今振り返っておきたい漁船転覆事故に見る「報道災害」

事件、事故、災害などにおけるメディアの報道の在り方について、少し気になる記事を発見しました。ジャーナリストの伊澤理江さんが執筆した書籍をもとにした、漁船の沈没事故で在京民放局の記者が進入禁止の会議室に勝手に入って来たというエピソードが、それです。これに対し、今回の能登半島地震ではメディア、一部野党関係者のデマに対し、岸田首相自身が適切な情報発信をしているのが目立ちます。

能登半島地震での政府初動は？

「石川県能登半島地震を巡る、岸田文雄首相、あるいは日本政府の対応は適切なものだったといえるのか」――。

これについてはすでに『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』などで指摘したとおり、少なくとも「過去の災害などと比べても初動が遅かった」とする言説については、明確な誤りであると断定して間違いないでしょう。

もちろん、政府の対応を巡っては、後講釈で「ああすれば良かった」、「こうすれば良かった」という反省点は出て来るでしょう。それは今回の地震にしたって話は同じです。

なかには、地震発生直後にいくつかの集落が孤立し、物資が欠乏するなどした点に関連し、「物資を空中からパラシュートで投下することもできる」などと官房長官に言い放った新聞記者もいたようです（どうでも良いですが能登半島のように山がちな地形で安全に空中投下が実施できるものなのでしょうか？）。

しかし、内閣府『防災情報のページ』に設けられた『令和６年能登半島地震による被害状況等について』のコーナーで『令和６年能登半島地震に係る被害状況等について』と題したＰＤＦファイルを確認する限り、地震発生以降の政府の復旧に向けた活動状況は適切だったと判断せざるを得ません。

この点、一部のジャーナリスト、メディア関係者、野党関係者らが「物資を空中投下すべきだった」、「台湾の救援隊をさっさと受け入れているべきだった」、「日本中の2000隻のフェリーと20万台のキャンピングカーを能登半島に集めるべきだった」、などとする素人考えを示しているのは、どれも非現実的と言わざるを得ません。

れいわ新選組はたしかに「フェリーを避難所に」と述べている

余談ですが、『フェリーもキャンピングカーも今次災害では役立たない』のコメント欄では、記事自体がれいわ新選組の主張を正しく反映していない、などとするご指摘をいただきました。

具体的には、「『れいわビジョン』では2000隻の客船を能登に集結させろとは言っていないし、キャンピングカーも『20万台』ではなく、『その一部を』借り上げるべきと述べているに過ぎない」、とするもので、間接的には「当ウェブサイトの記載がミスリーディングだ」、という指摘でもあります。

ただ、非常に残念ながら、この指摘は正しくありません。

れいわ新選組の公式Ｘアカウントは、間違いなく、「全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にする」、「20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする」と明言しているからです。

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

【能登半島地震 必要な支援は】
もうとにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのは1月14日。発災から2週間後です。世界中の災害を調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日。遅くても4日後です。2週間後なんて例がありません。… pic.twitter.com/LHWdTOBcqf

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) January 21, 2024

もし仮に『れいわビジョン』には上記Ｘポストと異なる内容が記載されていたのだとしたら、それはれいわ新選組の公式Ｘアカウント自身が『れいわビジョン』と矛盾する情報発信をしたというだけの話に過ぎず、それはれいわ新選組側のミスです。

当ウェブサイトの場合、あくまでも話題に取り上げているのは上記ポストだけであり、そして当ウェブサイトを含めた外部者にはその政党の公表物をすべてチェックする義務も、それらの公表物同士に矛盾がないかを検証する義務もないからです。

「2000隻のフェリー」、「20万台のキャンピングカー」とれいわ新選組公式Ｘアカウントが主張したことは事実である以上、あくまでも公式Ｘアカウントが発表した内容を論評するならば、「れいわ新選組がそのように主張した」という点のみを論じれば足ります。

