月曜日になりました。財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）の営業が始まりますので、これにあわせて財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）が先週金曜日に発表した日韓通貨スワップ再開に関し、これから想定される「詭弁集」を作っておきます。この「詭弁集」は、「日韓通貨スワップは日本にもメリットがある」と述べるための屁理屈、というわけです。

（呪）日韓通貨スワップ、再開！

先週の『日韓スワップ、約９年ぶりに再開』で「速報」的にお伝えしたとおり、日本政府は韓国との間で約９年ぶりに通貨スワップ協定を再開したと発表しました。本稿はそれをお祝いする、一種の記念稿のようなものです。

この通貨スワップ協定は、今年６月の日韓財務対話で日本の鈴木俊一財相が韓国側の担当閣僚との間で再開に合意していたものであり、財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）の発表によると期間は３年、金額上限は100億ドル、などとされています。

日＝韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました（令和5年12月1日）

―――2023/12/01付　財務省ＨＰより

なお、日韓通貨スワップ再開に関する発表は、日銀からも出ています。

日・韓国間の第３次二国間通貨スワップ取極の締結【※ＰＤＦ】

―――2023/12/01付　日本銀行ＨＰより

事実関係の再確認

財務省と日銀の役割の違い＝通貨スワップｖｓ為替スワップ

両者はほぼ同じ内容ですが、財務省と日銀がそろって同じような声明を発表するのには、理由があります。

じつは、日本が外国と締結しているスワップは、「通貨当局間の外貨交換を目的としたスワップ」（いわゆる通貨スワップ Bilateral Currency Swap Agreement）と、「相手国金融市場への外貨流動性供給を目的としたスワップ」（いわゆる為替スワップ Bilateral Foreign Exchange Swap Agreement）があります。

• 通貨スワップ…通貨当局同士の外貨交換を目的としたスワップ
• 為替スワップ…相手国金融市場に外貨流動性を供給することを目的としたスワップ

この両者は一見似ていますが、まったくの別物です。

そして、日本の場合は通貨スワップについては基本的に財務省が管轄し、為替スワップについては基本的に日銀が管轄しています。その理由はおそらく、通貨スワップについては日本国政府が「外為特会」勘定で保有している外貨（おもに米ドル資金）を、為替スワップについては日本円を、相手国に提供するものだからでしょう。

• 通貨スワップ…日本が相手国に米ドルを提供する協定が多い
• 為替スワップ…日本が相手国に提供するのは日本円に限られる

為替スワップはすべて円建て

たとえば日本が外国と締結している為替スワップは、現時点ですべて、日本から提供する資金は円建て、相手国から提供を受ける資金は相手国通貨建てです（図表１）。

図表１　日本が外国と締結している為替スワップ（2023年12月１日時点）

締結相手（締結日）	円資金	相手国資金
米ＦＲＢ（2013.10.31）	無制限	米ドル無制限
欧州中央銀行（2013.10.31）	無制限	ユーロ無制限
イングランド銀行（2013.10.31）	無制限	英ポンド無制限
カナダ銀行（2013.10.31）	無制限	加ドル無制限
スイス国民銀行（2013.10.31）	無制限	スイスフラン無制限
中国人民銀行（2021.10.25）	2.3兆円	2000億人民元
豪州準備銀行（2022.3.17）	1.6兆円	200億豪ドル
シンガポール通貨庁（2022.11.29）	1.1兆円	150億星ドル
タイ中央銀行（2023.3.30）	0.8兆円	2400億バーツ

（【出所】日銀『海外中銀との協力』ページのプレス・リリースを参考に現時点で有効と思われるもののみを抽出）

通貨スワップは（円建てもあるが）基本ドル建て

一方、これに対し、通貨スワップについてはもともと、アジア通貨危機における外貨流動性不足に対する反省を踏まえた「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる協力枠組が土台となっているという事情もあるのか、基本的には相手国に日本政府が保有する米ドルを提供する、というパターンが多いです。

