総務省による放送法改正案が、ついに「ＮＨＫ特殊負担金理論」という屁理屈を否定することとなるようです。ＮＨＫの「ネット課金」に向けた放送法改正が１日、閣議決定されたのですが、これはテレビを持たないけれどもＮＨＫのコンテンツを視聴する人から料金を徴収することを可能にするというもので、突き詰めていえば、自ら「特殊負担金」理論を否定するようなものでもあります。

ＮＨＫネット課金

スマホでＮＨＫ視聴に受信料＝共同通信

ついに、スマートフォンを持っているだけでＮＨＫにおカネを取られる時代がやってきたのでしょうか。

共同通信が昨日配信したこんな記事を見ると、「いよいよスマホ課金開始」、と読めてしまいます。

NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料

―――2024/03/01 09:37付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、政府は１日、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定。このうち放送法ではＮＨＫ番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする、などとする内容が盛り込まれており、いずれも今国会での成立を目指している、などとしています。

すなわち、この改正により、私たちはスマートフォンを所持しているだけでも、あるいはインターネットにつながる環境を持っているだけでも、ＮＨＫに対し、受信料を支払う義務が生じる、ということなのでしょうか。

課金されるのはあくまでＮＨＫ番組を視聴する場合の話

これについては、記事本文を読む限りでは、「そこまでの義務は生じない」と読めます。具体的には、こうです。

「放送法は、テレビを持たずにスマホなどからＮＨＫ番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる」。

すなわち、今回の法改正により、新たに受信料の支払いを求められるケースとは、あくまでも「テレビを持っていないこと」、「ＮＨＫの番組を視聴したいと思っていること」、という２つの条件が満たされるときに限られる、ということです。

しかも、すでにテレビを持っていて、ＮＨＫと受信契約を締結している場合には、追加負担なくネットからも視聴可能だ、ということです。

正直、ずいぶんと踏み込んだものだな、という気がします。

「頭が良い」総務官僚の皆さんが法案を作っているのでしょうから、きっと法技術的には、従来の放送法とはさしたる矛盾なく、条文を作っているのだと思います（※ただし、昨日時点で総務省のトップページを確認してみたところ、条文案自体は見当たりませんでしたが…）。

ＮＨＫ受信料正当化の屁理屈

なぜ「契約方式」を取っているのか

ただ、これも繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきたとおり、今回の法改正は、ＮＨＫ受信料の矛盾を一気に噴出させ、受信料制度そのものを崩壊させかねないという意味では、まさにパンドラの箱を開いたようなものでもあります。

まず、現状の放送法などの諸法令では、「テレビを設置したら（ＮＨＫの番組を見ようが見まいが）ＮＨＫにカネを払わないといけない」、という仕組みとなっています。

少しわかり辛いのですが、放送法で「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結べ」、とする趣旨の規定が設けられ（放送法第64条第１項）、視聴者がこの法律に従ってＮＨＫと受信契約を結べば、今度はその契約に基づいて、あなたはＮＨＫに対し、大枚を支払う義務が発生する、というしかけです。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

なぜ法律に直接、「テレビ税としてＮＨＫにカネを払え」と書いていないのかについては謎のひとつではありますが、これについてはあくまでも結果論からいえば、ＮＨＫ受信料が事実上の国民負担、あるいは租税のようなものでありながら、その「租税」としての実態がわかりにくくなっている、という効果が得られていることは事実でしょう。

いずれにせよ、霞が関（総務省＝旧・郵政省）の論理からすれば、ＮＨＫ受信料は「税金」ではなく、あくまでも「視聴者がＮＨＫとの間で自主的に結んだ受信契約に従って発生する料金」であり、したがって、「視聴者が自身の判断でる料金」、という建前なのかもしれません。

コンテンツの対価でもないのにカネを取るには無理がある

ただ、霞が関の法律の論理はともかくとして、自然に考えたら、やっぱりこの制度は変です。

アマゾンプライムやNetflixといったＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスの場合、消費者はそのサービス業者が提供するサービスを「利用したい」と思うからおカネを払うわけですし、紙媒体の新聞の場合も、読者は「読みたい」と思うから購読料を払うわけです。

ＮＨＫの場合は、そうではありません。

あなたがテレビを持っていた場合、あなたは放送法の規定に従いＮＨＫと受信契約を締結しなければならず、契約を締結した以上は、あなたはＮＨＫに受信料を支払う義務を負います。ＮＨＫの番組コンテンツを見ようが見まいが、です。

しかし、あなたがインターネットに接続できる環境を持っていただけで、Netflixにおカネを払う義務が生じるのだとしたら、これは明らかにおかしな話です。また、あなたの自宅に新聞を受けるためのポストが設置されていただけで、新聞社に対して新聞購読料を支払わなければならないとしても、これまたおかしな話です。

