中国による水産物輸入規制の影響を大きく受けているのがホタテ産業だそうですが、これについては調べていくと、殻付きのホタテは多くの場合、殻から身を取り出すという加工が必要であり、中国はその単なる加工拠点に過ぎない、という実情が見えて来るようです。もちろん、日本全体にとって、中国による禁輸の影響は限定的ですが、それでも水産物禁輸措置をもとに、いちど日本の全産業が中国とのビジネス上の関わり合いを査定する好機としても良いかもしれません。

処理水放出開始からもうすぐ２ヵ月

福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流は、８月24日に始まって以来、もうすぐ２ヵ月が経過します。

もっとも、現時点において、放流されている処理水や、処理水が放流された海域などから、基準値を超える放射性物質が検出されたとする報道はありませんし、また、ごく一部には処理水を「汚染水」などと呼ぶ勢力もないわけではありませんが、国民世論全体として見れば、比較的冷静さを保っているといえるでしょう。

ただ、こうしたなかで、日本の水産物の輸入を禁止している国が、いくつか出てきました。

その代表例が中国とロシアです。

中国政府は海洋放出開始直後の８月24日以降、日本産水産物の全面禁輸に踏み切っており、実際に今年9月時点の中国側のデータで見ても、完全にゼロとなったことが示されています（『日本産水産物の輸入が「ゼロ」に＝９月の中国貿易統計』等参照）。

また、ロシアについても今月に入り、中国に続いて日本産の水産物の完全禁輸措置に踏み切ると発表しています（『ロシアが日本産水産物輸入を制限：輸出が３億円減少へ』等参照）。

ちなみに日本産水産物の輸入規制の走りとなった国のひとつは韓国で、日本政府が当時、2020年東京五輪の招致を目指していたなか、2013年９月のＩＯＣ総会のタイミングにわざと合わせるように導入された、８県の水産物の禁輸措置などがその典型例でしょう。

日本経済全体に与える金額的な影響は僅少

いずれにせよ、中国、韓国、ロシアは、科学的根拠金に基づかず、おそらくは日本に対し何らかの風評加害を加える目的で、これらの輸入規制を導入しているという事実は、忘れてはなりません。中露朝韓４か国が無法国家とされるゆえんでしょう。

ただ、それと同時にもうひとつ重要なのは、はたして日本経済が中露両国などの規制で困るのかどうか、という視点でしょう。

これまでに繰り返し指摘してきたとおり、たとえば財務省が公表する『普通貿易統計』のデータによると、中国（と香港）に対する「魚介類及び同調整品」の輸出額は2022年実績で1339億円（うち中国向けが844億円、香港向けが495億円）でした。

ちなみにこの金額、同じく2022年における日本の全世界に対する輸出額98兆1750億円に対し、「たったの」0.14％に過ぎません。

また、魚介類等のロシアに対する輸出額に至っては、同じく2022年実績で2億5792万円に過ぎませんでした。下手をすると、最近、東京都心部あたりで売り出されている新築の分譲高級タワーマンションの一室の方が、値段が高いくらいです。

いずれにせよ、中露両国を含めた無法国家による水産物の対日輸入規制が日本経済「全体」に対して与える影響はほとんどありません。中露両国などがドヤ顔で導入を決めた魚介類の輸入規制は、少なくとも金額的には、日本経済に対してほぼまったく影響がないと断言して問題ないでしょう。

団体客の減少は歓迎されている！？

もっとも、中国政府による措置は水産物の輸入規制だけではありません。その分野のひとつが、中国からの訪日観光客の激減、という論点でしょう。

『９月も訪日外国人は過去最多ペース：観光公害対策急務』でも紹介したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した『訪日外客統計』によると、今年９月における訪日外国人数は2,184,300人（※速報値）となりました。

訪日外国人数が200万人を超えたのは４ヵ月連続のことであり、しかもコロナ禍前の2019年９月の2,272,883人という人数と比べても、ほとんど遜色（そんしょく）がありません。中国人観光客は減っていますが、中国以外の国（たとえば韓国）からの入国者は増えているのです。

