ＮＨＫ自身の強欲がＮＨＫ利権を破壊する！

ついに、ＮＨＫが「やらかしてしまった」ようです。ＮＨＫの受信料が事実上、「放送の対価」であることを認めてしまったからです。ＮＨＫが「ＮＨＫを見ない人」からも半強制的に受信料をかき集める論拠のひとつが、「特殊負担金」理論です。これは、「ＮＨＫの受信料は放送の対価ではなく、公共放送を支えるための特殊な負担金だ」、とする屁理屈のことですが、じつは、その「特殊負担金」理論を否定するかのような説明を出してきてしまったのです。

2024/02/04 08:00追記

本文中の誤植等を数箇所手直ししています。

ＮＨＫという強欲な組織

ＮＨＫ受信料は事実上の「ＮＨＫ税」

現代の日本社会には理不尽な仕組みがいくつかありますが、その典型例のひとつが、ＮＨＫ受信料です。

そもそも私たち日本国民は、日本国内に住んでいてテレビを買ってしまうと、ＮＨＫに受信料を支払わなければならなくなります。経済的な実態で見れば、いわば、一種の「ＮＨＫ税」のようなものでしょう。

ただし、その際の法的な構成は、非常にわかり辛いので注意が必要です。放送法第64条第１項によると、「テレビを設置したらＮＨＫ税を払え」、と書いているわけではないからです。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

放送法には「ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合」に「ＮＨＫと受信契約を結べ」、としか書かれておらず、肝心の受信料などの条件については受信契約のなかで定められている、という仕組みであり、そして「契約を結んだ以上はその契約に従い、受信料を払う義務がある」、という流れです。

つまり、この受信料自体、実質的には「ＮＨＫ税」のようなものなのに、「法律では契約を結ぶことだけを義務付ける」、「支払いの条件自体は受信契約に定める」という名目に包むことで、租税としての性格をうまく隠している、というわけです。

ＮＨＫ職員の高額な人件費

ではなぜ、ＮＨＫ・総務省は、こんなわかり辛い仕組みをとっているのでしょうか。

これにはいくつかの理由が考えられますが、最も重要な点は、受信料制度自体が総務省とＮＨＫの利権の温床となっているからです。

そもそもＮＨＫ職員は「公務員」ではありません。

したがって、ＮＨＫ職員には異常に高額な給与、諸手当、退職金などが支払われています（図表１）。

図表１　ＮＨＫの人件費（2023年３月期・単体ベース）

区分	金額	職員１人あたり
職員給与（①）	1108億3437万円	10,757,486円／人
役員報酬（②）	4億0127万円	―
退職手当（③）	280億7908万円	2,725,331円／人
厚生保健費（④）	214億3797万円	2,080,751円／人
①～④合計	1607億5271万円	15,602,514円／人
①、③、④合計（⑤）	1603億5143万円	15,563,567円／人

（【出所】ＮＨＫ財務諸表等をもとに作成）

2023年３月末単体決算における人件費は総額で1607億5271万円で、役員報酬4億0127万円を除いた1603億5143万円（上記⑤）を職員数（2022年度で10,343人だそうです）で単純に割ったら、職員ひとりあたり人件費は15,563,567円、というわけです。

ただし、⑤の金額には、厳密には役員に対する「厚生保健費（④）」が含まれているため、これを職員数で割るとほんの少しだけ過大計上となっている可能性はありますが、正直、このあたりは誤差の範囲内でしょう。

ちなみにこんなことを述べると、「職員ひとりあたり人件費に『退職手当』が含まれているのはおかしい」、といった趣旨のご指摘をなさる方が、ごくまれにではありますが、出てきます（ただし、ＮＨＫの用語でいう「退職手当」は、いわゆる「退職金」のことではなく、一般企業でいう「退職給付費用」のことです）。

そのような方は、是非とも、「退職給付会計」という用語でも検索なさってください。退職給付費用を人件費に含めるのは、経営分析上、当然の話です（※なお、退職給付会計に関しては企業会計の基礎知識の範疇の話でもあるため、本稿では詳述しません）。