ただし、最近の傾向としては、通貨スワップであるにも関わらず、相手国が要請するときには、米ドルだけでなく日本円を提供することも可能である、というパターンも見られます。日本が外国に提供するスワップのうち、インドと韓国の両国以外に対するものは、いずれも日本円での提供が可能です（図表２）。

図表２　日本がアジア諸国と締結している二国間通貨スワップ協定（2023年12月１日時点）

相手国と締結日	相手国の引出限度額	相手国の引出条件と通貨
インドネシア（2021.10.14）	227.6億ドル	片方向／米ドル・日本円
フィリピン（2022.1.1）	120億ドル	双方向／米ドル・日本円
シンガポール（2021.5.21）	30億ドル	双方向／米ドル・日本円
タイ（2021.7.23）	30億ドル	双方向／米ドル・日本円
マレーシア（2023.9.18）	30億ドル	双方向／米ドル・日本円
インド（2022.2.28）	750億ドル	双方向／米ドル
韓国（2023.12.1）	100億ドル	双方向／米ドル
合計	1287.6億ドル

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』をもとに作成）

図表２に列挙したスワップについては、基本的にインドネシアとのものを除いてすべて「双方向」ですが、アジア通貨危機の経験などを踏まえるならば、基本的には日本が相手国にドル資金（か円資金）を貸与する当前提であると考えられ、日本が相手国からドル資金を借り受けるということは想定できません。

私たちの貴重な外貨を浪費…いわゆる「山崎理論」とは？

いずれにせよ、外貨準備は私たち日本国民の負担で蓄えた貴重な財源であることは間違いなく、わが国の領土を不法占拠し、国際法違反の判決を乱発し、ウソをついて約束を破るような相手国に提供することの合理性について、財務省と鈴木俊一財相、岸田文雄首相は日本国民に真摯に説明する義務があります。

ただ、本稿では少しだけ趣向を変えて、「今回の日韓通貨スワップは日本にメリットをもたらす」という立場から、ちょっといろいろと屁理屈を捏（こ）ねてみたいと思います。あるいはおそらくこれから出現するであろう、「日韓通貨スワップは日本にとっても有益な協定だ」、などとする詭弁を予想しておく、といえば良いでしょうか。

まず、真っ先に考えられるのは、こんな理屈です（いわゆる「山崎理論」）。

いわゆる山崎理論

• 日韓通貨スワップは為替市場を含を含めた金融市場を安定させる効果があるため、韓国だけでなく日本にもメリットがある。日本企業は貿易や投資を通じて韓国と深くかかわっており、日本企業も多数、韓国に進出して活動しているからだ
• こうした状況で、日韓通貨スワップの締結を通じてウォンという通貨の価値を安定させることができれば、韓国のみならず、日本、ひいては東アジア全体の経済、金融を安定させることにつながる

この言い分は、2014年４月16日に当時の衆議院予算委員会で行われた質疑で、当時の「日本維新の会」所属の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏の質問に対し、山崎達雄・財務省国際局長（※当時）が答えた内容をベースにしたものです。これが当ウェブサイトの用語でいう「山崎理論」です。

これについてのやりとりに関する原文については、当ウェブサイトでは2020年３月26日付『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でまとめていますので、よろしければご参照ください。

日韓通貨スワップの真相

過去にスワップで危機を乗り切ってきた韓国

というわけで、以下の議論ではこの「山崎理論」について、改めてきちんと振り返っておきましょう。

そもそも韓国が日本との通貨スワップを必要としている理由は、韓国が常に外貨（とくに米ドル）を必要としているにも関わらず、韓国企業は短期的な資金調達に依存しており、かつ、国際的で大規模な銀行も存在しないことにあります。

このため、国際的な金融危機などが生じれば、国全体としての資金繰りが不安定化しやすく、実際、過去には1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機、2011年の欧州債務危機、2020年のコロナ危機などで、韓国における外貨資金調達コストなどが上昇したということがありました。

