ものごとの本質は、中国の与信審査能力の低さにあるのかもしれません。ウェブ評論サイト『フォーブスジャパン』には、中国が進める一帯一路金融に関する論考が掲載されているのですが、同論考にこんな節が出てきます。「中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける」。じつは、これこそが中華金融の本質であり、言い換えれば、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものです。

「日本はＡＩＩＢに出資しろ！」

今から約８年前、中国が主導する国際開発銀行「アジアインフラ投資銀行」（略して「ＡＩＩＢ」）に対し、日本政府が出資しないことを巡って、「日本は潮流を読み誤っている」、「これは日本外交の失敗だ」、などと批判する意見が相次ぎました。

というのも、このＡＩＩＢ、当初の見通しと異なり、西側諸国も続々と参加意思を表明して行ったからです。

私たちの隣国である韓国もそうですし、これに加えてＧ７諸国のなかでも英国、ドイツ、フランス、Ｇ２０のなかでも豪州などが、続々と参加を表明していきました。

現時点ではＧ２０諸国のうち、参加していない（または参加意思を表明していない）国は、米国と日本、メキシコくらいしかありません（ただし、南アフリカは当初、設立メンバーとして参加する予定だったそうですが、現時点においてはまだ参加していません）。

こうした状況を踏まえ、「日本の金融機関はアジアのインフラビジネスから除け者にされる」、などと力説された方もいらっしゃるほどです（ただし、その人物は「ジャーナリスト」を名乗っておられますが、実際問題、金融の専門家ではなく、国際金融の実情などにも明るくないようですが…）。

ＡＩＩＢは現実にはＡＤＢの下請け機関に？

しかし、今さら指摘するまでもない通り、日本がＡＩＩＢに参加しなかったことで、なにか具体的な不利益が生じているという事実はありません。

それどころか、コロナ禍が発生するまでの期間、ＡＩＩＢはせっかくスタートしたのに融資がほとんど伸びず、いわば「鳴かず飛ばず」の状況が続いていました。

ＡＩＩＢの融資はコロナ特需で少し伸びたものの、インフラプロジェクト案件の件数は多くなく、あってもアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行との共同融資案件が多いのが実情です（というか、ＡＩＩＢがＡＤＢや世銀などの「下請け機関」と化している、と述べた方が正確でしょうか）。

しかも、『コロナ特需も落ち着く＝ＡＩＩＢ』などでも指摘したとおり、ＡＩＩＢの融資の伸びもほぼ一巡してしまいましたし、たかだか数百億ドルの融資額で「アジアのインフラ金融を席捲」とは、とうてい言い難いというのが実情に近いでしょう。

正直、現在の日本国内において、ＡＩＩＢの財務諸表を真面目にトレースし続けている物好きなサイトといえば、いまや、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブ評論サイトくらいしかないのかもしれません。

中華金融の本質は「弱っている国に貸し付けること」

さて、それはともかくとして、中華金融にひとつの特徴があるとしたら、「弱っている国に貸し付ける」、というものではないでしょうか。

先日の『米誌「人民元の利用が徐々に広まっている」…本当に？』でも取り上げたとおりが、最近になって人民元の利用が急拡大しているとされる国は、トルコ、アルゼンチン、ブラジル、ロシアなど、「外貨不足で困っている国」が中心です。

「過剰債務問題などで弱った国におカネを貸し、相手国を自国経済圏に取り込む」というのは、いわば、中国の一貫した行動パターンのようなものなのかもしれませんが、それが功を奏しているというふうにも見えません。

実際、『国際的な市場で非ドル化が進んでいるという事実はない』でも議論したとおり、最近、欧米メディアなどでも「非ドル化」（De-dollarization）なる表現を目にする機会が増えていることは事実ですが、その反面で、米ドルの使用が世界的に減少しているという統計的事実は検出されないのです。

もちろん、部分的には人民元の使用が急拡大しているかに見えるデータもないわけではありません。

たとえば『人民元のＳＷＩＦＴ国際送金のシェアが過去最大水準に』でも述べたとおり、国際送金における人民元のシェアは急拡大しているのですが、これもデータを冷静に読みこんでいくと、「人民元決済のシェアが拡大している」のではなく、単純に「ユーロのシェアが落ち込んでいるだけ」だったりします。

いずれにせよ、現在の中国のやり方――「弱った国にカネを貸して人民元経済圏に取り込む」こと――が、じつは中国自身にとっても諸刃の剣、という可能性があります。

アルゼンチンにせよ、トルコにせよ、ブラジルにせよ、ロシアにせよ、「経済的に困窮している国」には、程度の差こそあれ、あるいはその理由こそ異なれど、「借りたカネを踏み倒す」という共通の特徴があるからです。

