主要調査で支持率低下もむしろ「抜き打ち解散」好機か
当ウェブサイトで定点観測している６つの世論調査に基づく2023年10月分の内閣支持率が出そろいました。どのの調査でも支持率は下落し、また、読売新聞の調査を除けば不支持率も上昇する一方で不支持率が支持率を20ポイント以上上回っています。岸田首相はますます解散がしづらくなった――。そう考えるのは一見すると自然ですが、果たしてこうした考え方は正しいのでしょうか？
内閣支持率が出そろった
当ウェブサイトでは６つの世論調査を「定点観測」しているのですが、それらに関し、10月分の内閣支持率調査が出そろいました（図表）。
図表 内閣支持率（2023年10月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
| 時事通信（10/6～9） | 26.3%（▲1.7） | 46.3%（＋2.3） |
| 朝日新聞（10/14～15） | 29.0%（▲8.0） | 60.0%（＋7.0） |
| 読売新聞（10/13～15） | 34.0%（▲1.0） | 49.0%（▲1.0） |
| 共同通信（10/14～15） | 32.3%（▲7.5） | 52.5%（＋12.8） |
| 産経・ＦＮＮ（10/14～15） | 35.6%（▲3.3） | 59.6%（＋3.5） |
| 日経・テレ東（10/27～28） | 33.0%（▲9.0） | 59.0%（＋8.0） |
（【出所】各社報道をもとに著者作成）
少なくともここに示した６つの調査では、いずれも支持率が岸田文雄内閣発足以来で最低となっているようであり、また、支持率は前回比下落する一方、（読売新聞の調査を覗いて）不支持率も前回比で上昇しています。
ちなみに読売新聞による調査を除き、いずれも不支持率が支持率を20ポイント以上、上回っています。
保守層も「増税メガネ」とつぶやき始めている！
この点、当ウェブサイトでは普段から指摘している通り、内閣支持率というものは「藪医者による健康診断」のようなものであり、これらを盲信すべきものではありません。
先日の『回答者が高齢者に極端に偏るＮＨＫ世論調査＝内部資料』でも紹介したとおり、どうやら一部の世論調査に関しては、回答者属性にはかなりの偏りがあるらしく、とりわけ新聞、テレビの報道を盲信する層の意見が世論調査に反映されている可能性は否定できないのです。
それに主要メディアはかつて2009年、スクラムを組んで自民党を政権の座から引きずり下ろしたこともあるため、今回の主要メディアによる支持率急落も、狭いメディア業界内部で、岸田内閣を引きずり下ろすべき、といった雰囲気が醸成されている可能性はあるのかもしれません。
ただ、最近だとＸ（旧ツイッター）における保守系の有力インフルエンサーを中心に、「増税メガネ」、「減税詐欺」といった具合に、ネット上で岸田首相に対して個人攻撃を行っている人もいるようであり、岸田首相に「辞めてほしい」と思っている人は、保守系の論客にも広まっている可能性はあります。
したがって、今回の調査結果も、単純に「マスゴミ（※）による岸田政権下ろしのための悪質な印象操作だ」と単純に決めつけることが適切なのかどうかは微妙でしょう（※「マスゴミ」とは、「マスコミ」と「ゴミ」を組み合わせた造語のこと）。
本来ならば是々非々で判断すべきだが…？
この点、当ウェブサイトではこれまでも何度となく議論してきましたが、岸田文雄内閣は現時点までに、所得税、法人税、消費税等の主要税目を増税したという事実は（現在のところは）ありませんので、岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれることは、（もしご本人がそれを認識していたら）それは不本意そのものでしょう。
