首相自身がデマ否定する時代…新聞社苦境の原因とは？

新聞社は「水に色をつけて流す水道局」なのか

岸田首相自身がＸで正確な情報を発信するなどの事例が増えています。政府が新聞という媒体を通さずにＸなどを通じて直接、国民に正確な情報を伝えられる時代が来たというのは、興味深いところです。そういえば新聞部数が急減しているためでしょうか、最近、新聞社のリストラ等に伴い、Ｘ上では「元新聞記者」という肩書の方々が「炎上」する事例を見る機会がずいぶん増えた気がします。

ネットで新聞社に反論できる時代

ネットがなかった時代、新聞には反論できなかった

インターネットの出現は、私たちが暮らすこの世の中に、革命的な変化をもたらしています。

以前であれば、「不特定多数の人たちに自分自身の意見を届ける手段」というものは、非常に限られていました。新聞を読んで、あるいはテレビを見て、「あれ？なんかこれ、変だな？」、「僕はこう思うんだけど…」、などと、違和感を覚えたとしても、それを世の中に伝える手段がほとんどなかったのです。

敢えてうりくり、そのやり方を考えるとすれば、以前の『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』でも取り上げた「手紙リレー」という方法がないわけではありません。

「●月●日の●●新聞に掲載された『●●』という記事は、明らかにおかしい。なぜならば…」。

こんな趣旨の文章を手紙にしたため、自身が批判する記事のコピーとともにそれを封筒に入れて、可能な限り多くの自分の知り合いにこれを送りつけるのです。そのうえで、末尾にこう書き添えます。

「もし僕のこの考えに賛成してくださるなら、あなたの知り合いにこの手紙をコピーして転送してほしい」。

正直、かなり苦しい方法です。

もしこの「僕」が、最初はこの手紙を10人に送り、その10人がそれぞれ10人に手紙を転送してくれたとしても、「僕」の思いが伝わる相手は110人に過ぎません。しかも、手紙が物理的に相手の手元に届くまで数日の時間が必要であり、その間にその記事のニューズ・バリューは消えてしまうのが通常でしょう。

しかも、初期に文章を書いて推敲し、それをコピーし、封筒に宛名を書いて切手を貼るだけでも大変な手間と費用がかかります。手紙を受け取った人に対してそれを「あなたの知り合いに転送してくれ」とお願いしたとしても、手紙を受け取った人がわざわざコピー代や切手代を負担し、転送してくれる、というものでもないでしょう。

実際にこの手紙リレー、著者自身は大学生時代に某友人から何度か受け取った経験があるのですが、残念ながらその手の手紙を転送したことは１度もありませんでした。

ネットの出現で手紙リレーが無料化・高速化

しかし、インターネットが出現し、ツイッター（現・Ｘ）などのサービスが始まったことで、こうした状況は大きく変わりました。この「手紙リレー」が自動化し、高速化し、しかも限りなく低コスト化したからです。

ネット上で、「あれ？この記事変だな…」という違和感を覚えたら、その場で即、記事のリンクとともに自身の見解をＸにポストすれば良いのです。たとえば、こんな具合です。

朝日新聞さんはこれを報じることでいったい何を伝えようと思ったのでしょうか。「航空機事故に遭遇したら、冷静に乗務員の指示に従え」とどうして報じることができないのでしょうか？ https://t.co/iWSdh6JJ4v

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 3, 2024

ケースによっては、こうしたポストはものの数時間で「いいね」、「リポスト」等の数が数千、数万に達するという「バズ」を起こすこともあります。

しかも、自分の思いをしたためるのに必要な時間は、慣れれば１分もかかりませんし、それをポストするためのコストも限りなくゼロです（厳密にはスマホなどの端末の電気代や通信費などが必要ですが、ひとつひとつのポストにかかるコストとしては無視し得ます）。

こうした「高速手紙リレー」が実現したことで、新聞やテレビといったオールドメディアが正しくない情報を発信した場合のデマの修正機能が備わったというのが実情でしょう。

元記者の炎上相次ぐ

こうしたなかで、大手新聞社などでも、最近はリストラを進めているためでしょうか、最近、「元新聞記者」という肩書を持つ方々をＸ上で多く見かけるようになりました。昨年の『首相記者会見で「逃げるんですか」発言記者に批判殺到』などでも取り上げた事例もそうです。

ただ、こうした大手新聞社も、かつては「この世の春」を謳歌していたフシがありますが、インターネットという手段がこの世に出現してしまったことで、新聞記事自体に「コミュニティノート」がつく事例も増えて来ています。

これに対し、とある新聞などは「エビデンスで殴るな」、「科学を振りかざすな」、などと反発しているようですが、これも言い換えれば、その新聞を含めた報道業界がエビデンスや科学を無視した報道を続けて来たという証拠でもあるのでしょう。

そして、こうしたかつては大手新聞の記者だった方々が、Ｘ上で炎上する事例も相次いでいます。

これも炎上している方々を眺めてみると、エビデンスで簡単に否定できるような情報を垂れ流している、という共通点があるように思えます。新聞記者時代には「エビデンスで検証される」という機会がなかったことで、「検証に耐え得る情報発信をする」という習慣が身に着かなかったからでしょうか？

