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ビザ免除対象から日本を外す中国

べつに日本が中国に対し、経済制裁を仕掛けているわけではありませんが、結果的にそれと似たような状況が生じつつあるという言い方もできます。中国政府は金曜日、独仏伊など6ヵ国を対象としたビザ免除措置の復活を発表しましたが、日本はその対象国から除外されました。つまり、日本から中国へのヒトの流れに制限が生じてしまっている状況なのです。中国政府がそれを意図しているかどうかはわかりませんが、一種の「セルフ経済制裁」のようなものですね。

経済制裁あれこれ

経済制裁の定義と7類型

経済制裁は「経済的手段をもって相手国に打撃を与えること」と定義できますが、その具体的な手段としては、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れ」などに制限を加えることで実施されます。

経済制裁とは

定義…経済的手段をもって相手国に打撃を与えること

具体的な手段としては、たとえば次の通り。

  • ①A国からB国へのヒトの流れの制限(自国民の相手国への渡航禁止)
  • ②A国からB国へのモノの流れの制限(自国製品の相手国への輸出禁止)
  • ③A国からB国へのカネの流れの制限(相手国資産の凍結、相手国への支払い禁止)
  • ④B国からA国へのヒトの流れの制限(相手国民の自国への入国禁止)
  • ⑤B国からA国へのモノの流れの制限(相手国製品の自国への輸入禁止)
  • ⑥B国からA国へのカネの流れの制限(相手国から自国への投資制限)
  • ⑦情報の流れの制限(ネット回線の遮断、諜報活動の取締)

©新宿会計士の政治経済評論

以上は、「理屈の上では」、という話です。

問題は、①の経済制裁が発動できるかどうか

ただ、以前の『乗客たった数人の定期便…小樽に入港の怪しいロシア船』などを含め、これまでにしばしば取り上げてきたとおり、日本の場合は、こちらから積極的な制裁手段として、この①~⑦に示したすべてのパターンの経済制裁を発動することができません。

とりわけ①については、そうでしょう。

意外と知られていませんが、日本では政府が国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止する法律がありません。

たとえば日本政府は現在、北朝鮮に対して経済制裁を実施していますが、そのなかに「日本国民の北朝鮮への渡航禁止」は含まれていません。図表1は、北朝鮮に対する制裁についてざっとまとめたものです。

図表1 北朝鮮制裁の主要項目
類型 具体的な制裁
①日本から北朝鮮へのヒトの流れの制限 日本国民に対する北朝鮮への渡航自粛呼びかけ
②日本から北朝鮮へのモノの流れの制限 輸出規制(輸出禁止措置)
③日本から北朝鮮へのカネの流れの制限 現金の持出規制強化、資産凍結等
④北朝鮮から日本へのヒトの流れの制限 北朝鮮人の入国の原則禁止北朝鮮制裁に違反した外国人の再入国の禁止等
⑤北朝鮮から日本へのモノの流れの制限 輸入規制(輸入禁止措置)
⑥北朝鮮から日本へのカネの流れの制限
⑦情報の流れの制限

(【出所】著者調べ)

北朝鮮への渡航は「禁止」されていない

図表でもわかるとおり、先ほど申し上げた①~⑦の類型のうち、北朝鮮に対して命じて金発動されているものは②~⑤であり、とりわけ①については「渡航禁止措置」ではなく、「渡航自粛勧告」です。たとえば2017年4月10日付で外務省が出した北朝鮮への『渡航自粛勧告』には、こう書かれています。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています(「我が国独自の対北朝鮮措置について」)。

その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。

つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください。

「北朝鮮への渡航は自粛してください」、と書かれており、「北朝鮮への渡航を禁止する」、ではありません。文章を読むとわかりますが、べつに日本国民の北朝鮮への渡航は禁止されていないのです。

実際、ネットで調べたら「北朝鮮ツアー」の募集はいくらでも見つかりますし、また、実際に北朝鮮旅行に行ったことがあるという人の体験談も目にします。なかには北朝鮮を肯定的に描写しているサイトもあるほどです(だからといって北朝鮮に行きたいとは思いませんが…)。

