「財務省ポチ」オールドメディアが日本を悪くしてきた

財務官僚は記者を「ポチ」と呼んでいた――。そんな話題が出てきました。田村秀男、石橋文登両氏の近著『安倍晋三vs財務省』で、そのようなくだりが出て来るのだそうです。正直、「オールドメディアこそが官僚機構や野党と結託して日本を悪くしてきた真犯人のひとりだ」と考える当ウェブサイト的に目新しい話題ではありませんが、いずれにせよ、大手ウェブ評論サイトでもこの手の記事を掲載するというのは、興味深い時代になったものです。

オールドメディアこそが日本の民主主義を破壊してきた

「新聞、テレビといったマスコミ各社は、私たちが暮らすこの日本という社会の民主主義を支えている」――。

これは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが盛んに宣伝している内容です。

私たち日本国民が選挙で適切に意思表明をするためには正確な情報が必要ですが、その「正確な情報」を社会に伝える手段こそが「マス・コミュニケーション（＝マスコミ）」なのです。

公共放送であるＮＨＫ、ＮＨＫを含め、私たち国民の財産である電波を使用するテレビ局、再販価格制度などで経営を守られている新聞社は、まさにこうした「正確な情報」を伝達する社会的役割が求められていたことは間違いありません。

ただ、山手線の駅名を冠する怪しげな自称会計士が、かれこれ10年近く、東京の隅っこでひっそりとウェブ評論サイトを運営している理由のひとつが、じつはこの「マスコミが日本の民主主義を支えている」という主張のデタラメさを世間に広めることにあります。

いや、正確にいえば、オールドメディアこそが、民主主義の破壊者なのです。

なぜか。

『「事実を正確に伝える力」、日本の新聞に決定的に欠如』や『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、現実に日本社会を悪くする決定的な事件の裏には、たいていの場合、オールドメディアが共犯者として深く関わって来たからです。

国の借金論の間違い

1990年代前後から振り返ってみるだけでも、旧大蔵省時代から続く、総量規制や相次ぐ増税による日本経済の低迷、1990年代後半から加速し始めた日本企業の中国進出、1993年と2009年の２回の政権交代、一向に解決しない日本人拉致問題――など、例を挙げていけばキリがありません。

そのなかで、ひとつだけわかりやすい話題を挙げておくならば、「国の借金」論でしょう。

この「国の借金」論とは、「日本には山ほど国の借金があって、危機的状況にある」、などとする悪質なプロパガンダです。

いわく、「国の借金は1200兆円にも達している」。

いわく、「日本のＧＤＰは500兆円台に過ぎない」。

いわく、「日本の借金はＧＤＰの２倍以上だ」。

いわく、「国民１人あたりにすると1000万円の借金だ」。

いわく、「生まれたての赤ちゃんにも1000万円の借金を負わせている」。

だからこそ、この借金をさっさと返さないと、次世代にツケを負わせることになるし、早く返さないと日本は財政破綻してしまう――。

こういわれると、たしかに「日本って危ないよな」、などと勘違いしてしまう人もいるでしょう。酷い場合には、最近の円安が「日本円だけでなく日本という国自体が売られている証拠だ」、「日本が国際社会で信頼を失っている証拠だ」、という論調にもつながることもあるようです。

経済的な素養・知識もなく、また、自分で数字を見て確かめることもしないような人たちに対しては、この手の「国の借金」論というウソは、非常に有効かもしれません。

増税の前に資産を売れ

もちろん、この手の「国の借金」という考え方は、大変にミスリーディングです。

この場合、「借金」（？）とやらを負っているのは「国民」ではなく、「政府」だからです。

そもそも政府は国債を全額返す必要はありません。

人間と違って政府には寿命はないのですから、国債の償還期が来たら、同じ額面の国債をもう１回発行する（＝ロールする）、ということができます（いわゆる借換債）。極端な話、いったん発行した国債を延々ロールし続ければ、なにも国債を返すために無理やり増税するなどの必要はなくなります。

また、もし敢えて国債を返すなら、「国民から集める税金で返す」だけが選択肢ではありません。

たとえば国が持っている豊富な資産（電波利用権や外為特会、ＮＨＫが溜め込んでいる財産など）を売却して得られた収入で返しても良いはずですし、官僚どもが無駄に乱造している天下り法人のなかで明らかに意味がないものを解散して残余財産を国庫返納させても良いでしょう。