それに、岸田首相は就任以来、たとえば対韓外交では外務省の言いなりになって、故・安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣らの功績を踏みにじったことはたしかですが（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）、だからといって、岸田首相を全否定すべきものではありません。
安保関連３文書の制改定もそうですし、原発の再稼働・新増設方針などもそうですが、安倍、菅両総理にもできなかったことが岸田政権下で実現しているという事実はしっかりと踏まえておく必要はありますし、なにより政治は是々非々で判断すべきものでもあります。
それに、『年内解散総選挙なら「歴代６位の長期政権」も視野に？』でも指摘したとおり、現実問題として、もしも岸田首相自身が年内解散という勝負に打って出るのならば、条件次第では自民党はかなり善戦し、あまり議席を減らさないか、下手をすると議席を積み増す可能性があります。
選挙区で１人しか当選できない小選挙区を主体とした日本の衆議院議員総選挙という選挙の仕組み上、すでに多くの小選挙区でしっかりとした地盤を持っている自民党が選挙に強いのは、ある意味では当然のことだからです。
もし岸田首相が本当に「増税メガネ」（？）だった場合は、岸田首相としては、まずは（まやかしでもおざなりでも良いから）「減税」を大々的に掲げて年内（または年初の冒頭）解散に踏み込み、選挙で自民党がそこそこの議席を得たのを踏まえて、じっくりと増税すれば済む話でしょう。
（※ただし、ただでさえ税金を取り過ぎている日本において、これ以上税金を増やせば、人々の生活は本気で困窮し始めるでしょう。その意味で、現代の日本は、まるで「ザイム真理教」という宗教に支配された原理主義国家そのものといえるかもしれません。）
もしかすると抜き打ち早期解散のチャンスなのかも！
もっとも、10月のこの支持率状況を見ると、あくまでも仮説ですが、これはメディア側が出しているメッセージが、「いま解散してほしい」のではなく、本当は「いま解散してほしくない」というものである、という可能性も出てきます。
主要メディアの内閣支持率がいっせいに低下するという状況は、岸田首相に解散を踏み止まらせる材料となり得るからです。
先ほども指摘したとおり、あるいは『「立憲共産党で三つどもえ」なら自民に有利：解散好機』などでも議論したとおり、少なくとも日本の選挙制度の特性上、「今すぐに」解散総選挙が実施された場合は、自民党が選挙戦を有利に戦えることは間違いありません。
もし岸田首相が果敢にも年内解散総選挙を決断すれば、少なくとも自民党が政権を失う程度に惨敗する可能性は低く、これとは逆に解散総選挙のタイミングが遅れれば遅れるほど、日本維新の会が全国各地で選挙準備を整えるため、自民党にとって戦況は不利になります。
それに、実務的に判断して、もし年内（ないし来年１月の冒頭解散）のタイミングを逃せば、岸田文雄首相が来年９月の自民党総裁選前に解散総選挙を仕掛けることができるのは、常識的には通常国会が終わる６月前後のタイミングに限られてしまいます。
下手をすると解散総選挙のタイミングを逸したままで自民党総裁選を迎え、岸田首相が自民党総裁に再選されず、岸田内閣そのものが１期限り３年で終わってしまう、というシナリオも現実味を帯びて来ます。宏池会政権が終焉を迎えた場合、増税派として知られる宮沢洋一・税調会長らも党内で力を失うでしょう。
このように考えていくと、もしも岸田首相が「自身が首相として再任されること」を目的に合理的に行動するならば、やはり支持率いかんにかかわらず、抜き打ちでの早期解散を選択するのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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「喫緊の生活経済防衛のため時限立法で三年間消費税軽減税率を8%から5%にする！」「ついては消費税減税は国民福祉財源に関わる事柄なので国民に信を問う」