いずれにせよ、もしもあなたが北朝鮮に渡航すれば、北朝鮮に観光収入がもたらされ、その収入が廻りまわって核・ミサイル開発資金となるわけです。せっかく国際社会が北朝鮮の核放棄を実現させようと努力しているのに、あなたの軽率な行動がそれを妨害することになるのです。

北朝鮮への渡航を「禁止」することも難しい

ではなぜ、日本は北朝鮮への渡航禁止命令を出していないのでしょうか。

その理由は簡単で、日本には国民に対し、特定国への渡航を禁止する法律がほとんどないからです。

いや、そのような手段がまったくないわけではなく、たとえば政府が特定の個人に対し、パスポートの返納を命じることはできます(実際、パスポートの返納命令は、ときどき報道などで目にすることもあります)。

しかし、もしも政府がこの「パスポート返納命令」という手段を使うときには、それに先立ってその個人を特定する必要がありますし、また、パスポートの返納を命令することができる条件も限られているのです。

旅券法第19条第1項抜粋

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。<中略>

四 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

五 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

現実的に考えて、北朝鮮に行こうとしているような人が、「今から北朝鮮に行きま~す!」、などと自分からわざわざ宣言するとも思えませんし、また、2泊3日程度の旅行で北朝鮮に渡航するくらいでパスポートの返納を命じるというのも、実務上は現実的ではありません。

いずれにせよ、「日本政府が経済制裁として、日本国民を相手国に渡航させないようにする」、ということは、法的にも実務的にも、非常に難しいといえるのです。したがって、北朝鮮がカネさえ出せば、たとえば何らかの技術を持った日本人(たとえば調理師や職人など)を自国に招くということも、理論上はあり得るのです。

人的往来の制限は難しいが…

「韓国への渡航を禁止せよ」という無茶なコメント

さて、日本の経済制裁に関する法制にはさまざまな限界があり、とりわけ「人的往来の禁止」に関する法制度が不十分であることは、日本の経済制裁を論じるうえで、ひとつ踏まえておいて良い論点でしょう。

そういえばかなり以前、韓国の大法院(※最高裁に相当)が自称元徴用工判決を出したり、韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したりしたことがありました。

当時はこうした韓国の不法行為に対し、日本でもネット世論が大いに盛り上がり、なかには「安倍(※晋三総理大臣)は韓国に対して日本国民の渡航禁止を命じるなどの経済制裁を加えるべきだ」、などと主張した「保守論客」(※自称)もいました。

当ウェブサイトにも、「なぜアベはさっさと●●●●な日本人の韓国への渡航を禁止しないのか」、などとするコメントを、毎日のように見かけたものです(●●●●は当ウェブサイトにて禁止しているワード)。

これに対し、当ウェブサイトではかなり早い時期から、「日本が発動できる経済制裁は非常に限定的である」、「法的に発動可能な制裁のうち、実効性あるものは、せいぜい②、③、④、⑤くらいに限られる」、という点について、わりと口を酸っぱくして強調し続けて来たつもりです。

現実的に考えられる制裁措置
  • ②日本から相手国へのモノの流れの制限(輸出規制、輸出管理強化など)
  • ③日本から相手国へのカネの流れの制限(支払い制限、資金持ち出し制限、資産凍結など)
  • ④相手国から日本へのヒトの流れの制限(入国制限、ビザ厳格化など)
  • ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限(輸入規制など)

これらのなかに、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限(渡航禁止措置など)」は含まれていません。

いくら当時は安倍総理に対する支持率が高かったとはいえ、さすがに法律に規定がないことを堂々と発動するのは難しかったのではないでしょうか。

実質的経済制裁の4類型

さて、ここで改めて、この経済制裁について考えておきましょう。

これらの経済制裁は、こちらから意図して発動することもあれば、何らかの措置が結果として経済制裁として機能してしまうこともあります。また、自国が相手国に打撃を与える目的で何らかの措置を発動した相手国から発動されてしまうこともあります。

