日本は中東で短期的な外交成果をあげる必要はあるのか
「外交とは近視眼的に、短期的な成果だけを求めるものではない」――。そんなことを考察するうえで興味深い記事がありました。安倍総理の対ロシア外交が、中国の圧力を感じるロシアにとって信頼されるものだったというものです。この記事に全面的に同意するかどうかは別として、ひとつの視座を提供するものであることは間違いありません。
人間関係は４類型に分類できる
「外交」とは、平たく言えば、「国と国とのお付き合い」のことですが、難しく考える必要がある話ではありません。国家といえども結局は人間の集合体ですので、外交も、「私たち個人間のお付き合い」の延長線上で考えることができるからです。
私たちの人間関係を思い出してください。多くの人にとって、人間関係とは、家族（親、兄弟、配偶者、子供など）や親戚などの血族を除けば、ほとんどの場合は「仕事や学校などで必要があってお付き合いしている」か、それとも「人間的に魅力を感じてお付き合いしているか」のどちらかに該当するからです。
もう少し一般化していえば、「利害関係上、その人と付き合う必要があるかどうか」という軸と、「ウマが合うかどうか」という軸で、４つに分類できるのはずなのです。
人間関係の４類型
- ①付き合う必要がある・ウマが合う
- ②付き合う必要がある・ウマが合わない
- ③付き合う必要はない・ウマが合う
- ④付き合う必要はない・ウマが合わない
（【出所】当ウェブサイト作成）
悩むのは②の関係
人間関係のなかで①のような「お付き合いする必要があり、かつ、あなたがその人とウマが合う」、という関係はとても重要です。仕事の都合なのか、学校の都合なのかは知りませんが、その人と必然的にお付き合いしなければならないなかで、あなたがその人と「ウマが合う」という関係にあれば、人生、とても幸せなことでしょう。
たとえばあなたが学生の場合に「学校の先生との相性がとても良い」ならば学業がはかどるでしょうし、あなたが社会人の場合に「会社の上司と相性がとても良い」ならば、仕事でも大きな成果をあげることができるかもしれません。
一方で③、たとえば恩師、昔の職場の上司・部下などで、すでに利害関係は終了しているにも関わらず、ウマが合うからお付き合いを続けている、というケースもあるでしょう。こうした人間関係は、大事にすべきでしょう。あなたの人生を豊かで健やかなものにするのに役立つからです。
つまり、「ウマが合う関係」は、私たちにとっては非常に重要だ、ということです。
その一方で、世の中の圧倒的多数の人たちが人間関係に悩んでいるとしたら、それは②のようなものでしょう。「職場の嫌な上司」、「学校の苦手な先生」などのように、関係を終わらせることが難しく、かといってストレスなく付き合える相手ではないという相手です。
そのような相手とのおつきあいには、あなたは神経をすり減らすしかありませんし、その悩みが大きすぎたら心労のあまり倒れてしまうかもしれません。
だからこそ、人間関係について論じた書籍は、（著者調べでは）約99.99％がこの「ウマは合わないけれども関係を続けなければならない相手」といかにうまく付き合うか、をテーマに扱っているのでしょう。著者自身、不勉強ながら、上記①、③、④に関する書籍を見たことがありません。
なお、④のようにもともとウマが合うわけでもない相手とは、利害関係上、お付き合いする必要がなくなったら、多くの場合、人間関係は自然消滅します（相手がストーカー化することもありますが…）。
外交も同じ：②の関係に気を遣う
さて、こうした人間関係論を踏まえ、外交に関しても同じく、その相手国と「価値観レベルで分かり合えるかどうか」という観点と、「その国と戦略的にお付き合いせざるを得ないかどうか」という観点があり得ます。
外交関係の４類型
- ①基本的価値を共有する、戦略的利益を共有する
- ②基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有する
- ③基本的価値を共有する、戦略的利益を共有せず
- ④基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有せず
（【出所】当ウェブサイト作成）
こう書けば、外交のポイントが何となく見えてくるかもしれません。
人間関係で②のような類型に人々が気を遣うのと同様、外交においても②のような相手国との関係に気を遣う必要があるのです。
日本の例で言えば、基本的価値は「自由、民主主義、法の支配、人権」――、といったものですが、私たちの近隣国には、「国際法は守らない」、「デタラメな判決を下す」、「他国の領土を平気で武力侵略する」、「外国人を拉致する」などの無法国家がうごめいていることを忘れてはなりません。
