補選では１勝１敗。これで自民党・岸田文雄首相としては解散総選挙に踏み切れなくなった――。そういう報道が散見されますが、はたしてこれは正しいのでしょうか。過去の選挙データなどに加え、今回の選挙に至る経緯などを踏まえると、そうも単純ではありません。むしろ、とくに長崎第４区では、自民党候補者は健闘したともいえるのです。

衆参補選は与野党が各１勝１敗

すでに多くのメディアに報じられている通り、22日に衆参両院で補選が行われました。

このうち参院の徳島・高知（合区）では立憲民主党と日本共産党が支援する無所属の広田一・元衆議院議員が自民党の新人・西内健氏を破って当選。これに対して衆院の長崎第４区では自民党の金子容三氏（金子原二郎・元農相の長男）が立憲民主党の末次精一氏を下して当選を決めました。

いわば、与党、野党ともに一勝一敗、という格好です。数字で確認しておくと、徳島・高知合区に関しては91,214票という大差をつけての野党系の圧勝、長崎第４区に関しては7,000票あまりの差で自民党候補が逃げ切った格好です（図表１）。

図表１　与党系と野党系の候補者の得票数

	野党系	与党系
参院・徳島・高知合区	（当）233,250	142,036
衆院・長崎第４区	46,899	（当）53,915

（【出所】徳島県選管ウェブサイト・長崎県選管ウェブサイトの公表データをもとに著者作成）

衆参の補選に「惜敗率」という概念はありませんが、敢えて「落選した候補者の獲得票数÷当選した候補者の獲得票数」を「惜敗率」と定義すると、参院合区は60.89%、衆院長崎４区は86.99%でした。

現代ビジネスは「年内解散断念」と報じる

これにより、岸田文雄首相にとっては「年内解散が困難になった」、あるいは「解散を断念した」、などとする報道もチラホラ出ています。

【速報】自民補選「1勝1敗」で岸田首相は年内解散断念へ…「減税メガネ」への転換ならず

―――2023/10/22 22:37付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

衆参補選、自民１勝１敗　年内解散「困難」の見方も

―――2023年10月23日00時41分付　時事通信より

とくに現代ビジネスの「岸田首相は年内解散断念へ」の記事に関しては、記事タイトルだけを見ると、まるで岸田首相本人が「私は年内解散を断念した」と述べたかのような書き方です（もちろん、岸田首相がそう断言したという事実はありません）。

現代ビジネスによると、「岸田派の国会議員」は「岸田首相は補選で２連勝したうえで、所得税減税を打ち出して支持率を一気に上昇させるという戦略だった」としつつ、「だが長崎４区で負けてしまい、計画も水の泡だ」と述べた、と報じています。

どうでも良いですが、「負けてしまった」のは「長崎４区」ではなく「徳島・高知合区」の間違いでしょう。

「岸田派の国会議員」がうっかり言い間違えたのか、現代ビジネスが本当はインタビューをしていなかったのか走りませんが、いずれにせよ、記事の推敲が甘いように見えてなりません（誤植が大変多い当ウェブサイトとして、他人のことを偉そうに言えた義理ではありませんが…）。

それほど単純なものではない

ただ、正直なところ、「表に出て来ている情報」だけで見ても、「今回の選挙結果は『１勝１敗』だったから自民党にとっては解散総選挙に打って出ることが難しくなった」、というほどに単純なものではありません。

そもそも自民党が敗北した徳島・高知合区の補選は、自民党の高野光二郎・前参議院議員が私設秘書の男性を昨年12月に殴打・出血させたとして議員辞職したことに伴い実施されたものであり、最初から苦戦が予想されていたものです。

また、高野氏が当選した2019年の選挙では、高野氏は253,883票を獲得していましたが、無所属で出馬した松本顕治氏（日本共産党の高知地区の役員）が201,820票を獲得しており、決して自民党系候補者が圧勝していたわけではないことには、注意が必要です。

一方で、長崎第４区に関しては、北村誠吾・衆議院議員が５月20日に逝去したことに伴う補選であるため、もともと自民党側には「弔い合戦」的に有利な雰囲気があった、などと伝えられていますが、これもそこまで単純ではなさそうです。

2021年の衆議院議員総選挙では、北村氏は55,968票を獲得して当選していましたが、今回の補選で敗れた末次氏も55,577票を獲得しており、票差はわずか391票に過ぎませんでした。末次氏の前回の惜敗率は99.30%という、非常にきわどい勝負だったのです。

これをまとめておくと図表２のとおりです。

図表２　与党系と野党系の候補者の得票数（過去データ）

	野党系	与党系
徳島・高知合区（2019年）	201,820	（当）253,883
長崎第４区（2021年）	55,577	（当）55,968

（【出所】徳島県選管ウェブサイト・長崎県選管ウェブサイトの公表データをもとに著者作成）

決めつけるべきではない

つまり、徳島・高知合区、長崎第４区は、もともと野党系候補者が強い地盤であり、このうち前参議院議員のパワハラで行われた徳島・高知合区に関しては「負けるべくして負けた選挙」で、長崎第４区に関しては前回よりも差を広げたという意味では自民党の勝利といえます。

このあたり、「岸田首相が嫌いだ」、「どうせ岸田（氏）が掲げる減税はまやかしだ」、などと批判する人は多いでしょうが（当ウェブサイトもその批判者のひとつかもしれません）、だからといって、「今回の選挙戦は国民が岸田（氏）にノーを突き付けた証拠だ」、などと決めつけるべきではありません。

むしろメディアがいっせいに、「これで岸田（氏）は解散できなくなった」、などと喧伝するなかで、野党側も油断し切っているときに解散を仕掛ける、というのは、これまでの憲政史上でもしばしば繰り返されてきた、与党側の常套手段でもあるのです。

もちろん、現在の岸田首相による「減税案」を巡っては、現時点で岸田首相の従兄でもある宮沢洋一・自民党税調会長が「１年に限定すべきだ」、などと述べている（『自民・宮沢税調会長「所得減税は１年が常識的」と放言』等参照）など、現状ではとうてい、解散総選挙に耐え得る状況ではない、といった分析もあります。

しかし、それと同時に岸田首相自身が「減税は１年限りだ」と述べたわけではないなかで、自民党内で「所得税や消費税の恒久減税」などの議論が出てくる可能性は十分にありますし、なにより、自民党は国民世論の動向を読みながら、狡猾に生き延びてきた政党であるという事実を忘れてはなりません。

このように考えていくと、今回の補選の結果をもって「年内解散はなくなった」と決めつけるのは、少し短絡的に過ぎると言わざるを得ないでしょう。