業務上横領、そして隠れ人件費の問題も！

これに加えて、（当ウェブサイトとして確たる裏付けを得たわけではないにせよ）ＮＨＫにはほかにも、数項目の「隠れ人件費」が存在するという疑惑が濃厚です。

たとえば、一部報道では、とても豪奢な高級社宅を格安の値段で職員に提供しているらしい、といった話も耳にしますし、『募金横領と「系列局会長の引責辞任」を報じない日テレ』でも傍論として述べたとおり、つい先日はＮＨＫ職員が「取材」と称し、私的な飲食などを経費として請求していたことも発覚しています。

まさに、乱脈経営そのものです。

こうしたなか、当ウェブサイトで「ＮＨＫの人件費は高額だ」という点を指摘すると、やはりごく稀に、「テレビ業界で人件費が高いのだから、テレビ業界で優秀な人材を採用しようと思えば、ＮＨＫが高い給与を払うことはやむを得ない」、という、理由になっていない反論が寄せられることもあります。

ＮＨＫが１万人前後という他の民放各局を遥かに超える職員を抱え、そのＮＨＫ自身が放送業界の平均的な人件費高止まりの原因を作っているという側面を完全に無視している点もおかしいのですが、問題は、それだけではありません。

もしも「放送事業を営むのにそれだけの人件費水準が必要なのだ」としたら、なおさら、「それだけの人件費を費やしてまで（自称）『公共放送』を維持することが必要なのか」、という社会的議論がまったく存在しないのが問題でもあるのです。

このあたり、「ＮＨＫの番組は面白い」、などと意味不明にＮＨＫを絶賛なさっている方もいらっしゃるようですが、これに関しては「カネを使えばそれなりに良いコンテンツができるのは当たり前でしょう？」、というだけの話に過ぎません。

すなわち、ＮＨＫ礼賛論者の方々は、ＮＨＫの番組を「公共放送」、あるいは「テレビを設置した人が一律に負担する受信料」というかたちで費用負担することが妥当なのかどうか、という本質的な議論からは逃げ回っているのとまったく同じなのです（おそらくご本人たちは自覚されていないと思いますが…）。

ＮＨＫが保有する巨額の資産

いずれにせよＮＨＫの人件費は少なくとも職員ひとりあたり1550万円以上、ということですが、ただ、話はそこに留まりません。ＮＨＫといえば、金融資産だけで（年金資産も含めて）連結集団内に1.3兆円という巨額の資産を抱え込んでいる（図表２）のです。

図表２　ＮＨＫが保有している金融資産（連結ベース・時価、2023年３月末時点）

項目	金額	備考
現金及び預金	1305億円	流動資産
有価証券	4696億円	流動資産
長期保有有価証券	1206億円	固定資産
建設積立資産	1693億円	固定資産
年金資産	4348億円	オフバランス項目
合計	1兆3248億円

（【出所】ＮＨＫ連結財務諸表をもとに作成）

退職給付債務を除けばろくに負債もない「健全企業」であるＮＨＫが、ここまで巨額の資産を抱え込んでいるということ自体、どう考えても不自然です。ＮＨＫはこれらの巨額資産をいったい何に使うつもりだというのでしょうか？

ＮＨＫはまた、上記金融資産以外にも、渋谷の広大な放送センターの敷地を含め、都心部などの優良不動産物件を多数保有しており、これらについては時価評価されず、取得原価ベースで貸借対照表に計上されている状況です。

ただ、渋谷の超一等地の土地を、もし仮に大手デベロッパーなどに売却すれば、数百億円どころか数千億円、下手をすれば１兆円の大台に乗る価格で売却できるかもしれません。

何が言いたいのかといえば、ＮＨＫという組織を現状のままで存続させることにより、１兆円をはるかに凌駕する巨額の金融資産、都心の超一等地の巨大な敷地などが、有効活用されないまま、ＮＨＫ職員に対する巨額の人件費などに浪費され続ける、ということです。