すなわち、すべてはれいわ新選組の情報発信の問題だ、ということです。

残念過ぎる、メディアの行動

さて、余談はこのくらいとして、今回の地震を通じ、改めて明らかになった日本社会の問題点としては、やはり、メディアの行動ではないでしょうか。

非常に残念なことに、一部のメディアはこの大災害においても、「政府の対応が悪い」、あるいは「悪かったに違いない」という前提を置き、政府の粗探しをするかのような報道に終始しているフシがあります。

物資や救援部隊をヘリで空中から投下または降下させよ、という発想が出てくる時点で、そのような質問（というか主張）をする記者の側に、災害支援、あるいはそれ以前のロジ周りについての知識があるのかどうかについては疑問です。

ただ、メディアの行動で疑問があるのは、それだけではありません。現地の状況を無視した批判が依然としてなされていることです。その典型例が、「自衛隊の逐次投入」でしょう。

これについては日大教授でインテリジェンス研究の専門家である小谷賢（こたに・けん）氏が21日付で産経ニュースに寄稿した、次の記事を紹介しましょう。

能登半島地震　自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ　日本大教授・小谷賢

―――2024/1/21 10:00付　産経ニュースより

小谷氏によると、たとえば朝日新聞は８日付で、今回の地震を巡って2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震の事例と比較し、自衛隊の投入人数が非常に少ないことをもって「今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方」をしているのだそうです。

小谷氏は毎日新聞電子版が７日付で報じた『自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差』と題する記事が、「自衛隊の大規模部隊の即時派遣が困難である理由」を報じていることをもって、「今回は毎日の記事の方がより説得的だ」と指摘しています。

その上で、小谷氏はこう指摘します。

「『逐次投入』というと太平洋戦争中のガダルカナル島の戦いが連想され、あたかも失策のような印象を与えるが、当時の日本陸軍でも逐次投入のまずさは認識されており、むしろ問題は、米軍の規模に関する情報の不足や、同島までの遠さに起因するロジスティクスの要素が大きい」。

この視点は、なかなかに重要です。

小谷氏はガダルカナル島の戦いの本質について、「情報があり、距離の問題がなければ、日本陸軍も別のやり方を選んだかもしれない」と述べており、今回の能登半島地震に関してもこう述べます。

「今回の能登半島地震における自衛隊派遣は、悪い状況下で何とか最善手を打っている印象だ。政府の初動対応が遅れ、自衛隊の派遣が逐次投入になったという批判は、浅薄に思える」。

まったくそのとおりでしょう。

日本の新聞やテレビといった大手メディアのなかには、正直、「ためにする批判」、「取材不足」、「知識不足」などによる不適切な報道・論評をするメディアも多いのが実情です（すべてがそうだとは言いませんが）。

漁船転覆事故で見えた「報道災害」

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に23日付で掲載されたこんな記事が目に付きました。

「何を言っているんだ、こいつは…」転覆した漁船の仲間を懸命に捜す漁協幹部に、民放在京キー局の記者が放った「非常識すぎる一言」

―――2024.01.23付　現代ビジネスより

記事はジャーナリストの伊澤理江さんが執筆した『黒い海 船は突然、深海へ消えた』という書籍をもとに、2008年に太平洋上で停泊していたはずの中型漁船・第58寿和丸が突如として転覆し、17人という犠牲者を出した事件について取り上げたものです。

関連する記事を含めればずいぶんと長い記事ですが、このなかで、今回の災害報道にも通じる、大手メディアの強烈な取材手法について書かれた記述が目に付きます。

「現場海域に夕闇が迫っていた頃、福島県いわき市小名浜の酢屋商店は慌ただしさを増していた。２階事務室では、電話がひっきりなしに鳴る。事故を知った新聞社やテレビ局の記者、漁協関係者、乗組員の家族……。あちこちからの問い合わせが途切れない」。

「報道関係者が続々と集まってきた。テレビ局のクルーがカメラを回し始めている。記者たちは、社屋に出入りする関係者に向けて『中の様子はどうですか？』『社長いますか？』と声を出し続けた」。

