「外国人だから家が借りられない」…東京都のズレまくった問題意識
東京都が最近、「人権週間」を前に、「家を借りられなかった。理由は『外国人だから』」、などとするプロモーションを展開しているようです。東京都民のひとりとして、あるいは東京都に事業所を持つ中小企業のオーナーのひとりとして、税金をこんなことに浪費されていると思うと、なんだか無性に腹が立ちます。ただ、外国人だからという「だけ」の理由で部屋が借りられないというのも、大家さん的な立場からしたら、不自然です。
目次
また税金を浪費する東京都、今度は人権週間のプロモーション
最近、Ｘ（旧ツイッター）やYouTubeなどでよく見かけるプロモーション広告があります。
それが、東京都による、こんな動画です。
「家を借りられなかった。理由は『外国人だから』」。
これは、12月４日から始まる「人権週間」を前に、東京都が大々的に開始した宣伝キャンペーンなのだそうです。東京都民のひとりとして、あるいは東京都内に事業所を持つ中小企業のオーナーとしては、せっかく納めた税金がこんなキャンペーンのために浪費されていると思うと、なんだか無性に腹が立ちます。
ただ、冷静に「大家さん」という立場から考えて、「外国人だから家が借りられない」ということが現実にあり得るものでしょうか。あるいは、外国人に限らず、今話題の「ＬＧＢＴ」の人たちが部屋を借りられないことは、あるものでしょうか？
不動産業の２つの大きなリスク
そもそも論ですが、不動産賃貸業を営んでいる人はわかると思いますが、代表的な事業リスクは大きく２つあります。「空き家」と「入居者トラブル」です。
このうち大家さんとして最も関心が高いのは、「空き家リスク」でしょう。自身が所有する物件、１日でも他人に貸し出していれば家賃が日割りで入ってきますが、入居者が退去してしまうと、その翌日から家賃収入が途絶えます。
しかも、次の入居者を募集する前に、物件に立ち入り、トイレ、風呂、台所、エアコン、火災報知器といった諸々の設備をチェックしたうえで、必要に応じて壁紙を張り替えたり、フローリングを修繕したり、、設備を入れ替えたりしていると、１～２ヵ月は空き家状態となります。
また、続く入居者が希望する家賃で入居してくれれば良いのですが、家賃相場が周囲と比べて少し高すぎるようであれば、なかなか入居者が決まらないこともあります（しかし、入居者を募集するために下手に賃料を下げてしまい、その水準で入居者が決まってしまうと、その低い賃料水準で当面、収入が固定されてしまいます）。
だからこそ、大家さんにとっての最大のリスクのひとつが「空き家」であり、「良い賃料で入居してくれる人がいれば大歓迎」、というのは、意外と知られていない論点だったりします。
中国人３人のトラブル
もうひとつのリスクが、入居者リスクです。
とくに入居者が非常識な人間だった場合、ゴミ出し、深夜の騒音など、普段から近所とトラブルを発生させるほか、部屋に不具合が生じたときに非協力だったりするなど、大家さんとしては思わぬ苦労をしょい込むことになりかねません。
最近だと、自宅をゴミ屋敷にしてしまう人などが話題となっていますが、ゴミを溜め込んだまま入居者が退去してしまうというのも、大きなリスクでしょう。
こうしたなか、著者自身が経験した事例をひとつ紹介しておきます（※なお、著者自身がそのトラブルにどの立場から関わったのかについては、本稿では伏せます）。
それは、こんな事例です。
「Ａという人物が借りている部屋で水道管が破裂し、Ｂが入居する階下の部屋に水漏れが発生していたにも関わらず、Ａが床下調査に非協力的で、最終的には消防や警察が呼ばれ、マンションの緊急理事会が開催されるなどの騒ぎになった」――。