実際、97年の危機では韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けてしまいましたが、2008年のときには日米が提供したスワップにより、また、11年のときには当時の野田佳彦首相が提供した「700億ドル野田スワップ」により、韓国は危機を免れています。

また、2020年のコロナ禍では、韓国国内では日韓通貨スワップへの待望論が強まりましたが、結局、日本は通貨スワップの締結に応じず、同年３月19日に米ＦＲＢが韓国銀行を含む世界の９つの中央銀行・通貨当局と締結した為替スワップ（※通貨スワップではない！）で難を逃れたのです。

このように考えると、日本が韓国に通貨スワップというバックアップラインを提供しているという事実は、「韓国の脆弱な資金繰りを日本がバックアップしているぞ」、という強いメッセージを国際社会に与えるものでもあり、韓国にとっては間違いなくメリットがあります。

実際、野田スワップの提供があったためか、2011年から12年にかけて、韓国ウォンは安定し、韓国で通貨危機らしい通貨危機は生じませんでした。

したがって、日韓通貨スワップが韓国ウォンの価値を安定させる効果をもたらしている可能性は、非常に高いと考えておいて良いでしょう。

スワップがウォンの価値安定に寄与したことは間違いない

ただ、ここで重要なのは、韓国ウォンの価値が安定することで、日本にとってはどんなメリットがあるか、という視点でしょう。三木氏の質問に対する麻生太郎総理大臣（※当時は副総理兼財相）は、日韓通貨スワップを含めたスワップ協定について、次のような意義を強調しています。

• 「日本と貿易や投資の関係が深い地域の経済に貢献するという観点からは、為替市場を含めた金融市場の安定の意義は非常に大きい」。
• 「日本が2013年以降、インド、インドネシア、フィリピンなどのアジアの諸国とスワップの拡大に努めている理由は、経済的な関係の深い国との金融協力を通じ、日本の成長戦略の重要な柱であるアジアの成長を取り込んでいくという狙いもある」。
• 「通貨スワップには片務的な慈善支援として行っているものであるというだけでなく、新興市場諸国が確実に成長していくことで日本の国益につながるという側面があることは間違いない」。

これは、一般論としてはまったくそのとおりでしょう。

先ほどの「山崎理論」とあわせて考えるならば、韓国に対するスワップは、韓国ウォンを安定させるという効果をもたらすとともに、日本にとっても韓国との関係改善を通じ、韓国の経済発展が日本の国益にもつながるという期待があることは間違いありません。

だからこそ、「実際のところ、過去に存在した日韓通貨スワップが、日本にメリットをもたらしたのか」という視点は、なにより重要なのです。

これについてどう考えるべきでしょうか。

「日本にとっての狙い」は発揮されたのか？

結論からいえば、日韓関係は、そうした期待が裏切られ続けてきた歴史でもあります。

たとえば、日韓通貨スワップが存在すれば、ウォンの為替相場が安定するという効果が期待されることは間違いないのですが、韓国の非常に良くないところは、それを悪用し、為替相場を操作することにあります。

そもそも韓国の産業は徹底して日本をベンチマーキングしてきました。

現在でも日韓貿易は、韓国が日本から中間素材・生産財などを購入し、自国内で加工して海外に輸出するというビジネスモデルを採用しており、そのための資金は米国や英国の大規模銀行などから調達する、という構造を取っています。

したがって、「円に対しウォン安」、「ドルに対しウォン高」、というのが、韓国経済にとっては最も居心地が良い為替相場であろうと考えられます。

これに対し、現在のようにドルに対するウォン安が行き過ぎれば通貨危機につながりかねませんし、円に対するウォン高が行き過ぎれば韓国企業の輸出競争力が大いに阻害されてしまうことになります。

もしも日韓通貨スワップが存在していなかったと仮定すれば、韓国銀行がこの「理想的な為替相場」を実現するために、神経を打ち砕くことになります。為替介入をやり過ぎれば（たとえばウォン高を是正するためのウォン売りをやり過ぎれば）、たちまち通貨危機に陥る（かもしれない）からです。

