韓国紙、防災担当でない政務官を「平穏な日常」と批判

「神田潤一・内閣府大臣政務官が能登半島地震後にも平穏な日常を送ったことをＳＮＳに書き込んだ。許せない」――。さすがにこの批判は、いかがなものかと思います。内閣府大臣政務官は３人いて、防災担当は神田氏ではなく平沼正二郎氏であり、その平沼氏は１日から政務に当たっているからです。ただ、朝鮮日報の記事を読んでいて抱く疑問は、それだけではありません。

「首相はいったい何をやっているんだ！」

「この大災害に、首相はいったい何をやっているんだ」――。

こんな批判が、あいも変わらず、インターネット上では溢れ返っているようにも見えますし、なかには、なぜ首相がいまだに被災地に入っていないのか、などと、舌鋒鋭く批判する人もいます（『災害に見る「挙証責任を勝手に転換してしまう人たち」』等参照）。

岸田文雄首相自身はたしかに政府の「最高責任者」です。一部のニューズメディアの報道などを眺めていると、その「最高責任者」たる首相が現地視察すらせず、「空調が効いた首相官邸でぬくぬくと過ごしている」ことに対する怒りの声も出ています。

こうしたなかで、例の「被災地入りした人物」のひとりである、れいわ新選組の山本太郎代表が、「交通渋滞による物資の滞りを理由に、岸田文雄首相が被災地入りを見合わせる」とする一部報道を「激しく批判した」とする話題が出てきました。

山本太郎氏　「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判　自身は松葉杖で能登入り２日間聞き取り

―――2024/01/09 11:16付　Yahoo!ニュースより【デイリースポーツ配信】

首相が現地入りすべきは「いま」ではない！

『デイリースポーツ』によると山本氏は８日、インスタグラムを更新し、自身が能登半島に入り、能都町や珠洲市をまわって当事者の声を約２日間にわたり聞き取りした、などとしたうえで、次のように綴ったのだそうです。

「交通渋滞による物資の滞りを理由に総理が被災地入りを見合わせるとの報道があった。国会議員の視察を含めて控えることを与野党でも合意されたと。それについてどう思うかを被災者に聞いた。『意味がわからないんですけど』『どうしてですか？』『ヘリで来れば良いじゃないですか』との意見が相次いだ」。

「意味がわからない」なら、どうしてちゃんと調べようとしないのでしょうか。

もちろん、「最高指揮官」たる首相自身が現地を視察することは、とても重要です。

被害状況を自身の目で直接に見て、現場の職員などから直接に報告を受け、被災した方々と直接話をすることは、今後の復旧と復興に向けたグランドデザインを描き、、あるいは立法措置などを検討する際に役立てるうえでも重要ですし、なにより首相などの責任者が現地に来れば、被災者も勇気づけられるでしょう。

ですが、それは「いま」ではないのです。

改めて注意喚起を兼ねて指摘しておくならば、災害復旧には「段階」というものがあります。災害直後で道路交通事情が混乱しているなか、首相が多数の警護要員を引き連れて現地視察をすれば、それだけで現地の復旧活動に支障が生じかねません。

しかも、今回の地震は、能登半島という「日本海側最大の半島」で発生したものです。

能登半島は海岸線も入り組んでいて平地が少なく、山がちであるなど、ただでさえ地形的な条件が非常に悪いなかで、被災した集落が山あいに点在していて、それらの集落に行くための道路も寸断されているなどの状況にあるのです。

当然、初動で急ぐべきは行方不明者の一刻も早い捜索と救助、道路・港湾・通信・電力などの設備の補修であり、これと並行して緊急性が高い物資（水、非常食、毛布、燃料など）の現地への搬入を中心とした被災者支援活動です。

正直、政治家でありながらそんなことも理解せず、しかも松葉づえをつくなどしながら現地視察を強行したことに対し、「有権者向けのパフォーマンスではないか」との誹（そし）りは免れません。

朝鮮日報も岸田首相らを批判する記事を配信したが…

ただ、こうした災害復旧の基本形を理解していないのではないかと疑わしいメディアは、ほかにもあるようです。なかなかに驚く話題があるとすれば、そのひとつは、間違いなくこれでしょう。

一日一食の被災者、現地入りしない首相…能登半島地震発生から1週間、理解に苦しむ場面の数々

―――2024/01/09 11:10付　朝鮮日報日本語版より

これは、韓国メディア『朝鮮日報』の東京支局長が執筆した記事ですが、山本太郎氏が被災地を訪問したのに対し、岸田首相自身が被災地に一歩も足を踏み入れてない、などと指摘するものです。

記事には冒頭から日本の制度をよく理解していないのではないかと疑わしい記述が含まれています。

「日本政府は今週になってようやく今回の地震を激甚災害に指定することになり、47億4000万円の支援を閣議決定する予定だ。激甚災害とは、韓国の災難（災害）地域の指定に相当するもので、地震や水害など膨大な被害が発生した際、市町村単位で地域を指定して災害復旧作業に必要な資金を支援する制度だ」。