しかも、働き手不足で公共交通機関の運行にも支障が生じ始めているなかで、増え続ける外国人観光客が日本経済にとって望ましいかどうかは、まったくの別問題です。

以前の『ホテル業界が「中国人団体観光客は不要」に転じた理由』でも触れたとおり、中国人団体観光客が激減している状態を、むしろホテル業界としては歓迎しているほどなのだとか。

水産業に限定すれば、中国ビジネスは重要

余談はこのくらいとして、本論に戻りましょう。

いずれにせよ、今回の中国・香港による水産物の輸入規制は、ＷＴＯなどが定めるルールにも違反している可能性も濃厚ではあるのですが、それ以上に日本経済全体に対して与える影響という観点からは、「僅少である」と断言して良いでしょう。

ただし、水産物の世界に限定すると、ロシアはともかく、たしかに中国や香港向けの輸出は重要です。

同じく2022年のデータによると、全世界に対する「魚介類及び同調整品」の輸出金額は3361億円であり、中国・香港向けを合わせた1339億円という金額は、「魚介類及び同調整品」というカテゴリーのなかでは、ざっと４割を占めている計算だからです。

農水省も（おそらくは他の役所と同様に）これから帯びていこうとしている分野については大切にしたいと思っていることでしょうし、とくに水産物の輸出先の４割を占めている中国向けが停滞することで、「水産物輸出国（？）」としての地位確立を目指している農水省的には、ちょっと良くない流れなのでしょう。

いずれにせよ、日本産農林水産物については農水省が、インバウンド観光業については観光庁が、それぞれ鼻息を荒くしているなかで恐縮ですが、個人的に、日本が観光や農業を輸出の基幹産業に据えるという構想は非現実的だと思いますし、反対です。

北海道のテレビ「ホタテに注目」

ところが、さすがに次の記事を読むと、思わず首をかしげてしまいます。

禁輸でなぜ”ホタテ”推す？大打撃の裏に中国依存…倉庫に積み上げられたホタテ在庫 余っているのに安売りしない理由は”ホタテ業界が抱えるジレンマ”

―――2023/10/22 11:00付　Yahoo!ニュースより【北海道ニュースUHB配信】

中国による禁輸の影響もあり、北海道庁を筆頭に、日本全体で「ホタテ推し」の動きが広まっているとする記事ですが、ＵＨＢによると、水産物のなかでもとくに「ホタテ」に焦点が当たっている理由は、水産物の輸出額に占めるホタテの割合が高いからだというのです。

ＵＨＢが引用するデータによると、ホタテの輸出額は1070億円で、トップは中国の467億円、これに２位の台湾（111億円）、３位の米国（78億円）などが続きます。つまり、今回の中国の禁輸措置は、ホタテ業者にとくに大きな打撃を与えているというのです。

さらに、「北海道産ホタテの中国輸出は、全体の約８割を占め」ているのだそうであり、全国的なホタテ推しキャンペーンも、「今回の輸出停止で北海道に入るはずの約400億円が一気になくなってしま」ったことによるものだとしています。

ただ、ここで注意したいのは、こんな記述です。

「しかし、消費拡大を促されても、スーパーで売られているホタテの価格は変わらず…」。

ＵＨＢの説明によると、北海道の一部の水産加工会社などではホタテの在庫が倉庫の７～８割まで積み上がったままですが、そうした状況にもかかわらず「安売り」ができない状況にあるというのです。在庫が増える理由と価格が下がらない理由について、北海道内のある水産加工業者は、こう述べたそうです。

「毎年６月～10月末にかけて、オホーツク産のホタテを加工して冷凍貝柱を製造している。例年だと加工と並行して商談も進むが、７月から商談が一切ストップしていて、在庫だけがどんどんたまっている状態」。

「原料を買い取って加工しているので、加工に関わる費用もかかる。消費してもらうために安くすると、加工業者の死活問題につながってしまう」。

中国向け輸出は「加工拠点」

じつは、生産者と水産加工会社の間では、取引価格が輸出停止前の時点ですでに決まっており、加工業者としてはその価格でホタテを引き取らざるを得ないのだそうです。したがって、その買取価格や加工賃を考慮に入れれば「利益がまったくでなくなる」ため、「なんとか価格を維持したい」というのが本音だ、というのです。