もし韓国のウォン安が行き過ぎれば、米ドルなどの外貨でおカネを借りている「コーポレート・サウス・コリア」にとっては、財務内容が極端に悪化する原因になりかねず、短期資金調達の更新（ロール）もできなくなり、あっけなく「第二次ＩＭＦ」状態になりかねません。

しかし、日韓通貨スワップが存在することで、通貨当局としては、多少は大っぴらにウォン売りを仕掛けたとしても、ウォンが暴落する懸念が減少します。

なんのことはありません。

日韓通貨スワップは「為替相場の安定を」もたらすそような代物ではなく、むしろ韓国銀行の為替操作を通じて、「日本企業にとって不利な為替相場」を実現させてしまう、日本にとっては「自分で自分のクビを絞めるツール」なのです。

日本の半導体産業を潰したのが、まさに通貨スワップを含めた日本の財務省の韓国に対する融和姿勢にもあった（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』参照）という失敗から、岸田文雄首相や鈴木俊一財相を筆頭とする日本の政治家どもは、どうして学ぶことができないのでしょうか。

日韓間の金融面のつながりは薄い

なお、山崎理論の「間違い」をもうひとつ指摘しておくならば、現実問題として「多数の日本企業が韓国に進出している」という部分でしょう。

日韓間の「ヒト、モノ、カネ」に関するかかわりを一覧にすると、図表３のとおりです。

図表３　ヒト、モノ、カネの流れで見た日韓関係

比較項目	具体的な数値	全体の割合
訪日韓国人（2023年1月～10月）	5,525,898人	訪日外国人全体（19,891,080人）の27.78%
韓国在住日本人（2022年10月）	41,717人	在外日本人全体（1,308,515人）の3.19%
日本在住韓国人（2022年12月）	411,312人	在留外国人全体（3,075,213人）の13.38%
対韓輸出額（2023年1月～10月）	5兆4290億円	日本の輸出額全体（82兆4188億円）の6.59%
対韓輸入額（2023年1月～10月）	3兆5471億円	日本の輸入額全体（90兆9858億円）の3.90%
対韓貿易額（2023年1月～10月）	8兆9761億円	日本の貿易額全体（173兆4046億円）の5.18%
邦銀の対韓国際与信（2023年6月）	457億ドル	邦銀の対外与信総額（4兆6459億ドル）の0.98%
韓国の銀行の対日国際与信（2023年6月）	データなし	日本が外国金融機関から借りている金額は1兆1963億ドル
日本企業の対韓直接投資残高（2022年12月）	416億ドル	日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の2.00%
韓国企業の対日直接投資残高（2022年12月）	77億ドル	日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の2.22%

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータをもとに作成）

これによると、日本を訪れる韓国人は非常に多く、今年10月までの累計ですでに553万人と、訪日外国人全体（1989万人）の27.78%を占めています。また、日韓の貿易高は10月までの累計で8兆9761億円（うち輸出が5兆4290億円、輸入が3兆5471億円）に達しています。

ただ、これはどちらかといえば「韓国が積極的に日本とのかかわりを増やそうとしている」という証拠であり、実際、日本から韓国への輸出品目は、半導体製造装置や半導体等電子部品、科学光学機器、有機化合物、鉄鋼など、「モノを作るためのモノ」が中心です。

これに対し、日本から韓国に対し積極的に関わろうとしていないという証拠は、たとえば日本の金融機関の対韓与信総額が457億ドルで、これは邦銀の対外与信総額（4兆6459億ドル）のたった0.98%に過ぎないことなどからも明らかでしょう。

日本の金融機関にとっては、これまで日本の当局が通貨スワップも結んでおらず、国際法違反の判決が次々と下りるなど初歩的な法治国家としての体裁にも疑問が生じるような状況だったことで、韓国向けの与信を伸ばしづらい、といった状況にあったことは間違いありません。

ほかにもどんな「詭弁」があり得るのか

ちなみに、この「山崎理論」ほどではありませんが、日韓通貨スワップが「日本にとってもメリットがある」、あるいは「日本にとって無害である」、などとする主張には、ほかにも「派生形」があり得ます。