しかし、こうした基本的価値を共有していない相手国であっても、無視して断交する、といったことができるとは限りません。とりわけ、日本の周辺にある４つの無法国家のうち、とりわけロシアや中国についてはそうです。
ただ、「断交してしまうわけにはいかない」にせよ、ではどうやってお付き合いすれば良いのか、という問題が出てきます。「基本的価値を共有していない」ということは、これらの無法国家には平和的な話し合い、国際条約の順守などを期待することは難しいからです。
日本人は何でも話し合いで解決しようとするフシがありますが（そしてそれが日本人の良さでもありますが）、こうした「話し合い」だけで相手国とうまく付き合っていけるというものでもありません。
ではどうすれば良いか――。
安倍総理の対ロシア外交
わかりやすいやり方のひとつは、「相手国が置かれた状況をよく見て、相手国との信頼を構築すること」ではないかと思いますが、これについてどうすれば良いのかという「ヒント」となり得る記事を発見しました。
日本はパレスチナ問題で「中立外交」が正解、G7での“置いてけぼり”を恐れるな
―――2023.11.14 11:00付 ダイヤモンドオンラインより
記事を執筆したのは立命館大学政策科学部の上久保誠人教授です。
この記事、一見すると奇妙です。記事タイトルは「パレスチナ問題」ですが、論考のおよそ半分は、日露関係について論じられているからです。
ただ、内容をちゃんと読んでいくと、なかなかに興味深い議論が展開されているのです。
リード文には、こうあります。
「日本は目先の成果にとらわれず、たとえＧ7で“置いてけぼり”になっても中立的な立場を貫くべきだ」。
これは一体どういうことか――。
上久保教授はイスラエルとハマスの戦闘の現状やこれに対するＧ７外相のややアピールじみた対応に触れたうえで、故・安倍晋三総理大臣の対露外交が「時を経て成果をもたらした」と説きます。
「故・安倍晋三氏は、首相在任時にウラジーミル・プーチン露大統領と27回も会談した。だが、結果的に『北方領土の返還』を実現できなかった。／目立った成果につながらなかったことから、この対露外交は失敗だったと評されることが多い」。
どうしてそんな対露外交が、安倍外交において「とくに評価できるポイント」だというのでしょうか。
上久保氏はこう続けます。
「日本も『対ロシア経済制裁』を行ってきたにもかかわらず、ロシア極東における石油・天然ガス開発事業「サハリンI・II」の権益を維持することができた」。
この点はたしかに謎です。
日本は欧米諸国と歩調を合わせ、ロシアに対し厳しい金融・経済制裁を加えているからです（といっても『乗客たった数人の定期便…小樽に入港の怪しいロシア船』でも取り上げたとおり、日本の対露制裁にはまだ甘いところも多々ありますが…）。
ロシアにはロシアの事情があった
その謎解きが、これです。
「その背景には、ロシア側の事情があったとみられる」。
上久保教授によると、英ウォーリック大学のクリストファー・ヒューズ教授は、かねて「ロシアは、極東・シベリアが中国の影響下に入ってしまうことを懸念しているのではないか」と指摘していたそうです。
圧倒的な人口を持つ中国から「人海戦術的」に中国人がシベリアに入ってくれば、人口の少ないシベリアが「チャイナタウン化」し、中国に実効支配されてしまうことを、ロシアが非常に恐れている、というのです。
「ゆえに、ロシアは極東開発について、長い間日本の協力を望んできた。中国だけでなく、日本も開発に参加させてバランスを取りたい――。これがロシア側の本音だったのだろう」。
安倍総理の対露外交は、このロシアの懸念に付け入ったものだった――。
わかりやすくいえば、そういうことでしょう。
上久保氏によると日露両国が2016年に合意した、エネルギーや医療・保健、極東開発など８項目の「経済協力プラン」は、官民あわせて80件の共同プロジェクト・総額3000億円規模の投資からなる「過去最大規模の対露経済協力」でしたが、これについて次のように述べています。
「当時の日本による経済協力は、『資源輸出への依存度が高く、資源価格の変化に対して脆弱性が高い』というロシア経済の弱点を補うものだった」。
これが、ロシア・プーチン大統領の日本に対する信頼の基礎となっている可能性がある、ということであり、「ウクライナ戦争が泥沼化し、日露間が対立する関係にある現在も、その名残があるように思える」（上久保氏）という状況なのだそうです。
