立憲民主党議員が「有権者に日本酒提供」のブーメラン

昨今、自民党議員や自民党政権に不満を抱く人は大変多いのが実情でしょう。岸田政権を巡っては対韓外交のように非常に稚拙な分野もありますし、自民党のパーティー券政治資金収支報告書不記載なども大問題です。では、同じような不祥事が野党――たとえば最大野党である立憲民主党――などで生じた場合、メディアは自民党を追及するのと同じくらいの熱量で立憲民主党を追及しているのでしょうか？

自民党政権への不満

自民党政権、ますます酷くなっていませんか？

正直なところ、著者自身は自民党政権を100％支持したいとは思いませんし、それどころか、最近自民党がますます酷くなってきているとすら思います。

その「特に酷い分野」のひとつが、対韓外交です。

日韓間には懸案が山積しており、しかもそれらの懸案は、自称元徴用工問題にしろ、自称元慰安婦にしろ、あるいは竹島不法占拠問題にしろ、ほとんどが歴史改変・捏造・国際法違反・国際約束破りなど、韓国側の不法行為によって作り出されたものです。

それなのに、岸田文雄首相はこれら諸懸案に対し、日本が譲歩するかのような対応を取っています。

たとえば『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも取り上げたとおり、昨年３月に韓国政府が打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決案」（※解決になっていない！）を巡り、岸田文雄首相はこれを「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」などとコメント。

その後は韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に復帰させる、火器管制レーダー照射問題を不問にする、あるいはあろうことか、日韓通貨スワップ協定を再開する、といった具合に、韓国に対して続々と譲歩を続けているのです。

岸田首相には「非現職官僚」のブレーンはいないのか？

「酷い分野」は対韓外交に留まりません。

たとえば、税収が過去最高を記録するなかで、岸田首相は昨年、減税方針を打ち出したのですが、宮沢洋一税調会長ら「財務省系」の者たちの抵抗もあってか、結局は「遅すぎ・ショボすぎ」の「やらない方がマシ」というレベルのものに留まってしまった格好です。

やはり、対韓外交にせよ、対財務省外交にせよ、岸田政権の対応は稚拙すぎます。

ちなみに外務省といえば、対中外交や対韓外交を何十年も誤り続けて来た「外交音痴」のウソツキ官庁ですし、財務省といえば、古くは総量規制による景気冷え込みの原因を作り、消費税を含めた重税の導入などを通じ、日本経済を痛めつけて来た戦犯のような官庁です。

菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣らは在職中、官僚機構の外にいる人をブレーンとして重視していました（たとえば髙橋洋一氏が短期間であるとはいえ、内閣府参与として菅総理のブレーンを務めていました）が、岸田首相の周りには、こうした「非現職官僚」のブレーンが少ないのが問題なのかもしれません。

個人的には、岸田首相は「三顧の礼」をもって、韓国観察者である鈴置高史氏あたりを内閣参与に迎え入れるくらいのことをした方が良いのではないか、という気がしてなりません。

災害対応は愚直で誠実

ただし、政治家の評価はあくまでも「是々非々」で行うべきでもあります。

岸田首相は自身の長男を首相補佐官に就任させる（※のちに退任）など、「公私混同が激しいのではないか」、などと一部メディアから批判されたことはありますが、少なくとも（現在のところ）目に見える深刻な汚職・違法行為のたぐいは報じられておらず、その意味では「クリーンな（？）」政治家であるといえなくはありません。

また、岸田首相はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに電撃的に訪問し、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領と会談したり、そのゼレンシキー氏をＧ７広島サミットに招いたりするなど、外交面では顕著な業績を上げていることも間違いありません。

さらに岸田首相は今年１月１日に発生した能登半島地震において、正月休みの最中であるにも関わらず、災害対策を迅速に実行。自身のＸアカウントを通じ、マスメディアが報じない災害関連情報を積極的に配信するなど、災害対応では極めて適切な対処を行っています。

いわば、災害対応は愚直で誠実だと考えて良いでしょう。

しかも、岸田首相の功績は、災害対応の適切さだけではありません。これまでに原発再稼働・新増設方針を打ち出したり、安保３文書の制改定を行ったりするなど、下手をしたら安倍、菅両総理の頃よりも顕著な功績を残している部分もあったりします。

こうした状況を踏まえると、「岸田首相は政治家としても無能だ」と決めつけるのは少し早計です。

あくまでも個人的な印象としては、岸田首相は地頭が良くないからなのか、それともブレーンが優秀でないのかはわかりませんが、対韓外交のように局所的に判断を大きく誤る分野もある一方で、根は真面目で誠実なのか、災害対策、エネルギー・経済安保などの分野では「やるべきこと」を粛々とこなしているように思えます。