首相自身がデマを修正

こうしたなかで、かなり印象的なポストがありました。

先日の避難所視察で、子育て世代にとって二次避難が不安との声をいただいたことから、直ちに指示をし、０～５歳のこどもの保護者向けパンフレットを作成しました。
二次避難先では、転園手続なしでも、これまで通園していなかった方でも、保育所等が利用できます。利用料負担は生じません。 pic.twitter.com/koQFF5roXg

— 岸田文雄 (@kishida230) January 19, 2024

今年１月１日に発生した能登半島地震に関連し、岸田文雄首相が19日、二次避難先でも転園手続なしに保育所等が利用可能だとする趣旨の投稿です。これなど被災された方々のうち、子育て世帯にとっては、大変に助かる情報でしょう。

首相自身がＸなどのツールを使い、直々に情報発信をすることで、途中で余計な情報を混ぜて来るマスメディアをすっ飛ばし、正確な情報を直接に国民に届けることができるようになった、というわけです。

そういえば、岸田首相といえば『首相、報道機関でなく公共機関からの情報入手呼び掛け』でも取り上げたとおり、つい先日も、「二次避難所の利用は無料だ」とする趣旨のポストを投稿しています。

二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。

その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。

— 岸田文雄 (@kishida230) January 13, 2024

これはとあるＸユーザーが「二次避難所の利用は有料」とする事実誤認に基づく内容をポストしたことに対応するものとみられますが、首相自身がこうやってＳＮＳで直接、正確な情報を発信してデマを潰す時代が到来するとは、「手紙リレー」の時代からは考えられなかったことです。

考えてみれば、新聞社にとって情報とは商品そのものです。しかし、水道局が安全で透明な水を水道管に流しているのに対し、いまの新聞社は水に着色して水を流しているようなものでしょう。

なるほど、これなら変な色を付けられるよりも、色がついていない情報を岸田首相が直接に流すというのは、国民にとり有益であることは間違いないでしょう。

急減する新聞部数

新聞部数の減り方をどう見るか――統計処理の問題

新聞の部数は年々、減少を続けており、その減り方は、とくに2018年頃から加速した感があります。

当ウェブサイトの予測だと、早ければ10年以内に、紙媒体の新聞というものは、あらかたこの世から姿を消す可能性があります。部数が減り過ぎるあまり、発行している新聞社にとっても、紙の新聞を発行するだけの経営上の余力がなくなってしまうからです。

ちなみに「早ければあと10年以内」と判断する根拠は、『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも取り上げた、一般社団法人日本新聞協会が公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータにあります。

ただし、これについて触れる前に改めて指摘しておきますが、データというものは区分のやり方によってずいぶんと見え方が変わってきます。よって、正直、新聞協会が出してくるデータをそのまま使用すると、ときとして実態を見誤るかもしれない、という可能性がある点には注意が必要です。

実例を挙げておきましょう。

新聞協会のデータは「一般紙／スポーツ紙」という区分のほか、「セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数」という区分で集計が行われており、この場合の「合計部数」は「セット部数＋朝刊単独部数＋夕刊単独部数」で定義されます。

朝刊単独部数はさほど減っていないように見えてしまうが…

昨年12月下旬に公開されたデータに基づく2023年10月時点の新聞部数と前年との比較を示したものが、図表１です。

図表１　新聞部数の増減（2022年ｖｓ2023年）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

合計部数に関しては前年より226万部減って2859万部となりました。3000万部を割り込むのは今世紀初めてのことであり、また、減少率換算だと７％を超えています。

内訳については、セット部数が前年比で25％近くも減少して一気に400万部台に落ち込んだほか、夕刊単独部数も13％近く減少し、発行部数に至ってはわずか45万部に過ぎないなど、とくに「朝夕刊セット」や夕刊単独部数の落ち込みが深刻です。

ただ、朝刊単独部数については意外と堅調です。前年比での落ち込みはたった72万部で、減少率でいえば３％に過ぎず、また、部数も依然として2000万部台を維持しているからです。

もし「朝刊単独部数」の落ち込みがこのペースで続くのだとしても、「朝刊単独部数」がゼロになるまでの残り年数は30年以上の余裕があることになります。

したがって、「このペースでの新聞の減少が続けば、新聞は早ければあと10年前後で絶滅する」とする当ウェブサイトでのこれまでの主張は、間違いではないか、といった可能性が出てきます。

セット部数は朝刊と夕刊に分けるべき

しかし、これもじつは、データの「見せ方」の問題です。

新聞協会のデータにあった「セット部数」を、朝刊１部、夕刊２部に分解し、図表１を書き直してみると、また違った姿が見えて来るからです（図表２）。

図表２　新聞部数の増減（2022年ｖｓ2023年）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。ただし「朝刊部数」「夕刊部数」は「セット部数」を朝刊１部、夕刊１部に分解したうえで、それぞれ朝刊単独部数、夕刊単独部数と合算したものであり、「合計部数」は朝刊部数と夕刊部数を合算したもの）