これを当ウェブサイトとしては、次の4つの類型に分けて説明することが多いです。

積極的経済制裁

こちらから積極的に経済制裁を発動するもの。北朝鮮向け、ロシア向けの経済制裁などがその典型例

サイレント経済制裁

「経済制裁だ」と宣言せず、他の名目で発動した措置が、結果的に経済制裁と同じ効果をもたらすもの、2019年7月に日本政府が発動した韓国に対する輸出管理の適正化措置、2020年3月に日本政府が発動したコロナ防疫を目的とした外国人の入国制限措置などがその典型例

消極的経済制裁

相手国が困った状態に陥ったときに、本当は助けてあげられるのに、わざと助けないで見殺しにすること。たとえば相手国が日本との通貨スワップを必要としているのに、それを知っていてわざとスワップ契約に応じず、みすます相手国が通貨危機に陥るのを見過ごすこと、など

セルフ経済制裁

こちらから仕掛けた経済制裁が、結果的に自国にとっても経済制裁となってしまうこと。たとえば日本がロシア産のエネルギーの全面的な輸入禁止措置を講じれば、結果的に日本のあねるぎーの安定供給が損なわれてしまう可能性がある

セルフ経済制裁となってしまっている中国の入国制限

このうち、「相手国に対する経済制裁だと宣言して発動するもの」は、上記「積極的経済制裁」です。

人的往来の制限という意味では、「相手国から日本へのヒトの流れの制限」しかできません。

しかし、「積極的経済制裁」以外の制裁パターンだと、結果的に、上記①、つまり日本から相手国への渡航制限措置が発動「されてしまう」ことがあります。

それが、「セルフ経済制裁」です。

たとえば、相手国が日本人の入国に制限措置を加えれば、日本人がその相手国に気軽に観光旅行に行くこともできなくなりますし、さらに酷い場合には、日本人技術者の相手国への渡航が制限され、日本とその相手国との経済的関係が薄まってしまう、という効果が生じることがあります。

その典型例が、中国でしょう。案外知られていませんが、中国はコロナ禍の際、外国人に対する入国ビザ制度を導入しました。在中日本大使館ウェブサイトの説明によると、コロナ前に適用されていた日本人に対する15日間のビザ免除措置も、停止されたままです。

新型コロナウイルス感染症(中国渡航に必要な手続)(10月31日更新)

―――2023/10/31付 在中国日本大使館HPより

現時点において、ビザの申請に一時期ほどの煩雑さはなくなったようですが、それでも現時点において中国への渡航にはいちいち事前にビザを申請することが求められます。

日本にとって中国との関係は?

もっとも、これも意外と知られていませんが、日本にとって中国との関係は「金額的には」大きいものの、「質的には」さほど重要ではありません。

日本は中国とはとくに産業のサプライチェーンにおいて密接につながっており、入手可能な最新データで見て、中国在住日本人は10万人を超え、日中貿易額は、日本全体の貿易額全体の2割前後を占めていますが、これらの品目で見ると、日本から中国に素材を輸出し、中国で加工して日本に逆輸入しているのです。