ちなみに、ＢがＡ宅を訪れて言い争いのトラブルに発展した際、近隣に住むＣが宥めに入ったのですが、この事例で興味深いのは、加害者（Ａ）も被害者（Ｂ）も、さらに宥めに入ったＣも、全員が中国人女性だった、という点かもしれません。つまり、「加害者」も中国人なら「被害者」も中国人だった、という事例です。
ちなみにこのＡ、Ｂ、Ｃという３人の中国人のなかで非常識だったのはＡのみです。Ａはこの水道管破裂事件で非協力的だっただけでなく、普段から深夜に大音量で音楽を聴くなど、近隣住民とのトラブルが絶えなかったからです（※ちなみにＡはこの事件から１年後に退去しています）。
これに対し、ＢとＣは、ごく常識的な住民です。入居歴も長く、周囲とトラブルを発生させているという事実はないばかりか、マンション内でもゴミ出しルールを守り、顔見知りの他の入居者とあいさつを交わすなど、いまでも同じマンションで近隣と良好な関係を保ちながら暮らしています。
もっといえば、Ａのようなトラブルは正直、「外国人だから」、という理由で生じるものではありません。日本人でも同じように非常識な者はいます。「中国人が非常識だ」という命題は、少なくともこのマンションについては成り立たないのです。
しかも、著者自身が懇意にしている不動産業者によると、東京都心の某区では、オーナー、入居者ともに外国人であるという事例は珍しくなく、したがって、外国人であるという「だけの」理由で断られることは、まずないのだそうです。
ＢやＣのような入居者――長く安定的に入居してくれて、家賃をちゃんと支払い、近隣トラブルを発生させないような人たち――であれば、大家さんとしては大歓迎なのではないでしょうか。
ＬＧＢＴでも契約関係さえきちんとすれば問題なし
次に、いわゆる「ＬＧＢＴ」については、どうでしょうか。
当たり前ですが、ひとりで入居する際に、その人がＬＧＢＴかどうかは問題になりません。くどいようですが、「ちゃんとした会社に勤めている」など、家賃をちゃんと払ってくれる見込みがあって、近隣と変なトラブルを発生させないような人であれば、たいていの場合、審査は通ります。
問題となるのは、いわゆる「ゲイカップル」など（たとえば男性同士、女性同士で入居しようとする場合）です。
ただ、社会全体で「ＬＧＢＴ」を公言しやすい雰囲気も生じているなどの事情もあり、以前と比べれば、そうしたハードルは下がっているようです。
実際、前述の業者はごく最近、「僕たちはゲイカップルです」と名乗る２人連れの男性に部屋を紹介したのだそうですが、大家さんに事情を話したら、あっさり「了解しました」と承認が下りたそうです。
その際、Ｘ、Ｙというゲイカップルが同居する場合には、その契約形態が問題となるそうで、具体的には、「Ｘ名義で契約し、Ｙが同居人として大家さんに届け出る」というパターンと、「Ｘ、Ｙが連名で契約する」というパターンがあるのだそうですが、どちらの場合であっても最近は問題なく対応できるようです。
いずれにせよ、東京都の「外国人だから家が借りられない」、は、少し現実を見ていないように思えてなりません。
外国人だから借りられないのではなく、なにか他の要因（在留資格がない、安定収入がない、など）があると考えた方が正確でしょう。
不動産業界で話題の高齢者孤独死リスク
さて、最近、不動産業界で話題になっているのが、高齢入居者の孤独死リスクです。
『令和５年版高齢社会白書』の『第２節 高齢期の暮らしの動向』には、孤独死（白書では「孤立死」）について、こんな統計があります（図表）。
図表 東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
（【出所】『令和５年版高齢社会白書』『第２節 高齢期の暮らしの動向』図1-2-4-12ＣＳＶファイルデータをもとに作成）