こちらの図表では、減少率が大きく変わります。

合計部数は3305万部と、図表１の場合と比べて増えますが、朝刊部数については200万部以上減って2814万部と「3000万部割れ」を起こし、夕刊部数に至っては154万部も減って491万部と、一気に「600万部割れ」どころか「500万部割れ」を起こしているのです。

ちなみにこちらの試算だと、この減少ペースが続けば朝刊は12.84年、夕刊はなんと3.19年（！）で、部数がゼロになる計算です。

きちんと集計すれば、朝刊部数も急減している

この点、図表１と図表２のどちらの括り方が適切なのかについては、意見が割れるところでしょう。（新聞協会のデータを信頼するならば、）現実問題として「セット部数」という契約形態が存在していて、その「セット部数」が大きく減っていることは事実だからです。

ただ、「朝刊単独部数」の減り方が緩やかに見えてしまう理由としては、「セット契約」が「朝刊単独契約」に流れているからだ、という可能性が考えられます。要するに、朝刊自体も減っているものの、新聞社が夕刊の発行を取りやめたなどの理由で「セット契約」が減少し、「朝刊単独契約」が見かけ上、増えてしまうのです。

おそらくは、これが図表１と図表２の数値にズレが生じる要因のうち、最も大きなものでしょう。

こうしたズレの要因については、本当はそれら以外にもいくつかの要因が考えられるのですが（たとえばいわゆる「押し紙」など）、これについての詳細は、本稿ではとりあえず脇に置きます。

つまり、「セット部数」は朝刊、夕刊の合算ですので、新聞部数の正確な動向を読むという観点からは、これを分解してそれぞれの単独部数と合算するのが最も正確ではないかと思います。こうした考え方に基づいて朝刊部数、夕刊部数、合計部数の推移をグラフ化したものが、図表３です。

図表３－１　朝刊部数の推移

図表３－２　夕刊部数の推移

図表３－３　合計部数の推移

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。それぞれの部数の定義は図表２の注記で示したとおり）。

下手をするとあと10年前後で新聞はなくなる

新聞協会のデータ自体は2000年分以降のものがあるのですが、３年刻みにする都合上、グラフの起点は2000年ではなく2002年になっている点にはご注意ください。

2023年から３年ずつ遡っていくと、2020年までの３年間で朝刊部数が687万部（つまり年平均で229万部）減っているのですが、これはコロナ禍の時期が含まれる影響もあるのかもしれません。

しかし、2023年までの３年間の減少数も618万部（年平均206万部）ですので、やはり「朝刊が年200万部前後ずつ失われている」というのは、ここ５～６年のトレンドとしてほぼ定着したと考えてよさそうです。

また、夕刊を合わせた合計ベースでは、2020年までの３年間で948万部（年平均316万部）、2023年までの３年間で930万部（年平均310万部）、それぞれ新聞部数が減っています。

朝刊、夕刊を合わせて新聞部数合計は辛うじて3000万部を超えているものの、毎年300万部ずつ新聞部数が失われ続ければ、あと10年で部数がゼロになるという計算です。

もっとも、2023年は主要全国紙・ブロック紙・地方紙などの新聞の値上げが相次いだため、「大幅な値上げがあったわりに、部数減がこの程度で留まっているのは、新聞業界が頑張っている証拠だ」、という言い方もできなくはありません。

今年以降は部数減少速度がよりマイルドになる（かもしれない）、という点については注意が必要ですが、いずれにせよ、新聞部数が急減していることだけは間違いないでしょう。

新聞部数が減っているのは原因か結果か

以上、断片的な情報をつなぎ合わせていくと、こんな仮説が成り立つかもしれません。

1. 新聞はこれまで社会的権威を持ち、情報発信を独占してきたため、エビデンスがない情報を平気で発信し続けて来てもバレなかった
2. Ｘを含めたＳＮＳなどが発達し、エビデンスを呈示した情報発信が誰でも簡単にできるようになったことで、新聞の社会的権威が一気に失墜した
3. これにより新聞の部数が激減し、新聞社の経営が苦しくなり始めている
4. 新聞社もリストラをせざるを得なくなり、「元新聞記者」の肩書きを持つ人をネット上で見かけることが増えて来た
5. しかし、新聞記者時代にエビデンス付きで記事を書く習慣が身に着いていなかった人は、結果的にネット上で「エビデンスで殴られる」ことが増えている

…。

こうした仮説は、因果関係が正しくない可能性があります。

統計的事実として、新聞部数が激減していることは間違いないのですが、「新聞の社会的信頼性が損なわれているから」なのか、それとも単純に「新聞社の信頼は失われていないが、単純に紙媒体としての新聞の使い勝手が悪いから」なのかは、よくわかりません。

しかし、誰もがエビデンス付きで情報発信できる時代が到来したことだけは間違いなく、したがって、エビデンスがない情報、非科学的な情報をポストすることのリスクは、かつてとは比べ物にならないほど大きいことだけは間違いないといえるでしょう。