踏み倒しの被害に遭うのが中国でないという保証はありません。

フォーブスジャパン「一帯一路に不協和音」

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『フォーブスジャパン』に16日付で、中国の世界進出構想である「一帯一路」を巡る「不協和音」を指摘する記事が掲載されました。

中国「一帯一路」に広がる不協和音　イタリア離脱が追い打ちに

―――2023/10/16付　Forbes JAPANより

記事を執筆したのは経済学者・作家のミルトン・エズラティ氏です。

エズラティ氏は記事で、一帯一路は現在、「いくつもの困難に直面」しており、Ｇ７唯一の一帯一路参加国であるイタリアが離脱することで、これに追い打ちとなりかねないと指摘しています。

エズラティ氏はこれまでも中国に対して批判的な論考を執筆している人物のようであり、今回の記事でもやや誇張された表現がないわけではありませんが、ただ、「一帯一路」構想が少なくとも中国の思い通りに進んでいないことは間違いなさそうです。

こんなくだりが、一帯一路の現状を端的に表現しているようです。

「一帯一路はほかにも問題を抱えている。多くの参加国にとって、取り決めは当初想定していた以上に重荷になった。一帯一路構想は初めからマフィアのような雰囲気を漂わせていた。中国はアジアやアフリカ、中南米、中東、欧州周縁部などの経済的に困窮した国に接近し、港湾や鉄道、ダム、道路といった重要なインフラ事業への融資をもちかける。そして中国の国有銀行が資金を融通し、中国の請負業者が施工する。完成後も事業は中国側が管理し、相手国側の支払いが滞れば所有権も握る」。

この、「新興市場諸国を中心に経済的に困窮した国に接近し、インフラ融資をもちかけて中国の資金で建設し、完成後に相手国に影響力を持つ」というのは、中国のやり方のひとつです。

「中国が世界最大の債権者」？違いますよ！？

ただ、ものごとはそこまで中国に甘くありません。

相手国が債務を返済できない状況になるということは、言い換えれば、中国が自国の資金で建設したインフラが、そもそも採算性要件を満たさず、経済合理性がないものである、という可能性を示唆制ているからです。

エズラティ氏は債務弁済が滞っている大規模なプロジェクトとして、スリランカやパキスタンなどの事例に加えて、中国本国の中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった不動産開発会社の巨額の債務不履行（デフォルト）懸念にも言及します。

これをもう少し一般化していえば、中国の政府、銀行には、融資の採算性や債務弁済能力を見極める審査力がそもそも不足していたのではないでしょうか。

ちなみにエズラティ氏の記事には、若干の事実誤認もあります。

「米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関であるエイドデータによると、2012年に習指導部が発足して以来、中国はこうした融資を約150カ国で計１兆ドル（約150兆円）超行い、いまや世界最大の債権国になっている」。

この「計１兆ドルの融資」というキーワードは、英米メディアなどでよく見かけるものですが、実際のところ、根拠は不明です。

たとえば世界銀行の統計では、明らかに中国が単独の貸主となっている金額は、2021年12月末時点において、1800億ドル程度に過ぎません（『意外と小さい「一帯一路」：中華金融の実情を考察する』等参照）。１ドル＝150円と仮定しても27兆円程度であり、日本のメガバンクの対外与信より少ないです。

これに中国が対外的に提供しているとされる人民元建てのスワップ、コミットメントラインなどを加えても、せいぜい4000億ドル前後に過ぎません。

また、百歩譲って、中国の金融機関による対外与信が１兆ドルだったと仮定しても、それは中国が「世界最大の債権国」という金額ではありません。

『邦銀ケイマン諸島向け与信の現状』や『邦銀の台湾向け与信残高が急減中』でも指摘したとおり、2023年６月末時点の日本の対外与信は「最終リスクベース」で4兆6459億ドルであり、中国のざっと４～５倍、という計算です。

結局は中国がリスクの取り方を間違えているだけ

もちろん、途上国が金融面で中国に支配されてしまうというリスクは無視できるものでも、軽視できるものでもありません。しかし、正直、「一帯一路金融」にしてもＡＩＩＢにしても人民元スワップにしても、中国という国の「狡猾さ」の証拠ではなく、むしろ「与信能力の低さ」を示す事例であるようにも見えてしまうのです。

言い方を変えると、中国が「踏み倒されるリスク」を積極的に取りに行っているようなものであり、「中国がリスクの取り方を間違えている」、ということです。

それに、中国が「狡猾な国」なのだとしても、アルゼンチンやブラジル、トルコ、さらにはロシアといった面々も、それに匹敵する程度には狡猾でしょう。

いずれにせよ、2015年の時点でＡＩＩＢとは距離を置いた日本政府の判断が正しかったことは間違いありません（というよりも、1960年代からＡＤＢなどを通じてアジアのインフラ金融と向き合ってきた日本という国の能力を、正直、中国は見くびっていたのかもしれませんが…）。