これによると「死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータ」で、2020年における東京23区内の「孤立死」（いわゆる孤独死）は4,239人と過去最高を記録。
2021年は少し減ったものの、依然として4,000人台です。
大家さんにとっては、大変に大きなリスクです。
もしも不幸にして入居者の方が亡くなった場合、いわゆる「事故物件」となりかねませんし、発見が遅れた場合には遺体が腐乱するなどしますし、部屋の状況によっては原状回復に巨額の費用が掛かることもあります。
部屋の広さや状態にもよりますが、ひとり暮らし前提の物件の場合だと、残置物処理や「特殊清掃」などを含め、相場としては大体60～70万円くらい、といったところでしょうか。
こうしたなかで、最近は住宅の賃貸契約書に、入居者が死去した場合の①賃貸借契約の解除、②残置物の処理――に関する死後事務委託契約が含まれていることも増えています。具体的には家賃保証会社などが入居者死亡の際に、事前に指定された連絡先に送付する、というものだそうです。
ただ、こうした契約に対応していない場合だと、外国人やＬＧＢＴよりも、高齢者や独身者の方が、むしろ入居するのが難しい気がします。
その意味でも、東京都のプロモツイートはズレまくっている、というわけです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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東京に限らず、外国人だからという理由で家を借りられないという地域は見たことがありません。
少なくとも、わたしが生活していたことのある愛知県、大阪府、京都府などではどのような物件でも外国人に家を貸さないという契約はありませんでした。
ただ、ベランダでBBQをしないとか、契約以上の人数で居住しない、ベランダから家具を投げないなどの文言は見受けられましたが。
ちなみに現在私が住んでいるアパートは、見かける住人の大半が外国人です。
アメリカ英語の白人、ネパール人、イラン人、中国人、韓国人、ブラジル人、フィリピン人などとても多彩です。
地方よりも外資系の会社も国際的な会社も多い東京で、家を借りることができないなどという事態があるのでしょうかねえ。
住宅賃貸は、純粋な民間事業。その事業のやり方に、公の自治体が、プロモーションで介入するって、これは、法治の原則からして許されることなのか？
何か法律や条例があって、それが守られていない状況があって、それを守るよう啓蒙するプロモーションならあり得るが。例えば、交通規則を守りましょう、とか。
日本の借地借家法は、借りた側の権利が強く規定されているので、普通でない借主がいると、貸主は大変らしい。大変な事の例は、本稿にいろいろと書いてあるが、その他にも、家賃を滞納しながら住み続けられるのも困るらしい。
毎月売掛金が発生しているようなもので、入金が無いのに、税金は払わなければならない。だから、出て行って貰う為に、未払い家賃は要らないから直ぐに出て行ってくれとか、引越費用上げるから出て行ってくれ、ということもしなければならないことがあるらしい。
そんなリスクを抱え乍らやっている事業に、法的な根拠もなく、公が圧力をかけるようなプロモーションをやるなんて、理解しかねることだ。
その通りだと思う。
そもそも自分の不動産を誰に貸そうが持ち主の勝手でしょ。
トラブルがあった時東京都は介入したり、補償したりしてくれないんだったら「黙ってろ」と言いたい。
ふと思ったのですが、この外国人って、もしや不法滞在者のことでは？
＞もしや不法滞在者のことでは？
これの想定が判りやすいですね。
今までの流れ(公金チューチュー？)に乗っている気がします。
本人の「身元・身だしなみ(清潔感)」」がしっかりしてれば貸すんじゃないでしょうか?