いったいどうしてこんなことが発生するのか――。

これに関するＮＨＫや総務省の説明が、「特殊負担金」理論です。

これは、ＮＨＫの受信料が「ＮＨＫという公共放送を支えるための『特殊な負担金』であり、放送（コンテンツ）の対価ではない」、とする考え方のことです（『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』等参照）。

「特殊な負担金」だ、ということは、「ＮＨＫの番組がどんなに愚劣であっても、ＮＨＫ職員様が貴族のような生活を維持するために、あるいは総務官僚様が利権を維持するために、お前たち国民はＮＨＫにカネを上納しろ」、という意味だと考えればわかりやすいかもしれません。

それって本質的には税金そのものでは？

いずれにせよこの「特殊負担金」理論が意味するところは、「ＮＨＫの受信料はＮＨＫの番組のコンテンツに対する対価ではなく、あくまでもＮＨＫがこの世に『存在』することに対しておカネを払う義務を負わせるもの」、というものです。

もう少し踏み込んでいえば、税金の理論とまったく同じです。

政府や地方自治体に対し、私たち国民は否応なく、自分たちの意志と無関係におカネを払わなければなりません。もしも私たちが警察署や消防署のお世話にならなかったとしても、私たちは警察署や消防署、自衛隊などの維持・運営費を、「税金」というかたちで間接的に負担しているからです。

その意味では、ＮＨＫや総務省のこれまでの説明が正しければ、ＮＨＫとはまさに「公的な組織」なのであり、ＮＨＫ受信料の本質は、ＮＨＫという組織自体を成り立たせるための負担金、すなわち「税金」として位置付けるのが正しいのです。

もちろん、このように物事を突き詰めて考えていくと、いっそのことＮＨＫを国家組織に準じたものと位置付け直したうえで、ＮＨＫ受信料は「テレビを持っている人たちが負担する特殊な税金（目的税）」として運営することが妥当だ、という考えが成り立ちます。

是非ともそうすべきところですが、ここでもうひとつの問題が立ちはだかります。ＮＨＫ受信料を「税金」だと位置付けてしまえば、ＮＨＫ職員が公務員扱いとなり、現在は職員１人あたり少なくとも1550万円を超えている異常に高い人件費水準も「国家公務員並み」に引き下げなければならなくなるからです。

まさに、これこそが、総務省やＮＨＫが放送法に基づく「受信料」制度を死守しようとする理由ではないでしょうか。

異常に高額な人件費

放送法には「ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合」に「ＮＨＫと受信契約を結べ」、としか書かれておらず、肝心の受信料などの条件については受信契約のなかで定められている、という仕組みであり、そして「契約を結んだ以上はその契約に従い、受信料を払う義務がある」、という流れです。

つまり、この受信料自体、実質的には「ＮＨＫ税」のようなものなのに、「法律では契約を結ぶことだけを義務付ける」、「支払いの条件自体は受信契約に定める」という名目に包むことで、租税としての性格をうまく隠している、というわけです。

そして、ＮＨＫ受信料の「租税」としての性質を覆い隠すことで、ＮＨＫの受信料の使途がかなりあいまいにされ、結果的にどこの馬の骨ともわからないような者たちをＮＨＫが独自の基準で１万人以上採用し、そのような者たちに１人あたり少なくとも1550万円超の人件費を負担しているわけです。

異常な高コスト構造といわざるを得ません。

また、ＮＨＫ職員には外国人、あるいはかつて外国国籍保持者であったが日本国籍を取得して帰化した者がいるのかどうかを巡っても、ＮＨＫとしては明確な情報を開示しようとしていません（たとえばＮＨＫウェブサイト『ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第389号に対する意見』等参照）。

ＮＨＫ受信料を「税金」に位置付けることで、ＮＨＫ職員の異常に高止まりした人件費や職員数などを適正化し、少なくとも公共放送に相応しくないコンテンツ（お笑い、クイズ、アニメ、ドラマ、年末の歌番組など）をすべて取りやめて経費を節減し、残余財産を国庫に返納すれば、財政再建にも寄与するのではないでしょうか。

視聴者を４つに分類してみると…！？

さて、このように考えていくと、やはり今回の放送法改正案、ＮＨＫ受信料制度に対し、さまざまな矛盾や議論などを生じさせるものでもあります。

これを単純化するために、世の中には「テレビを持っているかどうか」、「ＮＨＫの番組を視聴したいかどうか」という２つの軸から、４つの種類の人がいるものとします。

視聴者の側の４類型

1. テレビあり、ＮＨＫの番組視聴を希望している
2. テレビあり、ＮＨＫの番組視聴を希望していない
3. テレビなし、ＮＨＫの番組視聴を希望している
4. テレビなし、ＮＨＫの番組視聴を希望していない