「増税の前に、まずは資産を売れ」。

これが鉄則です。

経済成長がすべてを解決する

さらに、国の場合には、もうひとつの重要な債務償還方法があります。

それが、経済成長です。

たとえば、単純化のため、現時点の日本のＧＤＰが600兆円、国債発行残高が1200兆円だったと仮定すると、「国債残高ＧＤＰ比率」は200％、つまり「国の借金」（？）とやらがＧＤＰのちょうど２倍になる、ということです。

しかし、上記の「ロール」により、国債発行残高を1200兆円に据え置いたままで、経済成長を刺激する政策をとり、年間２％の経済成長を実現すれば、それだけで、35年経過すれば、「国債残高ＧＤＰ比率」は勝手に100％に落ちます。35年後にはＧＤＰが２倍の1200兆円になるからです。

もし年間の経済成長率が３％だったとすれば23年、５％だったとすれば14年で、財政健全化が勝手に実現してしまう、というわけです。

いや、むしろ税金や社会保険料をさらに引き下げ、財源として国債を増発したうえで経済成長をさらに加速すれば、経済成長と財政健全化が同時に達成できる、というわけです。

じつは、これこそがアベノミクスの神髄でしょう。

「低金利なら借金をして投資」…これが財務論の鉄則

この「金利が低いときにおカネを借りて収益性が高い事業に投資する（＝レバレッジ投資）」というのは財務論の基本中の基本です。

たとえば、１億円を自己資金で、１億円を銀行から借り入れて、１軒2000万円の非常に優良な不動産物件を10軒購入し、経営している人がいるとします。これらの物件、年間１軒200万円、全部で合計2000万円の不動産所得をもたらします。

しかし、この人が１億円の資金を銀行から借りず、自己資金の１億円だけで不動産経営をしようと思えば、せっかくの優良物件も５件しか購入できず、不動産所得は合計1000万円に留まります（※なお、この事例で減価償却費、諸税、経費、空室リスクなどの議論は考慮に入れません）。

この人は、自己資金だけで１億円分を投資すべきでしょうか、それとも銀行から１億円のおカネを借りて２億円分を投資すべきでしょうか。

もし１億円の借入金利が年間10％なのだとしたら、この人はおカネを借りても借りなくても結果は同じとなります。不動産所得は2000万円ですが、借入金利息として銀行に毎年1000万円取られてしまうからです。

しかし、もし１億円の借入金利息が年間５％なのだとしたら、この人はおカネを借りてでも投資すべきです。不動産所得は2000万円、借入金利息は毎年500万円ですので、手元に残るのは1500万円。自己資金のみで不動産投資をした場合の所得（1000万円）と比べて500万円多いです。

国の事業にもこれとまったく同じことがいえます。

たとえば少子化対策として、「子供が生まれたら一律で1000万円支給します」、「子供の学費を支援します」、「年少扶養控除を復活します」、といった政策を始めたとしましょう。

短期的に見たら、こうした政策は国庫を圧迫しますし、国の財政もさらに悪化するはずです。

しかし、もしこうした政策が「うまくいき」、思惑通りに人口が増え始めれば、あるいは子供たちが高い教育を受け、働き始めれば、税収という形になって国庫収入を潤し始めるはずです。

効果が見えるまで数十年という長い年月が必要ですが、私たち個人、あるいは企業と違い、国家には数十年、数百年先を見据えたプロジェクトを実行することが可能であり、それをするのが政治の責任です。

取って配るのが財務省の権力の源泉

なのですが、非常に残念なことに、安倍晋三総理大臣以前の日本政府には、これができませんでした。例によって、財務官僚を中心とする官僚機構、そして官僚機構と結託したオールドメディアが、徹底的に邪魔をしたからです。

「国の借金論」というウソを積極的に広めて来たのも、そのプロパガンダで何度も増税を繰り返してきたのも、たんに国のサイフを通じて絶大な権力を握って来た財務省が、その権力をより拡大させるためのものだったと考えるのが正確な理解に近いでしょう。