この上久保氏の指摘が正しいかどうかは、わかりません。
ただ、対ロシア外交においては、その時点においてロシアが抱える事情を把握し、日本として対中、対露外交の優先順位を付けたうえで、中国を牽制するためにあえてロシアと経済協力関係を結ぶという安倍総理の判断は、たしかに中国の裏をかくという意味では有効です。
もちろん、現在、日露両国は（ロシアによるウクライナ侵攻を契機に）地に堕ちてしまった格好ですが、それでも「安倍政権時代の日露関係の名残が現在でもある」とする上久保氏の指摘が正しければ、安倍ロシア外交は日本にとって、ひとつのヒントとなり得るものでもあります。
「中東で短期的な成果があがらなくても良い」
リンク先の記事については中東外交について、日本がそもそもＧ７のなかで、中東紛争に「当事者」としてかかわっていたわけではないという点をもとに、中東情勢で日本がＧ７のなかで「置いてけぼり」を喰らっても良いではないか、などと結論付けているのですが、それ以上に重要な指摘は、これでしょう。
「外交とは『目先の成果』が出るかどうかにかかわらず、各国との確固とした信頼関係を日々構築していくことが重要なのだろう」。
この点についてはまったくそのとおりでしょう。
実際、上久保氏は、日本がこれまでイスラエルとパレスチナ自治政府の間で中立を保ち、双方と良好な関係を持っている事実を指摘します。
具体的には、日本がエネルギーの多くを依存するアラブ諸国との関係を維持するために、パレスチナに財政支援を続けてきたこと、米国との関係もあり、イスラエルのハイテク産業などを含め、対イスラエル投資を積み増してきたことなどがあります。
日本が中東外交で外交の自由度を狭められているのは、上久保氏に言わせれば、両陣営と良好な関係を継続していることに伴う「副作用」、というわけです。
これを踏まえて上久保氏は、日本はイスラエルとパレスチナが平和的かつ安全に共存する「２国家解決」を支持するという、これまでどおりの「外交の原則」を貫くことが重要だと指摘。
「どちらか一方に肩入れしているわけではないため、『バランス外交』と批判される可能性もある」、「派手なアピールにもつながらない、和平に向けた極めて地道な施策」（が大事だ）、などとしつつも、中東の安定がエネルギー供給安定、安全保障体制強化など、回り廻って日本の利益になる可能性を論じているのです。
正直、「ロシアなどと信頼関係を構築しても意味がないじゃないか」、「中東という遠く離れた地域の情勢を論じても現在の日本には役立たないじゃないか」、という感想を抱く人もいるでしょうし、リンク先記事にすべての人が100％同意・共感するというものでもないでしょう。
ただ、少なくとも上久保教授の考察は、短期的・近視眼的な成果を求めがちな日本国民（や一部の極論を唱える政党など）に対し、ひとつの視座を提供するものでもあります。
その意味では、ダイヤモンドオンラインの記事、興味深いものといえるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
揉め事が多い中東ではあるが、エネルギー資源に決定的な欠陥を持つ我が国は中東諸国の一国に傾注するわけにはいかない。多角的チャンネルを維持しなくては価格の吊り上げや原油不足に対応ができない。福島原発の事故で我が国のエネルギー開発は50年は遅れた。イスラエルにもハマスにもどちらか一国にはベットできない。原油供給源を減らす訳にはいかないのだ。アメリカとは違うのだ。メタンハイドレートや油田を持つ国とは違うのだ。しかし原子力や風力、水力、火力、太陽光、、ありとあらゆる資源開発は欠かせない。中東の原油が枯渇したらどうするのだろうか。オレが生きてる間は大丈夫だろうが甚だ心配である。
今日駅前で共産党が演説してた。内容は「ガザの即時停戦」
最初に攻めてきて人質連れ去ったのはハマスの方なのに。
私は一般人の犠牲に気を付けながらハマスを掃討すればいいという考え。
G6も同じだったと記憶している。
いずれにしても土地勘のない中東の問題、日本はあまり入れ込まない方がいい。
イスラエルの爆撃で病院が攻撃され５００人の死者というニュース。どうもデマだったようだが日本のメディアはうのみにして流してる。
＞最初に攻めてきて人質連れ去ったのはハマスの方なのに。
「最初に」が私は違うと考えるんですよね。
なので、ハマスはテロ組織だしテロ行為はどんな理由があろうとも正当化出来ませんが、イスラエル側が受けた被害は「天誅」とか「神罰」とか「自業自得」の類だと受け止めています。
イスラエルに関しては、建国したのがそもそも間違いでしょう。