なんつーサプライズ解散総選挙…せんやろなあ
口先三寸で財務官僚丸め込むギリ線この辺ちゃうかなと思うたけど…ソコマデの政治的膂力も無いか
ポチでもタマにはリード引き倒してみーや！？
総理という職業は激務だろが、朝起きて主要紙に目を通すということは歴代の総理とおなじように岸田もやっているだろう。世間と同期をとっているということかもしれない。
ただしネット空間まではチェックできていないのではないかと思う。
主要紙には韓国にスワップを与えたことに対する批判などこれっぽっちもない。ところがネット空間では批判の嵐だ。LBGTしかりだ。
つまり岸田はリベラルメディアが喜ぶことをやっていれば世間が是認することをやっていると思っているのかもしれない。
次の選挙で大きく票を減らし「なぜだ」ということになるのではないか。
> 岸田はリベラルメディアが喜ぶことをやっていれば世間が是認することをやっていると思っているのかもしれない。
鋭い指摘ですね。
多分岸田首相の情報源は、新聞と役所からなのでしょうね。
菅さんのように、色々な人の話を参考にしているとは思えません。
聞く力など言っていますが、自分に無いのを自覚している証左です。
マスコミが政権支持率を下げ出したのも、岸田首相が選挙を先送りして欲しいからなのでしょう。
巷の評価は、何か政治的目的があって総理になりたかった人ではなく、総理になりたかっただけの人と言われていますが、そうではなく、総理になった上で後にレガシーと言われるようなことを権力で強制してやらせたい人と見ているので、年内解散とか普通にやりそうとみてます。
解散をいつするかに関わりなく、本人だけでなく、最終的にまわりの全てを不幸にしてしまうので二期目はないでしょう。
実質的に増税を断行したことが問題てはない。増税するイメージをもたれたことが問題なのだ。月に幾らかの減税と４万円だかの給付金？もともと国民のカネじゃないか？しかも取りすぎたカネじゃないのか？今後の税収が心配で消費税減税や所得税の恒久的減税には口を濁すが、小さな子供さえガム一つ買うのに税金を払っているのだ。親が所得税、それから更に消費税？二重課税じゃないか？ガソリンだって多重課税じゃないか。立憲民主党は前回の政権運営がいまだ尾をひいている。共産党は公安監視対象だ。維新はスパッと万博きれないか？公明党は親中を隠さないいまだ池田大作が日中友好の先鞭をつけたと拝みつづか政教分離に明らかに抵触してるのに他党は知らんぷりだ。だから保守新党に期待するのだ。信者だろうがカルトだろうが言いたきゃいえばよろしい。一票はオレのものだからな。しかし岸田リスクとはいいえて妙だ。減税メガネが気に入らなければ減税予定メガネならまちがいないな。
＞もともと国民のカネじゃないか？
いえいえ、お金は元々国のものであり、一時的に国民に持たせているのであって、国は必要に応じて本来国のものであるお金を回収できるという発想が本音だと思います。
それであれば、共産国家になればいい。税金というシステムによって必要以上に回収されていく。無駄遣いがあるから怒るのではないか。朽ち果てたODAと訳のわからん途上国支援とか。反日国にまで譲歩している。もともと国のかね？一時的に国民に持たせている？誰も真剣に働かないよ。もともと国のカネなら公平に分配してくれ。だれも努力しなくなる。
私がそう思っているのではなく、財務省の役人の発想がそうでは無いかという事です。
日本が一番成功した社会主義国だと言われる理由です。
あのですね。財務省の役人の発想はどうだかしらないけど、そうではないか、、というのはあくまでも想像ですよね。だから本音はわからない。それよりも財務省を分割して欲しい。歳入省と歳出省と分けて権限を小さくする。監査機関を設けて細かく監督するのだ。
＞監査機関を設けて細かく監督するのだ。
仰ることは解りますが、簡単な事ではありません。
多分今の自民党には無理です。
財務省を含む行政改革には、まともな野党が政治を動かせることが出来るほどの影響力を持つことが必要です。