結局、岸田政権とは、良くも悪くも「自民党政権」そのものなのでしょう。

実務家は満点主義と無縁

資格試験の「満点主義」

ここで改めてお伝えしておきたいのが、先日の『資格試験も政治家の評価も「満点主義」から脱却すべき』でも取り上げた、「満点主義」の弊害です。

「満点主義」とは「どんなに時間をかけても良いから試験問題で100点満点を目指すべき」とする考え方です。

仮にある試験の最低の合格点が60点で、その60点に達するまでに必要な勉強時間が100時間だったとします。しかし、この試験で70点を取るためには200時間、80点を取るためには400時間、90点を取るためには800時間の勉強が必要になってしまう、としましょう。

グラフ化すると、図表のとおりです。

図表　とある試験における勉強時間と得点の関係

（【出所】当ウェブサイト）

この場合は、とにかく100時間勉強して60点取れるようになるべきです。

過去の公認会計士第二次試験のケースでいえば、１年に１回行われる論文試験で７科目を一気に受験する必要があり、したがって、幅広い分野で満遍なく最低の合格点を取れるだけの準備をした人が合格する、という特徴がありました（※著者私見）。

そして、受験勉強の期間が３年以内で終わった人は、たいていの場合、その後も実務に就くと仕事の要領が良いという傾向がありました（※著者私見）ので、やはりこの「短い時間でサクッと合格点に達する」という考え方は、とても大切です。

これに対し、資格試験のための勉強を何年もダラダラと続けてしまったような人は、（あくまでも一般論ですが）その後も実務でかなり苦労する、という傾向にあります。

著者自身の私見ですが、世に「難関資格」と呼ばれる資格の試験は、多くの場合、「多くの時間を費やして満点を取れるかどうか」の勝負ではありません。

「試験に出題されても他の平均的な受験生ならば答えられる」というレベルの頻出論点には必ず答えられるように準備することに加え、「試験に出題されても他の平均的な受験生なら絶対に答えられない」というレベルの埋没論点を見極めて捨てるという判断を下せるように準備することに尽きるのだと思います。

優秀な実務家は満点を狙ったりしない

そして、「無尽蔵に時間を使って100点満点の仕事をすること」と、「限られた時間とリソースで60点の成果を出すこと」のどちらが重要かといわれれば、ビジネスの世界でも資格試験の世界でも、あるいは政治の世界でも、後者の方であることは間違いありません。

そもそも優秀な実務家は、満点を狙ったりしません。

能登半島地震の対応で見てみると、たしかに一部孤立集落などに対しては、災害支援が非常に遅かったことは間違いありません。

しかし、災害支援が結果的に遅延したのは、岸田首相、馳浩・石川県知事らの災害対応が遅かったからではなく、能登半島が日本海側で最大の半島であり、山がちで海岸線も入り組んでおり、道路・鉄道・港湾・空港などの交通網が寸断されたためにほかなりません。

能登半島の場合、被災地に陸路から入るためには南側からアプローチする以外に方法はなく、北側からアプローチするためには船舶（揚陸艦など）や航空機・ヘリコプターなどを使用する必要がありますし、残念ながら重機はヘリで運ぶことが困難です。

ちなみにどこかの新聞の記者あたりは、「救援物資や救援部隊を空中からパラシュートで降下させたらどうか」、などと提案したこともあるようですが（『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』等参照）、これなど、空中投下・空中降下の危険性を理解しない、とんでもない暴論と言わざるを得ません。

岸田首相の功罪を評価するうえでも、対韓外交のように「酷い」分野は「酷い」としつつも、原子力政策、安保政策、災害対応など「愚直で誠実」な分野は正当に評価するのが正解ではないでしょうか。

立憲民主党に突き刺さるブーメラン

当選１回目時代に有権者に線香を配布して議員辞職した小野寺氏

ただ、「政治家というものは是々非々で判断すべきだ」、という点については、多くの有権者の方には同意していただける論点だとは思いますが、だからといって自民党議員に問題がない、という話ではありません。

とりわけ、マスメディアや野党議員らを中心に、自民党議員の腐敗ぶりを舌鋒鋭く批判する意見がしばしば出て来ることは事実であり、こうした意見が出てくること自体、自民党議員にさまざまな問題があるという証拠でもあるのです。

こうしたなかで取り上げておきたいのが、『テンミニッツＴＶ』というウェブサイトに2014年７月17日付で掲載された、こんな記事です。

政治家が線香を持参してお供えすることは公職選挙法違反

―――2014/07/17付　テンミニッツＴＶより

読者登録をしないと全文は読めないようですが、無料で閲覧できる部分に、こんな趣旨の記述があります。

• 初当選して２年も経たない頃、お盆シーズンで亡くなられた支援者のお宅を弔問で訪れ、市価千円ほどの選好を自分で持参し、霊前でご焼香した
• しかし、線香を持参してお供えすることが公選法上の寄付行為に当たるとし、警察で任意で事情聴取を受け、自ら議員辞職に至った