＞イスラエル側が受けた被害は「天誅」とか「神罰」とか「自業自得」の類だと受け止めています。
｢日本に原爆が落とされたのは神罰｣ という記事を掲載して、炎上したら削除した中央日報みたいな主張だけど、もしかして韓国系キリスト教の信者の人？
あの地域は13世紀以降、｢トルコ人のマムルーク朝の領土｣ ⇒ ｢オスマン帝国の領土｣ ⇒ ｢イギリスの信託統治領｣ という歴史で、そもそも ｢パレスチナ人国家｣ というものが存在したことはない。
アラブ人の民族意識や国家意識は最近になって芽生えたもので、むしろイスラエル建国に触発されて芽生えたと言ってもいい。いわばアメリカやオーストラリアの先住民族のようなもの。
その先住民族が今でも酷い差別を受けているならまだしも、今はイスラエル国籍を持ち、少なくないパレスチナ人が ｢アラブ系イスラエル人｣ として暮らしている。あの地域は石油が出るわけじゃないから、もしイスラエルがなかったら人々の生活はもっと貧しかった。
それに、もしパレスチナ人が ｢アラブ系イスラエル人｣ として生きていくのが屈辱的で嫌だというなら、さっさと独立して、援助に頼らず自分達だけで国家運営すればいい。国際社会はとっくの昔にそれを認めているんだから。
ただし、現実を正しく認識できるパレスチナ人は、そうは考えていないみたいだけど｡↓
Muslim Arab Israelis: Who do you want as your government? Israel or Palestine? – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_EwEhQtDk-4
私は無宗教派だし、因果応報は仏教由来です笑
コメントの主旨をまとめると、「米国の原爆投下や空襲によるジェノサイドが正しい事は、現在の日米関係が友好である事が示している」ってところですね。
うーん、単に米国が戦争に勝ったから友好関係を維持せざるを得ない訳で、原爆や空襲によるジェノサイドが正しいからではないと私は考えますけどね。
世の中の風向きはなんとなく「反イスラエル」「パレスチナ人はかわいそう」「ハマスのやったことはやむにやまれぬこと」
人質が殺されていたらこんな風向きいっぺんで逆に吹くはず。
＞sqsq より:2023/11/16 08:24
ちゃんと殺された人質が居るから、全員殺されていても風向きはさほど変わらないんじゃないかと。
あと、イスラエルが人質に中途半端な価値を与えている感じがします。
無条件の解放を求め、解放しないなら人質はもはや殺されていると見做して人質ごと攻撃する、生き残ったテロリストには死んだ方がマシだと痛感する拷問を加える、と言った感じで、人質をとっても無意味だと分からせるのが肝要ですね。
【クロワッサン より:2023/11/16 06:57】のコメントの補足です。
【匿名 より:2023/11/16 01:33】でイスラエル国を擁護する根拠が、国民意識や民族意識がなかったパレスチナ人の土地で建国し、パレスチナ人をパレスチナ系イスラエル国民として受け入れて、パレスチナ系イスラエル国民となった者達はイスラエル国のお陰で豊かな暮らしが出来ている、というものです。
でも、そもそもイスラエルは建国までの過程も含め、パレスチナ人を排除して来た訳です。
「イスラエルのパレスチナ人排除が正しい事は、パレスチナ系イスラエル国民が豊かで平和に生活している事が根拠である」ってな主張は、「米国の原爆投下や空襲によるジェノサイドが正しい事は、現在の日米関係が友好である事が示している」ってな主張と構図が一緒ではないですかね？
攻撃されて死者１２００人、人質２００人とられてイスラエルは反撃しない方がいいという事か？
「到底受け入れることはできない」「非常に遺憾だ」と言っていればいいと。
イスラエル建国にさかのぼってその不当を言うのであれば、じゃあ中共の台湾への侵攻も容認されるという事かな。
＞sqsq より:2023/11/17 08:52
反撃というか攻撃は、イスラエルもハマスらもしたいだけすれば良いと思いますよ？
今回の攻撃が無くても当事者だけで解決出来る段階はとっくに過ぎてるでしょうし、力ずくでイスラエルを抑え込める米国はイスラエルと組んでるから動く訳ないし。
イスラエルがテロ組織上がりのテロ国家なのにテロ組織のテロ行為を非難してるところ、呆れるというか笑えるというか。
テロ国家のイスラエルに真っ当な国家の言動なんて似合いませんよ。
テロ国家としてテロ組織と徹底的にドンパチすれば良いんです。