現実は、政権担当能力を持つ野党は未だに存在しません。
大きな声を出せば実現するものでもありません。影響力がある議席数が必要です。
私は、一番可能性があるのは維新だと思っていますが、順調に維新が議席を伸ばしても、5年以上は必要ではないかと思っています。
仮に解散するとなれば、解散の名目(大義)は何なのでしょうか？まさか減税を問う、と言って選挙を行い、結果、この支持率通り岸田自民党が勝つものの議席数を大幅に減らしたとしたら、減税は国民から否決されたようなので減税やめまーす、なんて事にならないでしょうか。
選挙をやる勇気もなく、ただ国民からの批判にイライラ怒るだけで、福田二代目のように、最後はやる気を無くして政権を放り出すのが関の山かもしれません。その方が、維新も特定政党も次回選挙まで時間が稼げるから良いかも。
ねこ大好きさま
私は、減税を大義にして選挙をして大敗したときは、減税しなくていいと思います。ってか、現状でも年間たった4万円の、しかも1年限りの減税なんて、納税者なめてるとしか思えないのでやって欲しくないです。岸田や公明党は、恐らく、非課税世帯の10万円の給付金が目的だと思ってます。
非課税の年金受給者や公明党支持世帯は、給付に恩義を感じて自民公明に投票するでしょうが、若い現役世代の納税者は、むしろ減税を問うた選挙の場合には、怒りを込めてアンチ自民もありなんじゃないかとさえ思います。
確かにそうですね。子供騙しの減税(ばら撒き)で国民が納得したと勘違いさせてしまいますね。ここは国民の矜持の見せ所かもしれません。
オレは貧乏だ。脳幹出血やってこの方、はたらきもせず親から受けついた店も潰してしまった。なので妻の給料を減税してくれるなら一回だけでも減税してもらい、給付金も、貰えるなら貰って自民、公明、立憲には絶対に投票はしない。騙されてたまるか。しかし、自民党も哀れだな。給付金でだませるとおもっているのか。地元にマトモな候補者がいても絶対にいれるもんか！
偉そうに「国民の矜持」などと言って恥ずかしいです。いろんな立場の方がいることに思いを致さないといけないですね。たかがコメント、されどコメントですね。
市中の一市民がこの様なサイトで(失礼！)ガタガタ文句を言ったって政治家どもは目も通さないだろう。だけど庶民の実情と鬱積を知るなら宝の山なんだがな、、と思う。満ち足りた人間が立法しているのだ。こぼれ落ちる人間もでておかしくはない。二世議員が悪いのではない。庶民の暮しを幼少時から満ち足りた人間が理解できるのか？が問題なのだ。岸田は解散権を行史できない総理として名を残すかもしれない。後任が帯に短し襷に長しで人材がいない。野党もバラバラだから負けを覚悟の統一首班はできまい。あの世から安倍晋三氏を呼び戻すこともできない。山上徹也の犯行を許した奈良県警のザル警備が恨めしい。菅義偉氏がもう一度やってくれないかな。年齢的にキツいか？
菅首相の再登板はどうなんでしょうか。安倍首相が居てこその無派閥からの総裁選出だったと思います。高市氏も同様で、安倍首相亡き今では、党内での支持の無さは絶望的です。
萩生田氏にも期待していましたが、安倍首相亡き後の迷走ぶりには失望しました。
これまで私が期待していた自民党議員は、ことごとく安倍首相という「下駄」を履いていたのではと思っています。
西村大臣に期待しています。かつて、竹下登氏が(実質的なリーダー不在の)田中派を継承出来ない事で、派を割り、自身で竹下派を立ち上げたように、機能不全に陥っている安倍派を割る覚悟でリーダーシップを示せば、自民にもまだ希望があると思います。
萩生田氏は創価学会と統一教会の両方に手を突っ込んだのがばれて創価学会の婦人部は怒り心頭で次の選挙は落選すると云われているよね。菅義偉氏は御本人が手を上げる気がないらしいと週刊誌情報だけど手を上げれば石破茂、小泉進次郎、河野太郎がもれなくついてくるからどうでしょうか。西村氏については人望がありますか？安倍晋三氏は萩生田氏をおしていたとの報道を見ますが本人が選挙に受からなければどうしようもないですね。木原もおちれば妻の前夫の件で危ない立場になりますから個人的には菅氏にたって欲しいです。
