表した、『海外における対日世論調査』でしょう。

この調査は2000年頃から毎年実施されているもので、米国についてはほぼ毎回対象となっているほか、その年度で毎年異なる地域で調査が実施されています。

今回公表されたのは令和5年度の調査結果で、調査対象となったのは米国のほか▼豪州、▼インド、▼ASEAN、▼中南米7ヵ国――です。

調査の詳細レポート(調査の実施方法や調査時期など)については外務省のウェブサイトにて公開されているのですが、手短に結果だけお伝えすると、どの国・地域においても、日本に対する評価は大変に高いと結論付けることができます。

たとえば「日本と友好関係にある」、「日本を信頼している」などとする回答は、どの国・地域においても極めて高いことが伺えます(図表3)。

図表3 日本との友好・信頼関係に関する認識(カッコ内は前回との変化)
国・地域友好関係にある信頼できる
米国(一般の部)75%(+3)73%(+1)
米国(有識者の部)87%(▲8)88%(▲5)
豪州80%(+2)79%(+5)
インド97%(+6)96%(+6)
ASEANのうち9ヵ国91%(▲2)91%(▲1)
中南米7ヵ国77%(+7)83%(+8)

(【出所】外務省『令和5年度海外対日世論調査』。なお、国・地域によっては、それぞれの項目は「とても」「どちらかというと」の合算となっていることがある)

国・地域により、多少の温度差はあるにせよ、どの国・地域においても、日本に対する感情は大変に良好であり、かつ、日本が信頼されているということが示されています。

日本社会を悪くしているマスコミという存在

正直、これが私たちの国・日本に対する、世界からの評価の真相ではないでしょうか。

私たち日本人の多くは、メディアからの刷り込みの影響もあってか、また、「日本は報道の自由も阻害されている、大変問題のある国だ」、といったイメージとともに、「日本は世界中から嫌われているに違いない」、などと決めつけているフシがありますし、実際、中韓などからの日本に対する評価も大変厳しいのが実情でしょう。

ただ、現実問題、中韓などを除いて世論調査を実施してみたら、日本に対する評価は思いのほか良好です。

このことからむしろ浮かび上がってくるのは、「日中関係や日韓関係の特殊性」ではなく、「中国や韓国の特殊性」であり、そして、これらをきちんと伝えない日本のメディアのポンコツぶりです。

日本のメディアは長年の記者クラブ制度、新聞の再販売価格維持制度や戸別宅配制度、テレビの電波利権、といった「独占体制」にあぐらをかいてきたためでしょうか、メディア産業の「なかの人たち」は、メディアの役割を盛大に勘違いしているフシがあります。

世の中には情報の発信者と受信者がいて、マスメディアがその情報の仲介を担っていたわけですが、社会のインターネット化に伴い、この「情報の仲介業者」たるマスメディアが、情報を正しく伝えていない、という実態が露呈してきたのです(『大谷選手の「奥様公開」にみるメディアのポンコツぶり』等参照)。

マスコミが数社なくなれば…

もちろん、新聞やテレビはこれまで長年、情報の仲介を担い続けて来たわけですから、その役割がいきなりゼロになる、ということは考え辛いところです。

しかし、最近だとスポーツ選手や政治家、企業、さらには私たち一般人ですら、マスコミをすっ飛ばして、インターネット(SNSやYouTube、ブログなど)を使い、直接に情報を発信するようになった、という事例が激増しています。

フリーダムハウスの評点では日本社会の自由度は極めて高いとされていますが、実際、日本社会の透明度を下げて来た重要な犯人こそマスコミであり、しかも現代においては、これらのマスコミの影響力が社会から排除されつつあります。

ここから先はあくまでも想像ですが、新聞社やテレビ局などが合併や経営破綻などにより、1社、また1社と姿を消していくことになれば、フリーダムハウスの評点がさらに上昇する可能性もあります。

もっとも、そのためには、フリーダムハウス、RSFの両レポートで毎年のように指摘されている「記者クラブ制度」がなくなる(か有名無実化する)ことが必要ですが、昨今の「情報の仲介業者たるマスコミをすっ飛ばす動き」を見ている限り、日本社会がさらに自由と透明性を増していることは間違いないといえるでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    毎朝一回検索入力「うそのしんぶん」
    子々孫々伝えよう「記事捏造事件」

    1. 白紙 より:

      情報リテラシーの低い年金生活前期高齢者ですので、「うそのしんぶん」っって何だろうと(いやホント)ググってみました。
      0.28秒で帰ってきた結果が、「朝日新聞」でした。
      朝日は訴えるべきでは(うそ)と思いましたが、そのままとなっているのは真実相当性において勝てないと判断しているのでしょうかね。