で、テロ国家としての非人道性を他国から責められたら、ホロコーストやナチスとか、過去を持ち出して「我々は何をしようとも常に被害者ポジションにあり、加害者ポジションに立つ事は有り得ない！」って感じで被害者利権を持ち出せば良いんです。
＞で、テロ国家としての非人道性を他国から責められたら、ホロコーストやナチスとか、過去を持ち出して「我々は何をしようとも常に被害者ポジションにあり、加害者ポジションに立つ事は有り得ない！」って感じで被害者利権を持ち出せば良いんです。
この部分に関しては、以下の様なやり方をユダヤ人というかイスラエル人はもっと積極的に！大々的に！やれば良いんじゃないかと。
ユダヤ人への寛容の念は「消費期限切れ」なのか ホロコーストから70年以上…若い世代で高まる“イスラエル批判”
FNNプライムオンライン11/13(月) 17:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c93bbc0d82997201057dbccf916498514e342a0
イスラエルがこうして被害史を掲げたところで、イスラエルに対する嫌悪感の公言は抑え込めても市井の声は抑え込めないでしょうけど。
ガザ衝突 欧州で広がる差別と偏見
2023年11月15日 (水)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/489571.html
外交は善悪より損得で動くものだと考えれば、日本から遠く離れた中東の問題には、敢えて距離を置いて、｢蚊帳の外｣ になるのもアリかもしれない。インドはロシアから石油の購入を続けているというし、日本政府は欧米諸国がパイプを持たないイランやミャンマーの軍事政権ともパイプを持っていると言われている。
ただ、それでは ｢日本がウクライナや中東の問題に距離を置いていたら、台湾有事の時に、今度は欧米諸国に距離を置かれるんじゃないか？｣ という事が懸念されるわけで、｢中立外交｣ を批判する人達の批判の理由もそれだろう。
また、マスゴミがパレスチナ問題を善悪の問題として捉え、｢イスラエル＝加害者・悪｣ ｢ハマス＝被害者・正義｣ のように報じるのは、単純に ｢事実を歪曲した偏向報道｣ だと思う。イスラエル大使を激怒させたBS-TBSや、ウクライナ大使館を怒らせた ｢通販生活｣ が、あの程度の謝罪や無視で済むなら、中韓からのイチャモンなど報道する必要すらない。
パレスチナ問題で仲介役になれそうなのは日本くらいしか思いつきませんね。
パレスチナ問題の解決には、ハマスのいないパレスチナ国家を作るとともに自立を支援する必要がありますが、イスラエルは軍隊を持ったパレスチナを認めないでしょうし。
アラブ諸国も、支配者や企業家はアメリカ寄りなのでしょうけど、多くの国民はパレスチナ寄りでしょうから、強権国家が多いとはいえ国民への配慮が必要です。
また、パレスチナ国家建設で意見がまとまったとしても、パレスチナ人が受け入れるかどうか不明ですし、誰が自立支援し、誰が資金を提供するのかという問題もあります。
いろいろ考えるとパレスチナ問題の解決は遠い道のりですね。
イスラエルは、ハマス殲滅後のパレスチナをどう考えているのでしょうか？
ガザ地区はパレスチナ自治政府が引き続き統治すれば良いと考えているのでしょうか？
しかしこれでは次の新しいハマスが現れるだけでは無いでしょうか？振り出しに戻って堂々巡りになりそうです。
とりあえず日本に出来ることは、ガザ地区の住民が悲惨なことにならないようにするために、食糧や医療など住民への支援に力を入れることでしょうかね。
日本は、アラブ諸国の民衆を敵に回さないことが大切だと思います。
別の理由で、僕も仲介役になれるのは、日本くらいに思われます。
「攻めた奴が悪いに決まってるやろ」
「攻められるに足る理由があるだろ」
こういう時効無しの責任遡及をOKにすると、
・ネイティブ殺しまくりのアメリカOUT
・大航海時代に征服した人もされた人もOUT
・記録ではっきり民族大移動されてる欧州や中華もOUT
地球上のどこにも、キレイゴトを主張できる正統な国家なんか存在しないことになります。
日本を除いて。
日本人が思っているよりも、日本は世界で世界史でユニークです。
かといって日本が中東で今なにかするべきか？といえば、
「今はなにもしないのがベスト！」
だと即答ですけどね。
まったくの個人的見解ですが、わたしは第二次安倍内閣があれだけ長期持続し、かつ、従来は自民党政権支持層ではなかった人びとまで好意的に評価するに至った理由はと言えば、「国の自立、自尊なくして、他尊なし」を示して見せたことではないかと考えています。「他尊」は他国を尊重する国民的感情を育む、あるいは他国からの尊敬を集めるという、二重の意を持たせています。