外国人に限ったことではなく、｢定職・先払い・保証人｣のいずれかは必須だと思います｡
｢外国人だから｣ではなく、外国人に「いずれも用意できない人たちが多い」ってことではないのでしょうか？
＞｢定職・先払い・保証人｣のいずれかは必須
日本人でも、この3つは必須です。
＞外国人に「いずれも用意できない人たちが多い」
これは、日本人でも保証人を用意できない人もいます。その為、保証人協会というのがあって、幾らか払うと保証人になってくれるらしい。但し、１度でも延滞すると、大家には保証人協会から直ぐに支払われて、保証人協会は、直ちに追い出しにかかる。部屋から荷物を全部出して。多分それは契約書に書いてあるのだろうけれど。（以上、週刊誌情報。）借地借家法が借主優位であるために、いろんな商売があるようです。
兼業で大家をしていますが、この秋、入れ替わりがありましたが、入居に対して保証会社を利用してもらいました。
今は、延滞に対しては、９０日の会社と３カ月の会社があるようです。
共に３カ月までは建て替えてくれるわけです。
退去時の原状回復費用も借主に変わって払ってくれます。ワンルームでは４万円が相場なようです。費用はだいたいひと月分の家賃を契約時に支払えばよいですね。
孤独死にも対応してくれるので保証会社はマストとしても良いと思います。
ただ、申し訳ないのは賃借の契約が２年の場合毎契約ごとに契約をお願いするところでしょうか？更新料みたいな位置づけになってしまってますね。
余談ですが、高齢者の場合、６０歳以上で利用できる、軽費老人ホーム（ケアハウス）がおすすめですかね。まかない付き学生寮の老人版と考えてもらえれば良いです。年金が１５０万円以下の場合、月７万円少々で食事付きで入れます。
話がズレてしまい申し訳ありませんが中国では日本人に貸したがる大家さんが多かったです。理由は簡単で家賃の支払い期日を守る、契約内容を守る、備え付けの家具や家電や備品を大事に使用する、これらが日本人に貸したがる理由でした。結構、部屋を汚く使ったり、また貸ししたりと色々あるのが実態です。これは日本ではなく某国の話です。
ただで動くは地震だけ、の法則から推測しますと、、
次に来るのは「外国人入居支援組織NPO××」の立ち上げと公金注入ではないかと思います。
年金生活兼家主をやっていますが、(家主から見て)質の悪い借りては困ったモンです。外国人に貸した事は2回有ります。最初は中国の夫婦。京都の大学を卒業、大阪に夫婦で就職。外国籍とゆう事で借りられなくて、私の所に来ました。外国籍の人は借りる事が大変と聞いていたので、OKを出しました。夫婦で院を修了していたので優秀な人達でした。次はベトナム人。ダンナは仕事をシテイテ、奥さんはもうスグ来阪する。
で、奥さんは居なくて、寮代わり!?に男が住んでいました。約束ちゃうやん、と思い保証人の社長に手紙を出しました。退居したのでよかった～、です。宅建の資格は持っていますが中身は覚えていませんね。
蛇足です。
クアラルンプールとバンコクでコンドミニアムを借りました。契約期間1ヶ月前迄に契約解除を申し出ると契約は解除されます。借り手が延長を申し出れば、家主は予定が有れば契約解除を、予定が無ければ契約延長です。
都が発注してるのなら、当該事業実施に係る意思形成に関する起案文書等を開示請求すれば何を目的にどこへどういう仕様で発注してるのか、わかります。
それで発注仕様と完成品とが都民からみて一致してないと思えば、完成品検査が不適正として住民監査請求により返還を求めることも可能だと思います。
都民ではありませんが、腹立つわー
外国人の入居が嫌われるのは 困った前例が多く起こったという事実があるからです。ルール破り（ゴミ出し、深夜騒音など）が おこっても、日本語が理解できない（ふり）で 行為が改善されない。
退去時 飛ぶ鳥跡を濁しっぱなし。部屋を汚損、がらくた、ごみを放置で退去、帰国などされ、修復費などを踏み倒される。
国外に逃げられたら 追及不能です。
日本人に貸すより、リスクが大きいんですよ。
外国人が 住居を借りやすくするには、保証会社・自治体が責任をもって 住居トラブルを解決する契約を、必須にするということです。
感情だけで家を貸すと とんだ被害を被ることになります。
うちの街には、「生活保護の方歓迎」を謳っている不動産屋がありますが、アパートの家賃が25000円のところ、生活保護受給が入居すると31000円になります。
これは生活保護基準一杯なんですが、生活保護のケースワーカーがどういうことですか？と不動産屋さんに尋ねたら、
「迷惑料こみですから（キリッ）」とのご返答。
実際迷惑かけまくるのでケースワーカーも「そうですよね、いつもすみません」と言わざるを得ないんですよね。
10年か15年前だかに、賃貸物件を所有して副業収入を得るサラリーマン大家をお勧めする本が流行った時期があったかと思います。
大家業の大変さやリスクの大きさを知るにつけ、覚悟を持てなかった記憶があります。
本記事やこちらの大家さんのコメントを拝見し、気持ちを新たにした次第です。