また、ＮＨＫの受信料を負担させることを正当化するためのロジックとして、仮に「受信料は特殊な負担金である（＝コンテンツの対価ではない）」というものと、「受信料はコンテンツの対価である」というものがあったとしましょう。

受信料のロジック

1. ＮＨＫ受信料は特殊な負担金であり、コンテンツの対価ではない
2. ＮＨＫ受信料は特殊な負担金ではなく、コンテンツの対価である

このうち①の類型の人が受信料を負担すべきだ、とする考えは、ロジックのＡ、Ｂのいずれを採用しても成り立ちます。現実にＮＨＫの番組を見ているならば、名目が何であれ、受信料を負担することはごく自然な発想です。

しかし、世間的に問題視されているのが②の類型、つまり「テレビがあるというだけの理由で、見たくもないＮＨＫの番組の制作費を負担させられている」という状況をどう正当化するか、という論点であり、ロジックＡは、この②の類型の人に対し受信料を負担させるために無理くりひねり出した屁理屈、というわけです。

ロジックのＡとＢは両立しない！

その一方、現在話題になっている「スマホ課金」は、類型でいう①と③、すなわちテレビを持っているかどうかには関係なく、ＮＨＫの番組を見たいという人たちに負担を求める際のロジックですが、これに関してはロジックＢがスッキリ整合します。

問題は、現在のＮＨＫ受信料制度がロジックＡを前提としていること、そしてロジックＡとロジックＢは両立しないものであることです。

もしもＮＨＫ受信料を「ロジックＡ」で押し通すならば、視聴者のうちの①と②に受信料を負担させることは正当化できますが、この場合の受信料はあくまでも「コンテンツの対価ではない」わけですから、ＮＨＫを視聴しているかどうかは関係ありません。

現実に現在のＮＨＫ受信料制度を巡る不満は、視聴者のうち①と②の類型の人に対して負担金を求めている点に向けられており、これに対し総務省やＮＨＫはロジックＡで強引に押し通してきたという経緯があります。

しかし、今回の放送法改正議論は、あくまでも類型でいう①と③に負担を求めるというものです。

これについて総務省は「あくまでもコンテンツの対価ではない」、「地上波のコンテンツを視聴できるのと同じ状態をインターネットで再現できていれば、そのことに対して課金するものだ」、などとする強引なロジックで押し切ろうとしているようですが、無理があります。

ネット上ではアプリなどのダウンロードは容易ですので、ネット環境にさえあれば、ＮＨＫを視聴するのは非常に簡単です。それなのに類型④の人に負担を求めていないという時点で、ＮＨＫや総務省がどう屁理屈をこねようが、これをロジックＡで押し切ることは不可能です。

一般常識がある人であれば、誰がどう見ても、類型①と③の人に負担を求める際の論拠は「ロジックＢ」だと思うはずでしょう。アプリをダウンロードし、ＮＨＫと「受信契約」（あるいはそれに類する契約）を結んだ時点で、それはロジックＡの「特殊負担金説」ではなく、ロジックＢの「コンテンツ対価説」を取らざるを得ないからです。

（※なお、世の中には「それでもＮＨＫや総務省のロジックが正しい」などと言い張る人たちがいるようですが、「知的に不誠実」なのはそのような人たちの側でしょう。もっとも、そのような支離滅裂な主張が世間で支持を得られるとも到底思えませんので、放っておけば良いと思います。）

利権崩壊のパンドラの箱

事実、ヤフコメやＸのポストなどを眺めていると、今回の放送法改正を受け、ＮＨＫに対する強い反発が生じているようです。

当たり前でしょう。

利権に染まっている者たちのなかには、自分たちの狭い世界での常識が世の中的にも常識だと勘違いしているフシもありますが、やはり見てもいないのに料金を支払わされるという仕組みに納得している人は少数派であることは間違いありません。

これなど、当ウェブサイトで普段から主張している「利権の３大法則」――、利権とは①理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊するものである――とする、利権の３つの特徴のこと――そのものでしょう。

利権の３大法則

1. 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
2. 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
3. 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

今回の「ＮＨＫネット課金」騒動は、総務省・ＮＨＫが従来のロジックＡで満足していれば良かったものを、ネット・スマホ課金という強欲を出したがために、ロジックＡ自体が成立しなくなる時限爆弾を自ら仕込んだのとまったく同じです。利権崩壊のパンドラの箱を開けた、と言い換えれば良いでしょうか。

利権も外から壊すのは困難ですが、壊れるときはあっけなく、中から自壊します。

ＮＨＫと総務省が上記①、②に加えて③のカテゴリーの人たちにも受信料を負担させようと欲を出したことで、結果的に「特殊負担金」理論を自らぶっ壊してくれるというのは、まさに「利権の第３法則」そのものであると考えておいて良いのではないか、と思う次第です。