ＮＨＫのガバナンスの問題と「特殊負担金」理論

良いところ取りをするＮＨＫ、そして乱脈経営

もっといえば、ＮＨＫ職員は「公務員ではない」がために、公務員や通常の民間企業などと比べても、異常に高額な人件費が計上されており、法律の規定により受信料収入が保証されているため（世の中でテレビを設置する人がいなくならない限りは）延々と儲かり続け、職員も倒産を心配する必要がありません。

いわば、民間企業と公務員の「良いところ取り」、というわけですね。

また、巨額の資産を蓄えこんでいるがため、経費も乱脈に使いたい放題であるという事情があることも見逃せませんし、ＮＨＫが保有する過去の放送コンテンツなどの二次利用権なども、連結集団内の関連企業の儲けの源泉となっているのが実情です。

ちなみにＮＨＫは「放送内容の独立」と騙り、どんな番組を作るかについては基本的に私たち国民の監視の目が届きませんし、ＮＨＫが作った番組の内容が「酷い」と思ったとしても、それを強制的に是正させる仕組みは存在しません。

放送業界内では「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」という、事実上、テレビ業界の身内で固めた「ダミー組織」は存在しますが、このＢＰＯがＮＨＫを含めたテレビ局の問題報道を防ぐうえでまったく役に立っていないことは、『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』などでも取り上げたとおりです。

「ポストを設置したから新聞代を払え」と似たロジック

さて、ＮＨＫに対する私たち一般人の多くが感じている不満のひとつは、「見ても見なくてもおカネを取られる」という仕組みです。

もちろん、世の中にはさまざまな方がいらっしゃいますので、なかには「私はＮＨＫの番組が大好きで、ＮＨＫを四六時中視聴しているから、受信料を支払うのはやぶさかではない」という人もいるかもしれませんし、「ＮＨＫにおカネを払うのが好きで好きで仕方がない」という奇特な方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方々に対し、当ウェブサイトとしてＮＨＫにカネを支払うことを止めるつもりはありませんし、「ＮＨＫにおカネを払うべきじゃないですよ」、などとアドバイスするつもりも毛頭ありません。どうぞ好きに、思う存分、ＮＨＫにおカネをお支払いください。

（※ただし、ご自身がそうだからといって、それを他人にも強制するのは話が違いますので、あくまでもご自身だけでそうなさるのが良いと思います。）

しかし、それ以外の（おそらくは）圧倒的多数の人々は、「見もしないのにおカネを取られるのはおかしい」、と思っているのではないでしょうか。

「公共料金」といえば、電気代や水道代、ガス代、電話代などは（固定料金はあるにせよ）基本的には従量制ですし、とくにこれらの料金を支払わなければ、電気、ガス、水道、電話などは使えなくなります。

ところが、ＮＨＫだけ、「なぜか」従量制でもなく、また、料金を支払わなかったときに「止められる」ということもありません。

また、たとえば、映画館でおカネを払うのは映画を見るからですし、おカネを払って新聞を買うのも新聞を読むためです。「家にポストがあり、新聞を受け取ることができるヵら新聞社に購読料を支払え」、などと言われて納得する人は、日本ではほとんどいないはずです。

ところが、ＮＨＫの場合は見たくなくても「ＮＨＫの放送が映る設備」を設置したら受信料を払わなければならないわけです。

これに加えて、私たち日本国民には、「ＮＨＫを倒産させる権利」がないことも、明らかにおかしな話です。

民放や新聞社の場合は、納得がいかない報道を見かけた場合などに、「そのテレビを視聴しない」、「その新聞を購読しない」などの手段で、その社に間接的に抗議をすることができるわけですが（実際にいくつかの新聞社は潰れそうになっています）、ＮＨＫは「見ないことにより潰す」という選択肢が国民に与えられていません。

まさに理不尽の塊そのものです。

特殊負担金という屁理屈

では、テレビを設置しただけで、ＮＨＫを見る、見ないにかかわらず、受信料を支払う義務があるという法制度は、いかなる理屈で正当化されているのでしょうか？

これに関し、ＮＨＫや総務省が長年用いて来た屁理屈が、「特殊負担金理論」です。

これは、ＮＨＫの受信料が「ＮＨＫという公共放送を支えるための『特殊な負担金』であり、放送（コンテンツ）の対価ではない」、とする考え方のことです（『ＮＨＫが「特殊負担金」理論で説明会開催：理解求める』等参照）。