公表されているデータから判明する日中双方のヒト、モノ、カネのつながりを一覧にしたものが、次の図表2です。

図表2 日中の経済的なつながり(ヒト、モノ、カネ)
比較項目 具体的な数値 全体の割合
訪日中国人(2023年1月~10月) 1,854,224人 訪日外国人全体(19,891,080人)の9.32%
中国在住日本人(2022年10月) 102,066人 在外日本人全体(1,308,515人)の7.80%
日本在住中国人(2022年12月) 761,563人 在留外国人全体(3,075,213人)の24.76%
対中輸出額(2023年1月~9月) 12兆7434億円 日本の輸出額全体(73兆2717億円)の17.39%
対中輸入額(2023年1月~9月) 17兆8098億円 日本の輸入額全体(81兆1709億円)の21.94%
対中貿易額(2023年1月~9月) 30兆5532億円 日本の貿易額全体(154兆4426億円)の19.78%
邦銀の対中国際与信(2023年6月) 796億ドル 邦銀の対外与信総額(4兆6459億ドル)の1.71%
中国の金融機関の対日国際与信(2023年6月) データなし (そもそもデータ自体が存在しない)
日本企業の対中直接投資残高(2022年12月) 1426億ドル 日本の対外直接投資全体(2兆0792億ドル)の6.86%
中国企業の対日直接投資残高(2022年12月) 73億ドル 日本の対内直接投資全体(3494億ドル)の2.09%

(【出所】日本政府観光局、法務省、外務省、財務省税関、国際決済銀行、JETROデータを基に作成)

ヒト、モノに関する交流は非常に多いのですが、しかも『悪い円安論こそ邪悪なトンデモ論』などでも指摘してきたとおり、日本の製造業は「川下産業」を中心に中国など海外に流出してしまいましたが、肝心の「川上産業」については、日本国内に残したままです。

「ニッポン株式会社」は中国に対し、現在のところはサプライチェーンで深く依存しているものの、日本企業が本気になれば、中国以外に製造拠点を移すことも不可能ではないからです(ただし人手不足のニッポンに「川下産業」の製造拠点がたやすく戻ってくるかは別ですが)。

しかも、金融面で日本は中国に深入りしていません。

とりわけ日本の中国に対する直接投資は1426億ドル(22年12月末)で、これは日本の対外直接投資全体(2兆0792億ドル)の6.86%に過ぎません。また、日本の金融機関の対中与信も796億ドルで、これは4兆6459億ドル(!)という邦銀の対外与信総額に対し、たった1.71%に過ぎないのです。

このあたりは、「日本にとって中国との関係は死活的に重要だ」、などと、数字を見ずに断言することは控えた方が安全でしょう。

中国のビザ免除措置から外された日本

さて、こうしたなかでちょっと驚いたのが、こんな話題です。

2023年11月24日外交部发言人毛宁主持例行记者会

―――2023-11-24 18:30付 中国政府外交部HPより

中国外交部(外務省に相当)の毛寧(もう・ねい)報道官は24日、仏独伊など6ヵ国に対するビザ免除措置の時限的な再開を発表しました。

対象者はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6ヵ国の一般パスポート所有者で、この措置は2023年12月1日から2024年11月30日まで適用され、「商用、観光、親戚・友人訪問、乗継」の目的であれば、15日以内であればビザなしで中国に入国が可能となるそうです。

日本がこの措置に含まれていない理由はおそらく、「わざと」でしょう。

正直、日本にとっても企業関係者を中心に、中国に渡航しなければならないのに、いちいちビザを申請しなければならないという状況のために、大きな不便が生じているようです。しかし残念ながら、今回も日本人に対するビザ免除は実現しませんでした。

日本人に対するビザ免除措置がいつまで経っても復活しないことは、形を変えてみれば、中国の産業にとっても必要なはずの日本人の中国に対する渡航に制限が生じているのと同じであり、これは日本政府が中国政府に対し、「①日本から中国へのヒトの流れを制限」しているのと同じような効果をもたらしているのです。

それに、『中国で日本人に懲役刑…企業の安全配慮義務違反では?』などでも指摘したとおり、日本企業にとっては正直、現在の中国で生産活動を続けること自体が大きな事業リスクとなりつつあります。従業員の安全が確保できなくなりつつあるからです。

もちろん、企業にとってはおいそれと簡単に中国ビジネスを手じまいして撤退することは難しいという側面もありますが、それにしても、そろそろ「潮時」なのかもしれません。

そして、昨今の円安に加え、中国によるビザ免除措置不適用に伴う人的往来の停滞状況が続けば、日本企業としても中国における生産拠点については、徐々にあきらめざるを得なくなるのではないか、などと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (21)