自虐的意味合いを以て形容されてきた対米従属外交、あるいは全方位外交と言えば聞こえが良いが、算盤勘定が透けて見える中身の八方美人外交が生んできた国内の鬱屈感が、安倍内閣の執政の期間、相当程度に解消され、国民の自信に繋がっていったと思うのです。無論、安倍内閣があと２倍。３倍の期間続いたとしても、真に自立、自尊がなったと言い切れるまでには、まだまだ多くの課題が残りはするのでしょうが、少なくとも憲法改正くらいまでには持って行けたのではないかと思えば、残念です。
で、この「自立、自尊」と「他尊」の関係ですが、必ずしも連動するものではない。むしろ、そうならない国のが多いのではないか、とも思うのです。
イスラエル対中東の問題。イスラエルが「自立、自尊」を極めて重視する国であるのは間違いないでしょうが、「他尊」に関しては、ほとんど顧慮せずにきた結果として、今の状況があると言ったら、言い過ぎになるでしょうか（イスラエル国内に、個人的にそうすべきと考える人が大勢いることも知ってはいますが)。
一方のハマスが牛耳るパレスチナ。「自立、自尊」など覚束ないために、「他尊」の感情など生まれる余地すらない様に思えます。反イスラエルデモで激しい中東諸国にしたところで、パレスチナとの連帯を叫ぶほどの国民レベルの「自立、自尊」があるのかと言ったら、かなり怪しいと言わざるを得ないでしょう。
現状われわれが、価値観を共有し、共感し合い、連繋を深めていく余地は、イスラエル、中東のどちらを採ってもないと言って過言ではないと考えます。とは言え日本は、一方とは、サプライチェーン、先端技術の交流などの面で深い関わりを持ち、また他方とは、石油。天然ガスの確保で死活的な利害関係を有する。
関係を損なうことは出来ないが、一方的肩入れも出来ないのは自明でしょう。その場その場で双方にうまいことを言うというのでは、国の「自立、自尊」を損なうとなれば、政治、軍事的にはどちらにも肩入れはしないが、ビジネス面に限ってWin-Winの関係を維持していくということを、明示的に世界に見せながらやっていくしかないと思います。それに対してとやかく言えるご立派な国など、世界のどこを探してもないのですから。
伊江太さん
下の「さより」のコメントに、伊江太さんのコメントに関連することを書きましたので、良ければ参照してください。
＞具体的には、日本がエネルギーの多くを依存するアラブ諸国との関係を維持するために、パレスチナに財政支援を続けてきたこと、米国との関係もあり、イスラエルのハイテク産業などを含め、対イスラエル投資を積み増してきたことなどがあります。
パレスチナへの財政支援については、パレスチナの地が本来養える人口以上の人口となる力となり、子作りに励むだけでは昇華し切れない溢れる力が社会の不安定化の原動力となり、テロ組織にとって都合の良い土壌を作ってるんじゃないかなーって思えるんですけどね。
人道人道って言ってるけど、田分け者な事をしてるだけじゃないかなーって。
なので、パレスチナに必要なのは財政支援とか人道支援ではない支援だと考えるんですけどね。
今テレビで金賢姫の特集をやっている。あの有名な大韓航空機爆破事件の犯人の片割れ、蜂谷真由美の事だ。当時の大韓民国当局に捕まった時の顔写真が放映されている。誰かに似ているなっておもったら、卓球の福原愛をホッそりした感じだった。あの手の顔は可愛いんだけど問題を起こす顔なのか。ふと思った。連れ去られた子供はどうなるんだろうな？って思う。時に、親は子供を引き裂いて平気になるンだな、、って思う。オレなら耐えられない。
本論稿、神回の論稿＝神稿、と言えるかもしれないです。
「人はパンのみにて生きるにあらず」
という言葉を思い出した。この言葉は、
人は、先ず、パンが無くては生きていけない、しかし、パンだけで生きているのではないよ、と言うことで、物質的なものと精神的なもの、の両方が必要だということ。
これを、本論稿の記述に合わせてみると、
・物質的なもの：
国家間の関係＝戦略的利益の共有
個人間の関係＝付き合わなければならない
・精神的なもの：
国家間の関係＝基本的価値観の共有
個人間の関係＝ウマが合う
これらの夫々の「有・無」によって、4つのパターンに分けられるが、問題は、
国家間では、
「戦略的利益は共有しているが、基本的な価値観は共有していない」
個人間では、
「付き合わなければならないが、ウマが合わない」
という場合にどうするか？