「特殊な負担金」だ、ということは、わかりやすくいえば、「ＮＨＫの番組がどんなに愚劣であっても、ＮＨＫ職員様が貴族のような生活を維持するために、あるいは総務官僚様が利権を維持するために、お前たち国民は大枚をはたけ」という意味でしょうか。

いずれにせよこの「特殊負担金」理論が意味するところは、「ＮＨＫの受信料はＮＨＫの番組のコンテンツに対する対価ではない」、というものです。

ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスなどが多数出現している昨今の世の中において、こうした稚拙な言い分がいつまでも通用するとも思えないのですが、ただ、ＮＨＫと総務省は、これまでもこの「特殊負担金理論」で受信料制度をゴリ押しして来たため、今さらこの考え方は変えられないのかもしれません。

特殊負担金理論と４象限で見るＮＨＫの理不尽さ

ただ、昨今のようなインターネット化社会となってくると、この「特殊負担金理論」には、限界が生じてきます。

インターネットで配信される動画などの画質が飛躍的に向上したなどの事情もあり、あくまでも技術的側面から見れば、ＮＨＫや民放などの番組は、「放送」という手段だけでなく、「インターネット配信」という手段でも視聴することができるはずだからです。

ここで、ＮＨＫの受信料の論拠には、次のＡ、Ｂの２つがあり得ると仮定します。

1. ＮＨＫの受信料は放送の対価ではなく、特殊な負担金である
2. ＮＨＫの受信料は特殊な負担金ではなく、放送の対価である

そのうえで、世の中には次の４つの類型の人がいたとしましょう。

• ①テレビを持っている／ＮＨＫの番組を視聴したい
• ②テレビを持っている／ＮＨＫの番組を視聴したくない
• ③テレビを持ってない／ＮＨＫの番組を視聴したい
• ④テレビを持ってない／ＮＨＫの番組を視聴したくない

このとき、上記Ａ．の「特殊負担金理論」は、上記①、②の人（つまりテレビを持っている人）に受信料を支払わせるうえでの論拠となり得る一方、上記Ｂ．の「放送の対価理論」は、上記①、③の人に受信料を支払わせるうえでの論拠となり得ます。

1. 「特殊負担金」理論→視聴するかどうかと無関係に、テレビを持っている人（①、②）に受信料を支払わせる理屈
2. 「放送の対価」理論→テレビを持っているかどうかと無関係に、視聴する人（①、③）に受信料を支払わせる理屈

そして、上記ＡとＢが、命題としては「両立しない」、という点に、是非とも注目してください。ここが最も重要なポイントだからです。

今までＮＨＫは、上記②のカテゴリー、すなわち「ＮＨＫの番組なんて見ないよ」、という人に受信料を支払わせるためのロジックとして持ち出してきたのが、例の「特殊負担金」という屁理屈だったのです。この「特殊負担金」という屁理屈を使えば、②の人にとってもおカネを支払わせる論拠として、いちおうは成り立ちます。

すなわち、この「特殊負担金」理論が、屁理屈であるとはいえ、ＮＨＫという組織そのものを成り立たせる、最も根幹の要件だった、というわけです。

ＮＨＫ自身が「相応の負担」と言い出してしまった！

ところが、ＶＯＤの発達に加え、YouTube、ニコニコ動画といった動画サイトが大人気となり、民放もＴｖｅｒなどを使って番組を動画配信する仕組みを整えつつあるなかで、当然、ＮＨＫとしてもネット業務に参入しておきたいというニーズが出てきたのです。

これが、「ネット業務の必須業務化」、という論点です。

こうしたなかで、総務省が１月31日に開催した『日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合（第３回）』という会合で、なかなかに強烈な表現が出てきました。ＮＨＫが出してきた説明資料【※ＰＤＦ】の５ページ目に、その表現が出てきます（図表３）。