  • 中共政府のありがたい判断にしたがい粛々と関係を断ちましょう
    中共は敵なのだから

  • アメリカはどうなの? アメリカにはビザ免除してるの?
    日本は中国に対してビザ免除しているのか?
    そうなら相互主義(reciprocity)で日本もビザ免除をひっこめる。

  • >いずれにせよ、もしもあなたが北朝鮮に渡航すれば、北朝鮮に観光収入がもたらされ、その収入が廻りまわって核・ミサイル開発資金となるわけです。せっかく国際社会が北朝鮮の核放棄を実現させようと努力しているのに、あなたの軽率な行動がそれを妨害することになるのです。

    また違った方向で攻めると、「金氏朝鮮へ観光しに行くという事は、金王朝が観光で得た収入が廻りまわって金氏朝鮮の人民達への人権侵害を継続する資金となるのです」なんてのも。

    というか、日本政府が朝鮮総連や朝鮮学校を日本社会から排除しないのは、人権侵害や人権弾圧を続ける金氏朝鮮に加担する事なのでは?

    • >日本人に対するビザ免除措置がいつまで経っても復活しないことは、形を変えてみれば、中国の産業にとっても必要なはずの日本人の中国に対する渡航に制限が生じているのと同じであり、これは日本政府が中国政府に対し、「①日本から中国へのヒトの流れを制限」しているのと同じような効果をもたらしているのです。

      中国の産業にとって死活的に重要な技術者などは、そもそも日本側の制限で渡航出来ても指導しちゃ駄目ってなって、結果、中国にしたら渡中より渡日しての産業スパイが優先ってなりそうですね。

  • どなたかコメント欄で、中国で肺炎が大流行してるとのこと。
    今度も中国の武漢の研究所から発生でしょうか?
    ビザは相互主義どころか、即入国禁止でもいいのではないでしょうか。

    • 同じ件か別件かまでは不明ですが、9月ごろにモンゴルの石炭炭鉱が実は放射性ウランを含む鉱山であり、そこで採れた放射性ウランを含む石炭が中国国内の火力発電所各所で使用されてしまったようだ、というニュースがありました。
      同じころ、周辺地域(主にモンゴル)で「謎の肺炎」が多発しており(中国政府は「雷雨喘息だ」と主張)、それがどんどん各地に拡大している、とのニュースもありました。
      例によって中国政府は情報を出しませんが、「雷雨喘息」とするには明らかに不自然なため、ネット上では「放射性排煙の影響では」「新型ウイルス流出では」と憶測が広がっています。

      • これさ、初期のコロナ対策をまちがえて、観光収入に目を眩ませて中国の春節に規制をかけないで感染拡大を招いた安倍晋三政権に対応がにている。モンゴルはまだしも中国にたいしては、相互措置で入国禁止およびビザの発効は必須と考える。企業経営者や命令であっても、中国、韓国の反日国への渡航は自己責任でいいのではないか。岸田の弱腰が国益を損ねる。

      • 日本が、世界に「WHOは謎の肺炎での中国との往来禁止の必要はないと言っているが、新型コロナの時のことを考えれば、中国との往来を自粛した方が安心である。中国としても、謎の肺炎流行時に外国人観光客に来られても迷惑でしょうし」と言い出したら、中国はどう反応するでしょうか。(アメリカ当たりが、日本にのるかもしれません)

        • 本日のフジテレビ系地上波のザ・プライムで、「肺炎患者で医療崩壊寸前の北京の病院」の映像が流れました。このため、日本の高齢者も、北京の医療現場が新型コロナの時と同じような状況になった、と知ったでしょう。(裏番組のサンデーモーニングや明日以降のワイドショーは、このことを報道するのでしょうか)