たとえばこんな具合です。

• 日韓通貨スワップは日本円の地位向上を通じ、「円の国際化」という日本政府の政策目標の実現にも寄与する
• 今回の通貨スワップの規模はたかだか100億円であり、「実効性がある」というよりは「日韓関係改善」という象徴的なものに留まる

どちらも詭弁です。

図表２を読み返していただければわかりますが、そもそも日本が韓国に提供した100億ドルスワップは、かつて存在した「円建てのスワップ」ではありません。あくまでも「米ドル建てのスワップ」です。

日本側が日本円で提供するわけでもないくせに、なぜそれが「日本円の地位向上」や「円の国際化」に資するというのでしょうか。

また、野田佳彦スワップの例にもあるとおり、いったんスワップ契約を開いてしまえば、緊急時にその額を100億ドルから（韓国からいわれるがままに）500億ドル、1000億ドルなどと増額することだってあり得るでしょう。なにより、今回のスワップは「いざというときに日本が韓国を助けます」というメッセージです。

したがって、「今回のスワップはたかだか100億ドルだから実効性はない」、とする見解は、大きな間違いです。

補論：賢く使えば、あるいは…

カネの力で相手を支配…できますかね、日本に？

なお、以上の議論より、日韓通貨スワップが日本にとって「百害あって一利なし」、「現在の日韓関係の構造に照らし、それを正当化できる状況にはない」、といった点についてはだいたいおわかりいただけるかと思います。

ただ、「敢えて」金融の世界から見て日韓通貨スワップにメリットがある、という点については、いちおう、指摘しておきます。

それは、「カネの力を通じて相手国を支配すること」、です。

日韓通貨スワップが韓国にとって非常に重要な協定であるという事実を韓国側がきちんと理解していれば、そして日本政府の側も「カネの力を通じて相手国を言いなりにできる」ということを理解し、それをうまく「悪用」できれば、日本が韓国を金融的に支配してしまう、ということができなくはありません。

実際、今回のスワップも満期までの期間は３年、つまり2026年11月30日までですが、その時点で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領にとっての残り任期はちょうど半年です。

もしも尹錫悦氏がかつての李明博（り・めいはく）元大統領のように、政権末期で反日に転じたら、容赦なく日韓通貨スワップを打ち切れば良い話ですし、もっといえば、次回の更新は「３年」ではなく、「半年」とすべきでしょう。次に反日的な政権が誕生した際にスワップを打ち切れる準備をするのです。

そのうえで、日本の通貨当局が米国と共同し、韓国に対し「為替介入をやるな」と強い圧力を加え、為替介入の兆候が見られたらスワップ打ち切りをチラつかせる、といったことができれば、なお理想的です。

ただし、こうした「カネによる相手国の支配」というメリットを生かすためには、「日本の通貨当局が賢い」、という前提条件が必要ですが、残念ながらこの前提条件自体が日本の場合、成り立っているかどうかはよくわかりません。

お問い合わせは紳士的に、ね！

なお、以上の推論はあくまでも当ウェブサイトの独自のものであり、日本の財務省の公式見解ではありません。

「なぜ日韓通貨スワップを復活させたのか」という点について、本当に理由が知りたいという方、あるいは「意見がある」という方は、ご地元の自民党支部、もしくは財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）あたりまで、直接に問い合わせをしてください。

※上記電話番号は財務省の報道発表に掲載されていたものですので、当ウェブサイトでも遠慮なく転載させていただいております。

また、報道発表のタイミングが金曜日だったというのは、この「お問い合わせ電話」が殺到するのを避けるという狙いもあったのかもしれませんので、当ウェブサイトとしては親切心で、先週末の報道発表を忘れさせないために、この連絡先を再掲してあげるものです。

なお、財務省国際局地域協力課（電話番号03-3581-4111内線5669/5891）などにお問い合わせの際は、可能な限り感情的にならず、理性的かつ紳士的にお願い申し上げます。