    2. はにわファクトリー より:

      速攻解決 0.28 秒
      声に出して読みたい日本語「うそのしんぶん」

  2. クロワッサン より:

    >ただ、これを「日本は周辺国とうまくやっていくことができない悪い国だ」、などと考えてしまうのは、果たして妥当なのでしょうか。

    に対する

    >今回公表されたのは令和5年度の調査結果で、調査対象となったのは米国のほか▼豪州、▼インド、▼ASEAN、▼中南米7ヵ国――です。

    ですが、これだと「周辺国」ではなく「諸外国」なので、「周辺国」に関するお話しには若干ですがそぐわないと感じました。

    1. 匿名 より:

      >これだと「周辺国」ではなく「諸外国」なので、「周辺国」に関するお話しには若干ですがそぐわないと感じました。

      どうしたら、こんな読み取り方が出て来るものなのか?
      このコメント、何を言っているのか分からなかったが、どうやら、このコメ主、長い文章の文脈を読み取ることが出来ないらしい。
      この記事の大要は、世界で、日本に悪印象を持っているのは、周辺の2国だけで、その他の世界全般の諸国は、大方概ね好印象だと言うこと。
      それなのに、周辺2国が悪印象を持つのには、どちらにも責任があるという論調に持って行く、マスゴミには何らかの意図があるのか?ということ。
      このコメ主は、文章を全体的に読み取れないようだ。

      1. クロワッサン より:

        『周辺国から見た対日低評価』と『諸国から見た対日高評価』が共に成立するからですよ。

        『周辺国から見た対日低評価』で周辺国側に非を問いたいなら、対日低評価の周辺国に対する、その周辺国の周辺国からの評価が要るんじゃないかと。

        1. 匿名 より:

          この記事には、そこまでのことは書いてないし、そんなデータもないし、記事の主旨にも必要無いこと。

          何か、クラスの人気者A君は皆んなに好かれているが、XとYだけからは嫌悪を持たれている。そのXとYは、皆んなからどんな風に思われているのだろう、ってこと?
          一般的な感想だが、他人への嫌悪感を露骨に表現する者は、周りから余り好感を持たれることはないのでは?
          嫌悪感そのものが皆んな嫌だから、そんな感情を持っている者には、近付きたくないと思うはず。

          1. クロワッサン より:

            メディアの偏向報道によって「対中韓がうまくいかないのは日本側に問題がある」と思い込んでいる人に対し、

            「日本は対中韓以外はうまくいってるよ」と返すのと、

            「中韓は日本以外ともうまくいってないよ」と返すのと、

            どっちの方が「日本側に問題はない」って説得力があるか、って事です。

  3. ym より:

    「RSFとフリーダムハウスの両方が正しい」、という可能性
    としては、報道の自由だけに関しては、記者クラブ制度で自由度をマスコミひとりで落としていて低く、
    一般人の自由は、例えば居住移動の自由なんかは、囚人や不法滞在者をのぞいて、
    否認している未決囚は保釈を認めない等問題点はあるにせよ
    総合の自由度は高いのでしょう。

    中国9点チベット0点ですが綿花奴隷労働や多くの収容所があるウイグルもチベットのようにフリーダムハウスには個別に評価してもらいたいと思いました。

    イスラエルによる虐殺の自由が吹き荒れたガザ地区は8点からどれほど下がるのでしょうか。子供ですら官憲に引っ張られて尋問、拷問をうけている映画が侵攻前に作られていましたけど。

  4. カズ より:

    フリーダムハウスの調査は、客観的かつ相対的評価
    国境なき記者団の方は、記者自身による主観的評価

    A.客観的に見ても言論の自由度が高いからこそ、記者も不平が述べられる
    B.客観的に見ても言論の自由度が低いからこそ、記者も不平が述べられず

    ↑上記の相関を鑑みれば、「両調査順位の乖離」順こそが、『記者意識の身勝手さランキング』と言い換えられるのかもですね。

    1. 匿名 より:

      >フリーダムハウスの調査は、客観的かつ相対的評価
      リポートの“Methodology”を自分で読んで理解してから書いた方がいいよ。

      1. 匿名 より:

        そのMethodologyにどう書かれているんだい?日本語でわかりやすく要約してみな。

      2. 一之介 より:

        >リポートの“Methodology”を自分で読んで理解してから、、、、、
        これ、(当然ながら英文で)17ページあって読むの大変ですね。
        投稿者の方は既に読まれて理解されておらるのだと思いますので
        かいつまんでご教示いただけますと大変ありがたいのですが
        あきませんかね?