…。

このエピソードだけを見ると、「支援者に線香を手向けただけなのに議員辞職とは」、などと驚くかもしれませんが、現実に小野寺氏は初当選（1997年12月）から２年後の2000年１月に議員を辞職し、略式命令により罰金刑が確定し、公民権が停止されています。

当時の小野寺氏は、それだけ公選法に対する意識が低かった、ということでしょう（※これについては本人も「今から考えてみれば非常に未熟だった」とざっくばらんに振り返っています）。

いずれにせよ、この小野寺氏のケースは、潔く議員辞職して雌伏するという態度は結果的には立派だったかもしれませんが、やはりマスコミ報道を眺めていると、自民党議員にはこの手の「意識が低い議員」が大勢いることが、自民党政権に対する私たち有権者の不信感の根源となっていることは間違いありません。

有権者に日本酒を配った立憲民主党議員

以上、前置きが非常に長くなってしまいましたが、ここで取り上げておかねばならないのが、「立憲民主党にまたしても突き刺さった特大ブーメラン」、という話題です。

選挙区内の会合で日本酒　立民・梅谷守氏、予算委では自民批判展開も「ブーメラン」に

―――2024/2/20 19:36付　産経ニュースより

産経ニュースによると立憲民主党の梅谷守衆院議員が今年１月に開かれた複数の会合で、有権者に日本酒を渡していたことが20日、関係者への取材で明らかとなり、梅谷氏自身も同日、国会内で記者団に対し事実関係を認めたのだそうです。

ただ、ここで重要な点は、野党側の立憲民主党の議員も公選法違反の疑いのある行為を行っていたという事実だけではありません。梅谷氏自身が15日の衆院予算委員会で、自民党の派閥パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載問題を舌鋒鋭く追及していたことです。

この産経記事によれば、梅谷氏は当時、「今の汚れた政治を何とか変えてほしい」、「実態解明が不可欠だ」などと力説していたのだそうですが、20日の記者団の取材に対しては「多に同様のケースはなかったのか」などとする問いに正面から答えず、「『軽率だった』「深く反省している」と繰り返すばかりだった」というのです。

まさに、德代休のブーメランそのものでしょう。

立憲民主党のダブル・スタンダード

しかも、理解に苦しむのは疑惑の渦中にいる張本人だけではありません。

たとえば立憲民主党の岡田克也幹事長は20日、「事実関係を把握して、適切に対応していきたい」などとしつつも、「誤解を招きやすい対応であったことは間違いない」、「本人も反省している」と述べたのだそうですが、どうして直ちに議員辞職を要求しないのでしょうか？あるいはどうして即日、除名処分にしないのでしょうか？

さらに同党の安住淳国対委員長に至っては、「不注意だったのかもしれないが、地元で対応している話なので国会には関係ない」、などとも言い張ったのだそうです。

安住氏といえば、昨年11月29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにしたというご本人でもあります。

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正

―――2023年11月29日 18時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

自民党議員の不祥事については舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの同じような不祥事については徹底的にダンマリを決め込む――。

正直、こうしたダブル・スタンダード（二重基準）自体、かなり理解に苦しみます。

結局、立憲民主党という政党は、一事が万事、こうなのでしょう。

自民党政権安泰はメディアと野党の責任

立憲民主党内にはまともな議員も所属していると信じたいところですが、やはり多くのまともな有権者にとっては、立憲民主党には不信感しか残らないでしょう。安住淳氏、岡田克也氏ら幹部レベルの対応を見るだけでも、十分です。

このように考えていくと、自民党という組織はたしかに酷いのかもしれませんが、立憲民主党を含めた野党はさらに酷いといわざるを得ません。食堂に例えていえば、自民党が「高くてマズい食堂」なのだとしたら、立憲民主党は「食事すらまともに提供されない、食堂ですらない何者か」に過ぎないのではないでしょうか。

なにより問題があるとしたら、自民党の不祥事については鬼の首を取ったかのごとく大騒ぎするくせに、立憲民主党を筆頭とする特定野党の不祥事については舌鋒鋭く追及しようとしない、日本の大手メディアの報道の在り方ではないでしょうか。

日本国民は賢明ですので、このインターネット時代、メディアが「報道しない自由」を駆使し、野党のダブル・スタンダードを覆い隠そうとしても、それはもう無理な相談というものです。

そして、マスコミと特定野党のこうした姿勢が続く限り、自民党政権はまだ当面、安泰だと考えておいて良いのではないか、などと思う次第です。