「こうした基本的価値を共有していない相手国であっても、無視して断交する、といったことができるとは限らない。」個人間の関係でも、隣近所、ウマが合わないからと言って、完全無視、挨拶もしないということが出来る訳ではない。
そこで、
「相手国が置かれた状況をよく見て、相手国との信頼を構築すること」ではないか？
という「信頼」「関係」の構築が必要となる。
ここで、重要なことは、「信頼」だけではなく「関係」を構築すること。つまり、自分の方が一方的に信頼しているだけでは意味がない、ということ。
では、その「関係」を構築するにはどうすれば良いか？
「相手国が置かれた状況」に応じてということが必要になるが、そのためには、相手の事情や状況を「観察」することが必要。
これは、個人間でも相手が必要のないことをすれば、お節介、余計なお世話、邪魔、無神経なことをする、ということになり、信頼関係の構築には程遠いことになる。
が、相手が必要としていることを、必要としている時にやれば、「恩人」「素晴らしく気の利く人」「頼りになる」「信頼できる」「優秀で有能な人」「天の恵み」と言われ、「信頼関係」が構築できる。
こんなことを、安倍氏は、対露関係でやっていたのではないか？
だから、対露制裁の中でも、日本の極東権益は存続できているのではないか？
さて、次に、直接に利害関係が無い、又は今の所、利害関係が生じていない場合にはどうするか？
＞＞「外交とは『目先の成果』が出るかどうかにかかわらず、各国との確固とした信頼関係を日々構築していくことが重要なのだろう」。
これは、隣近所の付き合いでも、同じ。
会えば挨拶はきちんとする。香典のやり取りはする。自宅の前はきれいに掃除しておく、町内会の維持に協力する。回覧板は回す。味噌醤油の貸し借りはする（今はしないが）。宅配荷物は代わりに受け取ってあげる（今はしないが）。
最後に、最も大事な部類に属することの一つは、
「渦中の栗は拾わない」
他人同士の喧嘩の仲裁に入らないこと。
他人が喧嘩をするのは、他人同士の事情があるのだから、ノコノコ首を突っ込まないこと。
少しでも、どちらかに加担していると見做されたら、未来永劫、恨まれるし、加担した方にも信用されなくなる。こいつは、事情を良く知らないのに、依怙贔屓するヤツだと、信用されなくなるかもしれない。
普段の不断の「信頼関係」の構築は、国家間の外交関係、個人間の人間関係でも必要なことで、それがいざというときに効いてくる。
以上、本論稿は、意味が深い。国家間でも個人間でも、関係構築には共通したものがあるということ。
そして、以上のことは、闇雲な「全方位外交」とは異なる。個人で言えば、「八方美人」とは異なる。
それは、上の伊江太さんのコメントにある様に、
「自立・自尊」
「他尊」（他を尊敬する・他から尊敬される）
の気持ち・心の姿勢があることが、前提である、ということ。
安倍晋三氏は、日本に、「自立・自尊」の気持ちを根付かせ、戦後の自虐意識をほぼ一掃したのかもしれない。
それが、「他尊」を醸成し、「日本賞賛＝日本凄い」「来日観光客の爆発的増加」に繋がっているのかもしれない。
第２次安倍政権の成立の2012年以降、これらの現象が顕著になっているように見える。
そして、安倍晋三氏は、これを先ず、「価値観外交＝日本の戦略的位置の明確化」を、明瞭に内外に表明することによって、成し遂げたように思う。
つまり、「自分が何者か」が自認・自覚できれば、強くなれるということ、強くなれば魅力が生まれるということ。だから、安倍晋三氏は、世界の首脳から尊敬され愛されたのだろう。
そして、世界に於ける日本の価値も上がった！
さより様
なぜか、こういう国際的緊張の問題を考えると、故安倍晋三氏の名前が思い浮かぶんですよね。元記事に引用されている上久保誠人氏の論考にしても、そう。
こんな政治家、もう当分出てこないでしょうね。
本当にそうですね。
安倍晋三氏ほど、国家の存立基盤と外交の関係を明瞭にして、国民を安心させた政治家は日本では初めてかもしれませんね。
＞本論稿、神回の論稿＝神稿、と言えるかもしれないです
このように書いた理由を書いていませんでした。
本論考、国家の外交の真髄を考察していると思います。
この4パターンを念頭に置いて、日々、客観的に冷静に諸国と信頼関係を構築して行くこと。
これが、外交の真髄だろうと納得したからです。
あくまでも日本の都合だけで言えば、最も重要なことは軍事的衝突がガザ地区に限定されることであり、間違っても軍事的衝突が地域を拡大して中東全域に拡がるような事態は絶対に避けなければなりません。現状、ヨルダン・シリアのヒズボラやイエメンのフーシが散発的にちょっかいを出してますが、彼らが攻勢を強め、イラン、エジプト、サウジアラビア、トルコなどの地域大国が正規軍を動かすような事態は、何としても防ぐ必要があります。