少し前にはオールドメディアが、次の総理！といって小石河と小渕優子を持ち上げていましたが、今は何も無いですね。
西村大臣の人望はどうなんでしょうか。良く分かりません。
消去法で菅氏なんでしょうが、どうも本人に何がなんでも総理になる、という意欲を感じないですね。本人的にはナンバー2が良いと思ってるかもしれないですね。
西村氏は秘書官使い潰すので官僚に好かれていない。
そういういみでは茂木氏に近いというか劣化コピー。
実務能力に比して人望は無いので清和会での立ち位置もあんな感じ。
匿名さん
そうなんですね。なんか残念です。官僚は使ってこそですよね。清和会で人望がある人は誰なんですかね。5人組にはいないんですかね。
解散した後、自民党が何ができるか疑問に思う。大義名分が自民党にはなく、現時点の問題に対する取り組みにしても、前日徹夜で官僚が問題に対して対策・検討をしています。官僚が書類で作ったものを国会で、大臣がそのまま読み上げているだけです。
減税についても、財務省が限度・枠組みを作成したあと小出しに閣議決定しているだけです。
官僚が悪いのではなく、自民党が派閥間で揉めて、官僚に指示したことはないからです。元環境大臣でも、せいぜいレジ袋有料化ぐらいしか言えない。
日銀にしてもいつまでも、ゼロ金利政策をやるから日本は落ち込んでしまった。現状は財務省しか是正できないのではないか。
立憲でも、同じような気がするし、元々そんな政策立案を出したことがない。
故に、維新の会に委ねるしかないと思います。
あれあれ，落ち込んだ日本を是正できるのは財務省だけって，どんなブラックジョークかな？
バブルで大きく傷ついた日本経済が漸く復活しかけたところで財務省主導の増税路線によってほぼ完全に殺されて（それに追い打ちをかけたのは民主党政権と白川日銀による超円高），そこからの蘇生手段の一つとしての財政政策つまり財政出動（当然ながら国債増発を伴う）を財務省とそれに操られたマスゴミ達によって封じられたために，唯一残された手段である（しかし財政政策を伴わなければ効果は薄い）金融政策として黒田日銀のゼロ金利を継続せざるを得なかっただけなのだが．
日銀総裁だった黒田さんは，特に最後の数年は日経を始めとするマスゴミや財務省の御用聞き経済評論家（という名の素人より質の悪い輩）どもから批判を浴び続けながらも良く我慢して退任までゼロ金利政策を続けてくれたものだよ．
インフレとしては望ましくないタイプ（※）である戦争等による資源高と円安（これはゼロ金利政策の副作用なのは間違いない）とが原因のコスト・プッシュ型とはいえ，日本経済が形の上では一応はインフレになって企業の収益だけでなく勤労者の賃金もアップする状況になった今ならまだしも，物価も賃金も上がらず国内経済が冷え切っていた状況で日銀が市場からの国債買い入れによる長期金利の低水準への誘導というゼロ金利政策を取り止め日本国債の価格を完全に市場に任せて長期金利が上がるのを放置しようものなら，今度こそ日本経済は確実かつ半永久的に死んだだろう．
日本の銀行が国内で融資せず海外へ大量に融資したのは本質的にはゼロ金利政策のせいじゃない．少子化の上に財務省主導の財政均衡路線によって日本企業は日本経済の拡大を信じなかった結果として国内での投資には及び腰となり，国内での資金需要が乏しかったからだ．
銀行が（金をどんどん外国で貸して）日本国内で金を貸そうとしなかったから日本経済が発展しなかったんじゃない．因果関係は逆だ．日本経済の発展を誰も信じなかったから国内の資金需要が乏しく日本の銀行はお金をどんどん外国へ貸すしかなかったので．
君はなぜ日本が落ち込んだか，つまり財務省の言いなりで行った（そして後に当の本人が「あれは大間違いだった」と後悔を述べた）橋本内閣による消費税増税からの日本の失われた30年の原因と論理的な流れとを全く理解してないのかな？