      3. 匿名 より:

        いろんな所に噛み付く人がいるようで。何が気に障ったものやら?
        この方、国境なき記者団の関係者?

  5. 一之介 より:

    >「記者クラブ制度」がなくなる(か有名無実化する)ことが必要
    私もそのように思いますが、残念ながら、なかなか無くならないのではないでしょうか?
    この制度、使う側にとってはとっても美味しい仕組みだと思います。大して専門知識もない素人記者を集めて、チョイチョイと情報という餌を与えて飼いならし、使う側は都合のよいようにマスコミを操ることが出来ます。特に財務省なんかは笑いが止まらないのでないでしょうかね?

    1. 峠のクロ より:

      次の動画、記者クラブの実態が・・・・・
      麻生大臣、”WTI20ドル下げ質問しろよ”、”財研だぞ”
      https://www.youtube.com/watch?v=CtFCmEosjds
      19:40~

  6. KN より:

    フリーダムハウスの調査では、日本と台湾の評点が高いですね。評点9点のC国に、メディアが毒されているにもかかわらず。

    >日本人の自信をなくさせるような話題

    上から目線で日本下げをメシのたねにしているライターや自称評論家の、焦りや煽りが最近目につくような気がする。

  7. KY より:

     >マスメディアという「歪んだレンズ」

     岸田憎しを拗らせると視野狭窄に陥るのが左右問わずの「常識」みたいですね。
     東日本大震災のチャリティー・コンサートで「let it be」の弾き語りをしたら、単細胞が「被災地にそのままにしておけと言うのか、歌詞の意味を考えろ」とXで脊髄反射で噛みつくも速攻でコミュ砲に被弾歌詞の意味は困難な時に頑張ろう、ポール・マッカートニーも来日時に同じ歌を歌っている」ともろに突っ込まれています。これ観て赤っ恥書かされた投稿者はどう思ったでしょうか。まあ殆どが何事も無かったかのようにスルーでしょうね。
     能登地震の時「岸田は中国に忖度して台湾からの救助申し出を断った」と言う思い込みからデマを飛ばし、台湾政府の面子を潰した百田某も未だに訂正も謝罪もしてませんし。
     反〇○無罪、って事で糾弾の根拠がデマでも誤報でも許されると思ってるんでしょうね。

  8. やよい より:

    麻生派のキックバック問題の薗浦議員、208万円で起訴したら、実際は4900万円まで増える。麻生派から学んだ裏金で逮捕。自民党って真っ黒だ。このページが凄すぎる。

    https://www.asiapress.org/apn/2023/02/japan/kokuhatus/
    凄すぎる。私の画面だけかな?
    自民党の裏金中抜き脱税架空パーティー等の記事満載。開いて確認してみて。上脇教授凄いね!

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    1. 匿名 より:

      ご活動、ごくろうさん。アジアプレスネットワークという名前を見ただけで、読む気がせん。
      以上。

  9. レッドバロン より:

    記事の趣旨には基本的に賛成だし、マスゴミの「偏向」はその通りです。
    でもですね、「我が国は世界の信頼を集める最高の国だ~」みたいなことを
    普段からマスコミから一般人まで言いつのったり、思い込んでいる国というのも相当に「気持ち悪い」し「痛い」国だと思うのですよ。

    個人的な感触、感想でいえば「先進国」の国民ほど「自虐的」な気もするんですよ。もちろん「愛国心」はあるんですけど、それをあからさまに表に出さないというか・・。逆に「やべぇ」国の人間ほど「愛国的」で「自尊史観」をあからさまに出してくる、そのくせ、やたらと海外移民が多かったり・・で。

    マスコミや教育が「愛国的」「自尊史観」になれば、国民の誇りが高まるか?というかとそう単純でもないかと。
    その例として昭和初期、戦前日本の「八木アンテナ」の例がありますね。
    これは無線史上画期的な発明で、英米ではレーダー開発に応用されてもいるんですが、肝心の足下の日本で十分に顧みられていなかったという話です。

    戦前日本は、少なくとも教育に「自虐史観」はなかったはずだし、ナショナリズム全開・・のはずなんですが、「日本から画期的な技術革新が出るわけが」みたいな「自虐」に覆われていたんですよね。
    教育やマスゴミの影響って大きいようでそうでもないような気もするんですよね。

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