そもそも論として、この「激甚災害」は、災害からの復旧ではなく、むしろ復興にかかわる議論です。

内閣府『防災情報のページ』にある『激甚災害からの復旧・復興対策』などの説明によると、激甚災害制度は地方財政の負担を緩和したり、被災者に特別の助成を行ったりするための制度で、中央防災会議の意見を聴いたうえで災害復旧事業などに対する国庫補助の特別措置等を指定するものとされます。

つまり、災害の発生により、公共施設（学校、公営住宅、児童福祉施設など）や土木施設（河川、海岸、砂防施設、道路、港湾、漁港、下水道など）への被害状況を調査し、各省庁による査定見込額の算定手続きなどを経て認定されるものです。

東日本大震災のように、明らかに損害額が巨額であるとわかるようなケースを除けば、政令公布までに最短でも１～２ヵ月程度の時間がかかるのが通例であり（『激甚災害制度Ｑ＆Ａ』Ｐ２等）、むしろ災害からたった１週間での激甚災害指定に向けた動きは、通例と比べ「異例に早い」という言い方もできるのです。

「ヘリに乗ればすぐに現地入りできる」というほど単純ではない

ただ、朝鮮日報の記事の問題点は、ほかにもあります。

災害復旧のために編成した自衛隊の部隊１万人のうち、いまも半数以上が現地入りできていないことを、山本氏の批判の言を借りるかたちで「執権与党の対応の遅さ」などと表現。

「山本氏がＳＮＳなどで日本のネットユーザーたちから批判された」、などとしつつも、岸田首相が現地入りしていない点については次のように述べています。

「非常災害対策本部長の岸田文雄首相は、ヘリコプターに乗ればすぐに被災地に入れるにもかかわらず、現時点で一度も現地を訪れていない」。

この手の「ヘリコプターに乗ればすぐに被災地に入れる」、という記述自体が誤解に満ちています。もし岸田首相をヘリで現地入りさせるならば、そのための物資運搬ヘリや救援ヘリの運航可能便数が減るという点を、まったく考慮していないからです。

また、朝鮮日報の記事には、こんな記述も出てきます。

「岸田首相は５日には経済団体とメディアが主催する三つの新年会に相次いで出席した。経団連など経済３団体、日本労働組合総連合会、時事通信がそれぞれ主催した新年会だ。少なくとも、時間がなくて被災地に行かないわけではないようだ」。

これも、インターネット上で事情をよく知らない人が批判している話題です。

「新年会」といっても、岸田首相は「パーティーで飲んだくれている」わけではなく、会合の冒頭で来賓あいさつだけし、すぐに官邸にとんぼ返りしているからです。

しかも、岸田首相が経済団体の会合に出て以降、各企業による自発的な現地支援に向けた動きが活発化しているフシがあることも見逃せません。

すでに山崎製パンやフジパン、敷島製パン、日清食品、エースコックといった食品メーカー、日本コカ・コーラやサントリーといった飲料メーカー、ユニ・チャームなどの生活必需品メーカーなどが、支援物資を被災地に送るなどしています。

何でもかんでも自粛すれば良い、という話ではないのです。

防災担当は神田政務官ではなく平沼政務官

ただ、これらの記述に混じって、どうしても看過できないものがあるとすれば、これではないでしょうか。

「防災担当機関である内閣府の神田潤一政務官は、地震翌日の２日、ＳＮＳに『今日は完全オフ。箱根駅伝をラジオで聞きながら、２日前に降った雪を踏みしめて10.8キロ走った』と書き込んだ。災害が発生したにもかかわらず、平和な日常生活を送ったことを報告したわけだ」。

朝鮮日報の記者の方は、そもそも内閣府政務官は複数いて、それぞれ担当が別れているという事実を、もしかしてご存じではないのでしょうか。

内閣府の『大臣・副大臣・大臣政務官』のページによれば、現時点で内閣府大臣政務官は神田氏以外に古賀友一郎氏、平沼正二郎氏がおり、このうち『内閣府防災情報のページ』からのリンクがつながっているのは、神田氏ではなく、平沼氏です。

しかも、その平沼氏は自身のＸに事務所スタッフによるこんな投稿を行っています。

（事務所スタッフ投稿）
能登半島地震によりお亡くなりになった方々に、謹んで哀悼の意を表します。また被害にあらわれた方々にお見舞いを申し上げます。
平沼ですが、防災担当政務官の為、1日より岡山から東京に急遽戻り、災害対応にあたっております。

— 平沼正二郎 (@HiranumaShojiro) January 3, 2024

平沼氏は自身が「防災担当政務官」であるため、「１日より岡山から東京に急遽もどり、災害対応にあたっている」と明記されています。なんのことはありません。岸田内閣では各大臣・副大臣・政務官が緊張感を持ち、有機的に連携しながら職務に当たっているのです。

それにも関わらず、さすがに「職務分掌」の考えを無視し、神田氏を「防災担当」と決めつけて批判するのはいかがなものでしょうか。

どうにも理解に苦しむ点です。

いずれにせよ、災害復旧に向けた動きを加速させていくことは大事ですが、それ以上に、合理的な理由があって行われていること・いないことを、勝手な思い込みなどに基づき、ああだ、こうだと批判するのは慎重であるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。