【実況】日経平均株価指数の状況
日経平均株価指数の状況が興味深いことになってきました。はたして16日のうちに過去最高値を更新するのでしょうか。当ウェブサイト初の試みとして「実況」的な更新をしてみたいと思います(本記事は何度か更新すると思います)。
日経平均株価の状況
- 2024/02/15引け値…38,157円94銭
- 1989/12/29最高値…38,915円87銭
2024/02/16 09:15
日本時間の2024年2月16日午前9時過ぎの時点で日経平均株価は一時38,800円台に突入した(9時15分時点で38,794円09銭)
2024/02/16 09:20
2月16日における最高値は38,859円67銭で、一時、1989年12月29日に記録した史上最高値水準である38,915円87銭まであと56円20銭に迫った(9時19分時点で38,845円26銭)
2024/02/16 09:25
日経平均株価指数は38,800円台を挟んでもみ合う展開に(9時24分時点で38,790円50銭)
2024/02/16 09:35
日経平均株価は38,700円台前半に押し戻されるなど、38,750円を挟んでもみ合う(9時34分時点で38,761円25銭)
2024/02/16 10:00
再び38,800円台に突入。何度か38,850円台突破を試そうとするも押し戻される展開に。史上最高値38,915円87銭まであと100円を割り込むが…(10時00分時点で38,837円41銭)
2024/02/16 10:15
株価は38,662円51銭と一気に38,600円台に下落。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー
読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
このところの株価爆上げのはなしを聞くと、ちょっとモヤモヤした気分になってきます。日本経済の強さのひとつの現われ。その中で生活しているわれわれにとっても、なにがしかの恩恵があるなんて、期待していいものなのか、どうなのか。
株式市場というのは、まさに「カネがカネを呼ぶ」のことばが、そのまま当てはまる場(尤も、その分逃げ足も速いとも言えますが)。世に出たマネーが、有るところにますます集まっても、無いところまで潤す機能は全くもちません。最悪期7,000円にまで落ちた日経平均株価が38,000円台ともなれば、当時から同じ株をそのまま持ち続けていたとしたら、資産5倍増。
庶民中の庶民のわたしとて、少しくらいは株ももっています。このところの配当金の増額はたしかに有り難いんですが、年金のチョッピリ足しになる程度。株価爆上げの現今、相対的貧困化は間違いなく進んでいるでしょう。
この「カネがカネを呼ぶ」の真実こそが、資本主義原動力であり、それによって雇用が生まれ、また有るところに集まったカネが、広く分散されていく。それもまた反面の真実。だけどこの、集積と拡散のバランスの取り方と言ったら、恐ろしく難しい問題で、いまだこれぞ決定版というような経済理論は、存在しないと言って良いんでしょう。
為政者がこのバランスの決定過程に強権的に介入するとロクなことにはならない、というのは、数々の社会主義国家、独裁国家がやらかした惨憺たる失敗例から、まず確実と言えるでしょう。と言って、自由放任、神の見えざる手に委ねておけばよいと、レッセフェールで行けば、これまたとんでもない事態に陥ることも、また歴史の教訓です。
岸田首相が就任時に、神棚に祭ってある故池田勇人首相にあやかって「所得倍増」などとつい口走ってしまったものの、中身などあるわけも無し。あとで「資産倍増」に言い換えたようですが、この人の施政下で運良く起こった株価爆上げに助けられて、株もちにとっては「資産倍増」はまあ公約通りということになるかも知れませんね。だけど、日経平均がいくら上がったとて、支持率の上昇に一向結びつかないというのは、「庶民はよく分かってる」ってことじゃないでしょうか。
資産価格の上昇などインフレの制御は資本主義の大きな課題ですね。
例えていえば糖尿病のようなものでしょうか?
景気や福祉の向上に配慮すれば糖分多めにしたくなります。
政治家も選挙で選ばれるわけですから致し方ないところもありますが。
ただ、糖分はエネルギー源でもありますので、少なければ健康になる訳では無く、低血糖症で機能不全という事もあり得ます。
どれくらいの糖分が適切なのかという判断は、今の経済学では、今のところ難しいようです。
政治の問題が絡みますので余計に難しいですね。
死んだふり戦術で未来を気に病まないことを忍従へとすり替えてきた「ブラックな精神的氷河期」時代がようやく終わり、お金の回転速度が上昇して行くのはいい影響を社会に与えると当方は期待しています。そして景気回復と気運改善が新聞 TV 局の衰退を加速する予感がします。社会を貶め続けてきた暗黒産業だと。
株式市場が好調であること自体を喜べばいいのに,しょうもないケチをつけるのには閉口しますね.リスクをとって,投資してリターンを得るのとリスクを取らず口だけ使うのとでは同じ土俵に立っていないのになぜ批判できると思うのか理解に苦しみます.