      • >9月ごろにモンゴルの石炭炭鉱が実は放射性ウランを含む鉱山

        びっくりですね!知らなかった!
        コロナの初期のときも、中国政府は情報を出しませんでしたね。

        >新型コロナの時のことを考えれば、中国との往来を自粛した方が安心である

        海外旅行は旅行先を調べてからが基本と考えますが、お上は観光利権で石のように動かず自己責任でしょうか・・。

        • 「WHOは、謎の肺炎が中国から日本に拡大しても責任をとってくれない」ことを忘れて、「WHOが中国の往来制限をする必要がないと言っているから、制限しない」と岸田総理が、言い出すのでしょうか。

          • 「デジャヴ」あの映画は面白かった。
            違った、鶏は3歩歩くと忘れるでしたっけ。
            利権に、欲にかられて国民の生命を危険に晒すですね。

            岸田は国民の生命を守ります!入国制限!支持率アップ!!

            いやいや「WHOが中国の往来制限をする必要がないと言っているから、制限しない」でしょうね・・・。

      • ロイターによれば、中国では呼吸器疾患急増に対処するために、発熱クリニック増設を目指すそうです。
        >https://jp.reuters.com/world/china/JVHGKCD6ZVOPXLPTCFIVJXUZFY-2023-11-26/
        このままでは、中国医療体制が崩壊するということでしょうか。

  • 日本人は、謎の肺炎流行と、反スパイ罪でいつ逮捕されるか分からない中国に行かない方が、安全ではないでしょうか。

  • 気になることがあります。
    裕福な中国人が日本に土地を買い移住なのかセカンドハウスなのか増えているそうです。
    又、観光も全て中国関連の企業(宿泊、白タク等)が有り日本企業にはお金は落ちない。
    正規の企業活動で有れば良いのですが各種税金、仕事の支払いは行っているのでしょうか?
    彼等の経理の仕事は支払いをしない事。と聞いています。
    言い訳なんていくらでも出してきます。それこそ泉のごとく。
    嘘つきは泥棒と育ってきた日本人は絶対に敵いません。
    役人は面倒になりほっぽり出していないでしょうか。
    知り合いの設計事務所はクレームの嵐で終わった仕事のお金の回収を諦めたそう。
    二度と彼の国との仕事はしない。と言ってました。

    • 例えば1000万円が取立てできないなら、黒社会に800万円とかで売って、200万円を手数料と考えて損切りするくらいじゃないと、中国でやっていけない気がしますね。

      あとは、100万円のお土産を有力者に渡して、差し引き900万円の見入りで我慢するとか。

      • 自由民主主義国家で先進国な筈の米国ですが、ロビー活動で合法的な賄賂を配りまくって政治家を味方につけないと面倒な事になったりする社会な訳で、中国も米国も大差無いって思いますけどね。

        違法な献金が必須な中国と、
        合法な賄賂が必須な米国と。

  •  コメント失礼します。

     挑発には報復して良いのが国際法(欧州生まれの慣習、合意)
     挑発とは正当な理由のない攻撃(ミサイル発射、罵る、取引禁止等)

     日本人が国際法にも疎いから、隣国に好き勝手されてる。相互主義も用いて、粛々と反撃して欲しい次第です。

  • 以前は中国が日本に対して一方的にビザ免除を行なってました。その理由は経済格差が大きく日本にビザ免除してもらっても低レベルな中国人がたくさん日本に渡航して問題を起こすことを中国政府自身が懸念したからです。最近は中国も自信がついたからでしょうか、今年に入ってから日本に対して相互主義で中国人にもビザ免除を要求しています。まだ貧しい地域も中国にはありますから、日本としては当然そんなことはできないですが、もしかしたらそのための揺さぶりかもしれません。
    しかしながら、日本企業にとって中国でのビジネス障壁の一つであるビザを免除しないならますます日本企業は中国から離れていくでしょう。中国に対する外国からの直接投資は減少し続けており結局のところ、セルフ経済制裁になっているように思います。

  • >日本がこの措置に含まれていない理由はおそらく、「わざと」でしょう。

    これ、いつもの
    「日本に意地悪すれば、困り果てて何か譲歩を引き出せる」
    って魂胆なんですかね?