そのために重要なのは、イスラエル軍のガザ地区での行動をなるべく早期に収束させることです。というのも、事態が長引けば長引くほど、周辺諸勢力が蠢動する可能性が増えるからです。
では、日本が主体的に何ができるかというと、せいぜい早期停戦を呼び掛けるくらいで、実際のところほぼ何もないでしょう。議論して合意の余地があるのであれば、会談の場を提供することくらいはできますが、双方とも相手を議論の余地などないまさに不倶戴天の敵と見做している以上、そのような可能性もありません。
現時点で、状況のイニシアティブを握っているのはイスラエル軍なので、要はイスラエル軍が行動を停止すればこれ以上の惨禍は止められる可能性もありますが(ただし、ハマスによる「抵抗」は継続されるので、完全に状況が終息するわけではない)、なにしろ最大の後ろ盾であるアメリカの言うことすら聞かないイスラエルが、他国の言うことなど一顧だにしないであろうことは容易に想像ができます。国際世論とやらが盛り上がろうとも、配慮するフリをしてみせるのがせいぜいでしょう。
結局のところ、日本としては。現在のように、早期停戦と人道的配慮を訴え続ける以上のことはできないし、するべきでもありません。幸いというべきか、日本国内には、圧力団体化しそうな数のユダヤ系市民もイスラム教徒もいませんので、どちらか一方に肩入れする利はありません。「ハマスの最初の攻撃はテロである。イスラエルの自衛権は容認する」とした上で、それ以上に旗幟を鮮明にすることは、むしろ日本の国益を損なうだろうと考えます。
ダイヤモンドの記事は冷静でバランスが取れていていい記事だと思いました。
＞時を経て「サハリンI・II」の権益維持に貢献した
ここの因果関係はそう単純なものではないと思いますが、要素の一つにはあったのでしょう。
日本の当面の外交戦略は国際法秩序の維持遵守でしょうから、この価値観で必要なことを意思表示すればよいのではと思います。ハマスの無差別テロは容認しない、イスラエルの自衛権は認めるが国際人道法に反する攻撃は認めない、等々、是々非々で。必要な支援はやる。
どちらかの側に情緒的に肩入れする必要はないのは当然ですが、過去のイスラエルは「正義のイスラエル側に付くのか、悪のテロ側に付くのか」という踏み絵を踏ませるような外交を展開したことがあるようで、それに対する警戒感があと思いました。今回もイスラエル要人のその向きの発信を多く見かけます。彼らの姿勢は変わっていないのでしょう。
そこに乗ってしまうことには注意しなければと思います。乗る必要はないと思います。
そしてアラブ側も実力でイスラエルに対抗することはとっくの昔に諦めているようですし、外交の範囲でコントロールしようとする意図を感じます。この先中東事変に発展することもないでしょう。
日本は時間が経てば収束する頭を持って、筋を違えずに冷静に対処すればよいのではと思います。
ネタニヤフ首相がイスラエル政権を握っている限りまともな交渉は無理でしょう。麻生太郎副総裁が外相時代、シモン・ペレス大統領が存命の頃は強硬派のネタニヤフ首相へも歯止めになっていましたが今はもう。
一方的にネタニヤフ政権が悪いというのも語弊がありますね。パレスチナとは殺し殺されの歴史があり、理想を掲げるペレス氏も選挙で負け続け､軍人だったネタニヤフ氏が強い支持を得るなどいろいろあります。
一番の問題はハマス幹部やつながりのあるイスラム国家とアメリカに影響力をあたえるイスラエルロビイストが国外の安全なところでピンピンしてる以上現地でいくら死傷者が出ようがそいつらにとっちゃ痛くも痒くもないんです。
Wikiによると、ベンヤミン・ネタニエフ氏には確かに軍歴もあるのですが、最終階級は大尉だそうなので、軍人だったことを背景として政界入りしたというわけでもなさそうです。ちなみに、同氏の兄であるヨナタン・ネタニエフ氏はエンテベ空港奇襲作戦で指揮を執り、かつ戦死したイスラエル軍の英雄だそうです(戦死時の階級は中佐)。
また、アメリカ合衆国でのユダヤ系市民が人口に占める比率は2.5%程度だそうです。その割には相当に強大な影響力を持っているようですね。ただし、今回の事態に関して言えば、アメリカで最大の宗教グループである福音派がイスラエル絶対支持で固まっているため、民主党政権であっても、その意向を無視できないという側面もあります。そもそもアメリカ合衆国は国の成り立ちからして、プロテスタント過激派(=ピューリタン)が大きく関与してますので、今でも宗派的影響が大きいことを見落とすべきではないと思います。