漁船が所属する会社の事務所で、社長以下の関係者が必死に事故対応をしているなかで、新聞、テレビなどのメディア関係者への対応がいかに負担になっていたかという状況が、大変によくわかります。

とくに緊迫した記述は、次ではないでしょうか。

「もっとも、前田にも事故原因に頭を向けている余裕はなかった。夜が近づくにつれ、報道陣の攻勢がいよいよ激しくなってきたのだ。これを何とかしなければ、何か思わぬ出来事が起きるかもしれない」。

「特に集まった家族たちが、酢屋商店や漁協による報告の前に、記者の口やテレビのニュースで新たな情報を知ることは何としても避けたかった」。

まさに、これなど「報道災害」そのものではないでしょうか。

在京民放テレビ局記者の狼藉

しかも、話はそこに留まりません。

記事によると、漁協幹部は対策本部となった役員室のドアに「入らないでください」という張り紙を出していたのだそうですが、張り紙を無視して「いきなり会議室にテレビ局の記者が入ってきた」、というのです。

「テレビ局の記者は、いろいろ質問を繰り出し、何とか情報を聞き出そうとする。前田は腹を立て、記者に近づくと、首から下げていたネームホルダーをひっくり返して名前を確認しようとした。民放の在京キー局の名が見えた」。

そのテレビ局の実名、是非とも教えていただきたいと思います（※といっても、「在京民放キー局」自体、限られていますが…）。

こうした報道災害は、まさに事件、事故、災害などにおける二次被害そのものでしょう。

こんなことをするから、一部のメディア関係者らがネット上で「マスゴミ」、すなわち「ゴミのような態度で取材を行い、ゴミのような情報を垂れ流すメディア」などを意味するネットスラングを向けられるのではないでしょうか。

公式Ｘポストが有益で正確な情報を流す時代に

さて、今回の地震でもうひとつ特筆すべき点があるならば、それは岸田文雄首相の動きではないでしょうか。

地震発生以来、岸田首相は自らＸに精力的にポストを続けており、とくにここ数日は被災者の生活支援などに直結する各種情報を配信しているのです。

被災者の皆様のため、政府と県と協力し各種支援制度を用意しています。
ご相談のある方は各窓口までご連絡ください。 https://t.co/6ENSEZHcRO pic.twitter.com/DZGXxufNaG

— 岸田文雄 (@kishida230) January 20, 2024

石川県における住宅被害総数は約3万4000棟と見られます。
早期の復旧・復興のために、まずは倒壊家屋の解体、撤去作業を進めなければなりません。
そのため、撤去を全壊だけでなく半壊家屋も対象とし、住民の皆様の負担無しで進めています。

— 岸田文雄 (@kishida230) January 22, 2024

被災者の皆様にとっても家族の一員であるペットの対応も重要です。
これまでペットフード等を被災地に届けるなどの支援をしてきました。先日からは石川県獣医師会の協力による動物病院等でのペットの一時預かりや、石川県による1.5次避難所へのペット同伴専用のトレーラーハウス設置が行われています。 pic.twitter.com/mWZwGYVXTY

— 岸田文雄 (@kishida230) January 22, 2024

とりわけ「ペット云々」に関しては、いかにもマスメディアが飛びつきそうな話題です（著者私見）。「被災地で飼い主と引き剥がされて可哀想なペットたち」、といったテーマで、どこかの新聞が特集記事を組んでいても不思議ではありません。

それを先回りして岸田首相自身が情報発信してしまうというのは、なかなかに意地悪な人物です。

いずれにせよ、『首相自身がデマ否定する時代…新聞社苦境の原因とは？』などでも指摘したとおり、今回の地震では新聞社やテレビ局など、ひと昔前だと「権威がある」とみなされていた人たちの「権威」とやらが、続々と剥落しているのだ、という言い方もできます。

そして、Ｘなどを含めたインターネットの強みを、私たちが現在進行形で享受するようになりつつあることは、間違いないでしょう。