これなど正直、ビジネスリスク（チャイナリスク）そのものであり、自己責任以外の何物でもありません。

しかも、中国が引き取ってくれるのには、ひとつの理由があります。このＵＨＢの記事が転載された『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄に、海洋問題研究者で東海大学海洋学部海洋理工学科教授の山田吉彦氏のコメントが掲載されています。

これによると、そもそも中国に輸出されてきた（したがって日本の水産事業者が在庫として抱えている）ホタテの多くは殻付きのものであり、日本国内では殻から貝柱などの身を取る加工のための費用が高いため、「中国に殻付きのまま輸出し人件費の安い中国で加工し、世界各地に売るビジネスモデル」だと述べます。

そのうえで、「日本国内でホタテを売るためには加工場と労働力の確保と販売ルートの確保が必要となる」としつつ、「政府の支援を受けなければ、採算をとるのが難しい」と指摘します。この説明が正しければ、これも中国の安い労賃に依存した、一種の「デフレビジネス」だった可能性があります。

中国リスクが顕在化した

つまり、このビジネスモデル自体、国内では成り立たず、中国の二次加工業者が高値で買ってくれることを前提として成り立っていたわけですし、その中国という国が政治的な駆け引きの一環として経済を利用する国であるという事実など、2010年の尖閣漁船衝突事件やレアアース禁輸事件でわかっていたはずでしょう。

想像するに、ＵＨＢの取材に応じた水産加工業者は、現在のところは在庫を抱えながらも、国による何らかの支援を期待している、というのが実情ではないでしょうか。

というのも、このＵＨＢの記事では、すでにホタテの価格が決まっていた2023年に関しては、水産加工会社への影響が強かったと指摘しつつ、これから生産者との価格交渉が始まる2024年に関しては「このまま輸出停止が続くと価格が下がる可能性」がある、などとしたうえで、こう述べているからです。

「価格が下がると消費者は手に取りやすくなるが、北海道経済への打撃は著しいものに。／ホタテ漁に携わる人や地域の経済、雇用にも影響を及ぼすかもしれません。／北海道の豊かな水産物を守ることは、地域の経済を守ることにもつながります」。

はて、そうでしょうか。

もちろん、最近だと中国進出した日本企業に対し、日本政府が日本企業に対し、中国撤退の後押しをしたという実績はありますので、これらと同じ文脈で「加工拠点を中国国外に求める」という支援ならば、あっても良いでしょう。

しかし、一部地域が中国との貿易で潤っていたからという理由で、中国政府の禁輸措置に対抗するために日本政府が直接の買取などの形で支援を実施するというのも筋違いですし、ましてや「中国政府に配慮して福島原発の処理水の海洋放出を取り止める」というのは「もってのほか」です。

日本人は協力しつつも静観で良い

逆にいえば、この中国の日本に対する輸入規制、経済的影響が「僅少である間」に入ってくれたことは、日本にとっても幸いでした。影響が僅少であるうちに、「中国は経済を政治利用する国である」という点を、日本人の多くが認識することに至ったからです。

また、中国（や香港）向けの年間輸出が1000億円や2000億円程度失われたとしても、日本国民が水産物の消費を１人あたり年間で1,000円から2,000円も増やせば、中国の輸入規制の影響を無効化することが可能です。

回転寿司チェーン店で流れている寿司の例でいえば、売価が１皿100円（税抜）の寿司の原価率はだいたい40％とされていて、うち、コメ（シャリ）が10％、上に載っているネタが30％だったと仮定すれば、この100円寿司を一人あたりだいたい年間で33皿多く食べれば良い計算です。

あるいは、近所の魚屋さんで売られている魚介類についても、中間マージンが50％だと仮定すれば、ひとりあたり年間2,000円分の商品を余分に買えば十分です。

しかも、報道等によれば、すでに「ふるさと納税」などで魚介類を返礼品にしている自治体への寄付も殺到しているようです。本件については正直、ここまでくれば、あとは事業者の問題であり、私たち日本国民としてもできる範囲で協力したうえで、成り行きを見守るくらいで良いでしょう。

そのうえで、ホタテ加工業の話に限らず、今回の中国による水産業規制に関しては、いちど日本の全産業が自分たちのビジネスの対中依存度合いを冷静に査定する好機にすべきなのかもしれません。