財務省にとっては、「取って配る」ことで利権（＝権力）が生じるからです。

たとえば、本来ならば10万円で済む税金を20万円徴収し、９万円を「子供手当」として本人に支給すれば、この納税者は「国がおカネをくれた」と思うかもしれません。

自分で会社を運営し、自分で納めている税額・社会保険料の全容を把握しているようなケースを除けば、税金と社会保険料を天引きされている多くのサラリーマンにとって、自分が負担させられている租税公課の全容などわからないものです。

増税の亡者、増税モンスター、あるいは「ザイム真理教」。

日本国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、国会議員を上回る政治権力を得て、増税を通じて日本経済を破壊してきた張本人こそが、財務省と財務官僚です。まさに国民の敵の総本山、といったところでしょう。

しかし、いかに財務省といえども、自分たちだけでここまでの増税を達成してきたわけではありません。基本的には、メディアという応援団を手懐（てなず）けていたからこそ、ここまでの増税が実現できたのです。

その意味でオールドメディアも日本経済は回の共犯者、というわけです。

財務官僚は記者を「ポチ」と呼ぶ

こうしたなかで、当ウェブサイトのように社会的に権威がないウェブサイトでいくら「財務省とマスコミの共犯関係」について叫んだところで、聞いてくれる人はさほど多くありません。ただ、長く続けていれば良いこともあって、当ウェブサイトと似たような主張を、より大きなウェブ評論サイトが取り上げるような事例も出てくるのです。

その典型例が、ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』に５日付で掲載された、こんな記事でしょう。

財務官僚は記者を｢ポチ｣と呼んで手懐ける…｢増税やむなし｣の世論をつくるマスコミと財務省の共犯関係

―――2023/12/05 09:00付　プレジデントオンラインより

これは、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏と産経新聞の元政治部長でジャーナリストの石橋文登氏の共著『安倍晋三vs財務省』から一部を抜粋したものです。

【参考】『安倍晋三vs財務省』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

記事冒頭の田村氏の指摘は、こうです。

「財務省は15パーセント以上に引き上げようとしており、防衛費増額はその踏み台だ。メディアは財務省の思惑に乗せられ、消費税増税に向けた世論を醸成しようとしている」。

おそらくは一般向け、という事情もあってか、記事の内容は大変読みやすく、数字的な議論はそこまで出てきませんが、ただ、記事の要旨部分では「財務省とオールドメディアが結託して来た」という当ウェブサイトでのこれまでの主張とも整合しています。

とりわけ「財務官僚が記者を『ポチ』と呼んで手なずけて来た」、のくだりは、新聞記者をハトだのヤギだのに例えて来た髙橋洋一氏（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）の指摘とも相通じるものがありそうです。

正直、「オールドメディアこそが官僚機構や野党と結託して日本を悪くしてきた真犯人のひとりだ」と考える当ウェブサイト的に目新しい話題ではありませんが、こうやってわかりやすい言葉で財務省やメディアを批判する記事が出てくること自体は、歓迎すべきといえるでしょう。

腐敗トライアングルの崩壊

ただ、それ以上にここで指摘しておきたいのは、以前の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも「総論」的に議論したとおり、この利権構造（いわゆる腐敗トライアングル）にも最近、崩壊の兆しが生じていることでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.11.26

【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」

https://shinjukuacc.com/20221126-01

社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いったいどういうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。腐敗トライアングル昨日の『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』では、自称元徴用工問題に見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが...

プレジデントオンラインという大手ウェブ評論サイトが「財務省こそが問題だ」とする論考を掲載するようになったという事実を見るまでもなく、ネット上でも影響力のある発信者が、「財務省悪玉論」「新聞悪玉論」「テレビ悪玉論」「ＮＨＫ悪玉論」を唱えるようになりました。

まだまだ人々の「財務省信仰」「オールドメディア信仰」は厚いですが、それでも足元で新聞社経営には火が付き始めているようですし（『今月も新聞値上げ相次ぐ…ビジネスモデルはすでに破綻』等参照）、テレビ業界も経営は盤石ではありません（『広告費激減のテレビ業界でこれから始まる「冬の時代」』等参照）。

オールドメディア利権が崩壊すれば、そのことは官僚利権、野党利権、そして「自民党利権」（？）が同時に崩れる大きな要因にもなります。

今からあと５年か10年も経てば、オールドメディアはますます廃れ、社会はより良くなるのではないか――。

そんな希望を胸に年を越したいと思う次第です。