※：言うまでもないが，インフレとして望ましいタイプは国の経済が発展・拡大する結果として起こるタイプ，つまり消費に労働力を含めた生産力が追い付かなくなり物価だけでなく国民の所得（賃金）も増加するデマンド・プル型．
岸田首相の立場では，「どうせ庶民なんて現金な連中だ．来年度になって所得税減税やって貧乏人には金を配れば国民からの人気も確実に回復して内閣支持率もアップする．そこで解散すれば衆院選勝利で秋の総裁選も楽勝さ」と高を括っている（だから解散しようとしない）可能性が大きい，と私は推測しています．
岸田首相(及びそれを支える自民党)の最大の問題点は、陰で何をやらかすか分からない、要するに全く信頼出来ない、という事に尽きます。これが端的に表れたのがLGBT理解増進法の可決。これがどれだけの信頼喪失の一因になっているのかに関し、認識ありやなしや。
国柄を根本的に変えてしまう恐れがあるこれ程の重大事項を、自らの体面の為に、与党に速やかな可決成立を指示しながら、議員立法だからと可決の必要性を国会で自ら説明もせず、且つその後一切口を閉ざしたままですね。
議会でも実質的な討議もなかったに等しい。
防衛力強化に関しても、武器を購入する事が防衛力強化、増税でその一部を賄うのが国民の義務と宣う能天気振り。人権を巡っての中国非難決議も結局公明党に配慮してか曖昧な内容。憲法改正など結局は口先だけか。
議員は須らく国家、国民の繁栄の為の機能を果たすべきところ、自民党(公明党は勿論の事)は、要するに兎にも角にも議員の御身大切、国益をこれに劣後させている集団に成り下がっているのではないでしょうか。そして相変わらず、primary balance墨守という路線を財務省のいいなりで踏襲している。世襲議員が大多数との事も結局はかような自らの私的利益優先体質の背景にあるのでしょう。繰り返しますが、要するに信頼出来ないのです。
尚、立民、共産、社民、れいわ新選などは投票対象としては論外である事、云うまでもありません。
定見のない人物に日本国を任せるわけには行かない。
このままピエロ独り芝居を進めて自滅するのは勝手ですが、点数稼ぎ行動がひどすぎる。道連れで日本を壊されてはかなわない。二度とこのような人物を自民党は総裁に選ぶなかれ。教訓はこれであるべきです。
考え方に軸のない人間に、総理をやらせてはいけません。
折角の「減税策」が評価されないのは、単なる人気取りだと、国民に見透かされているからでしょう。何をやっても、国民に評価されにくい”雰囲気”が出来上がってしまっており、ここからの挽回は容易ではないでしょう。
メインシナリオは、内閣支持率は回復せず、岸田首相は解散総選挙のタイミングをつかめないまま、6月に次期総裁選に出馬しない旨表明、総裁選を経て10月解散総選挙、自公は現有移籍維持。野党が最も警戒するシナリオです。65％ぐらいかな。
サブワンシナリオは、内閣支持率は回復しないまま、岸田首相は年末もしくは年明けに「やぶれかぶれ解散」、自公は過半数ギリギリに大敗、岸田政権は退陣です。野党が最も期待しているシナリオでしょう。35％ぐらいかな。
サブツーシナリオは、予想外の出来事（例えば、北朝鮮が新たな拉致日本人を解放とか）で内閣支持率が劇的に改善、解散総選挙で自公は現有議席を維持、岸田再選、長期政権化です。日本にとって最も不幸なシナリオです。5％ぐらいかな。
新宿会計士さんは、サブワンシナリオを推しておられるようにお見受けしますが、実は野党ファン？そんなわけないですよね。
ファンとまでは行かないにせよ維新と国民には期待してるようですね。
まあ、こんな自民が信認されたらもう政策変わる可能性ゼロになりますからね
DEEPBLUEさま
コメントありがとうございます。
確かに、現状なら次の総選挙では、維新に投票しようかな、と考えております。
でももし事前の世論調査で、自公が過半数割りそうとかだったら、自民に投票します。私が期待しているのは、自民党内の模擬政権交代ですので。