図表３　問題の資料

（【出所】『日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合（第３回）』配布資料Ｐ５。赤枠は引用者による加工）

これが、いわゆる「受益に対する相応の負担」論です。

ここで「受益」とは、「ＮＨＫの番組を視聴すること」を指していることは明らかであり、その「ＮＨＫの番組を視聴すること」に対する「相応の負担」とは、突き詰めていえば、いわば、上記Ｂで示した「放送の対価」論であることもまた明らかです。

ＮＨＫの言い分としては、先ほどの４象限でいう③、つまり「テレビを持っていないけれどもＮＨＫの番組を視聴したいと思っている人たち」に、おカネを払うことでＮＨＫの番組を視聴させるためのロジックが、この「相応の負担」理論なのでしょう。

突き詰めていけば、特殊負担金理論の否定に！

一般社会通念に照らして、この考え方はさほどおかしな話ではありません。ＶＯＤなどの有料サービス、あるいは映画館や新聞購読料など、「コンテンツの対価としておカネを払わせる」という事例は、すでに多数の先例があるからです。

ところが、ここで出てくる最大の問題は、ＮＨＫがこのＢの「放送の対価」論を突き詰めていくと、Ａの「特殊負担金」理論との矛盾です。

Ａの「特殊負担金」理論は象限①、②の人におカネを払わせるための理屈ですが、象限①、③の人におカネを払わせるためにＢの「放送の対価」的な考え方を持ち出してくれば、そもそものＡの「特殊負担金」理論が、ガラガラと音を立てて崩れてしまうのです。

もちろん、ＮＨＫが今回持ち出した「相応の負担」理論は、あくまでもネット業務に関するものであり、テレビ業務に関するものではありません。

しかし、片やテレビの受信料は「特殊負担金」、片やネット課金は「放送の対価」、だと、ＮＨＫ自身が述べる「放送経由でもネット経由でも同等の変わらない同一の価値・受益を生み出すこと」という要件に、正面から抵触してしまうのです。

ＮＨＫ自身が強欲で利権を壊す！

なかなかに、面白い話になってきました。

当ウェブサイトで普段から主張している「利権の３大法則」そのものだからです。

ちなみにこの「利権の３大法則」とは、利権とは①理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊するものである――とする、利権の３つの特徴のことです。

利権の３大法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

ＮＨＫ受信料も、まさにこの利権そのものです。

ＮＨＫ受信料が「理不尽である」というのは今さら指摘するまでもありませんが、それを突き崩すことは、本当に難しいといえます。

たとえば政治家主導でＮＨＫ利権を突き崩そうとしても、ＮＨＫ自身、あるいは放送業界が身内を守ろうとするためか、メディア、野党を通じてＮＨＫ改革を進めようとする政治家を一斉に攻撃しようとすると予想されるからです。

ただ、ＮＨＫ自身が、上記①、②に加えて③のカテゴリーの人たちにも受信料を負担させようと欲を出したことで、結果的に「特殊負担金」理論を自ら否定するかのような主張をＮＨＫ自身が出してきたことは、まさに、利権の第３法則そのものを見ているかのようです。

いずれにせよ、このネット課金という議論は、まさに、ＮＨＫの存立基盤である「特殊負担金」理論を自ら矛盾させ、破断・空中分解させるというものに繋がります。

このインターネット時代、ますます矛盾を深めるＮＨＫに対し、一般有権者をいつまでも騙せるものではありませんし、自民党としても、いずれＮＨＫ問題／総務省問題そのものに決着をつけることから、いつまでも逃げ続けることはできないでしょう。

最終的には総務省とＮＨＫを何らかの形で解体せざるを得なくなるかもしれませんし、また、総務省解体が実現すれば、それは財務省という「真の利権官庁」と対決するうえでの、よいモデルケースとなるに違いありません。

その意味で、あくまでも個人的な感想ですが、「ＮＨＫ解体」は意外と早く実現するかもしれない、などと思う次第です。