決済システム等から排除され不便強いられる訪中日本人
ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に13日付で掲載された、ジャーナリストの姫田小夏氏のレポートによると、中国社会では現在、「外国人アレルギー」が強まっているのだそうです。現実に日本人などの出張者は「ガラパゴス化」した中国社会で決済、予約システムなどから排除され、相当の不便を強いられているとの現状が赤裸々に報告されています。
日本企業は「脱中国」を急ぐ？
昨日の『中国進出日本企業の５割近くは今年の投資額を減額予定』でも取り上げたとおり、現在の中国はビジネスフレンドリーな国ではなりつつあります。現実問題として、反スパイ法による取り締まりにより、無実の罪により拘束されるなどの可能性も出ているからです。
実際に、日系企業で作る中国日本商会が12日に公表したアンケート調査結果でも、日本企業の対中投資は37％が「前年同額」、22％が「投資額を減らす」、25％が「今年の投資はしない」となっており、日本企業の対中投資は今後、徐々に引き上げられていく可能性が出て来ています。
ただ、現在の中国社会がどのような状況となっているのか、私たち日本人にはいまひとつ見えてこない部分もあります。
姫田氏「決済・予約システムから排除される外国人」
こうしたなかで、ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に13日付でこんな記事が掲載されていました。
中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々
―――2023.10.13 06:00付 ダイヤモンドオンラインより
執筆者は『China Report』の著者でジャーナリストの姫田小夏氏です。
姫田氏によるとこの夏中国に渡航した日本からの出張者は異口同音に、「中国の現状は想像を超えていた」と語るのだそうです。景気の悪化にともなう都市機能などの劣化に加え、深刻な問題が、外国人を排除するかのような社会システムです。
「コロナ前まで、私は中国の決済アプリでキャッシュレス決済を行っていましたが、今回の渡航では銀行認証が厳格化されて使えませんでした。訪問先の中国東北部でも現金はほとんど使えず、必要なものは友人の中国人のスマホで立て替えて買ってもらいました」（Ａ氏）。
このあたり、以前の『紙幣が信頼できない理不尽な中国』などでも取り上げたとおり、中国ではもともと「ＡＴＭからニセ札が出てくる」、「タクシーでニセ札を掴まされる」などの問題が蔓延しており、しかも中国独自の電子決済システムが「ガラパゴス化」しているとの話題もあります。
姫田氏の論考でも、「買い物先や観光地、タクシーや鉄道」などで、「中国社会で成熟する決済システムや予約システムからすっかりはじき出された出張ベースの外国人」は、現地に家族や親類、友人などがいる場合を除き、「相当の不便を強いられる」と指摘されています。
日本人はみなスパイ？
姫田氏はこれについて、今年７月に施行された中国の改正反スパイ法を、「19世紀の半植民地化」、「20世紀の『竹のカーテン」などを通じて閉ざされてきた中国の「外国人アレルギー」と関連付けるのですが、このあたりの記述についてはリンク先記事で直接ご確認ください。
個人的には、次の記述には思わず苦笑してしまいました。
「中国のネット記事に『日本人は戦前から会社員を装って中国に入国し情報を収集しており、いまなお日本人のスパイは中国社会のあらゆる領域に深く浸透している』とするくだりがあった」。
外国社会のあらゆる領域に深く浸透して情報収集できるだけのスパイ能力が日本にあれば、イスラエルがハマスに攻撃されているのに日本人に退避勧告を出さない程度に日本の外務省の頭が悪い理由の説明がつかないと思う次第です。
いずれにせよ重要な点があるとしたら、現在の中国が外国人にとってビジネスフレンドリーな国ではなくなりつつあるということであり、私たち日本人にとってもこのことは強く意識しなければならない論点のひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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思うところあって「米中関係 踏み絵」をキーワードにググってみました。
見るからにブンヤ話法丸出しの香ばしい報道記事が並ぶなか当方の興味を惹いたのは経済産業省九州経済産業局が経済産業開いた安全保障貿易管理セミナーの資料でした。
~米中の新輸出規制等の最新動向及び企業への影響について～
2021年1月29日 日本機械輸出組合 貿易業務相談・研修室
１．米国の中国に対する規制強化の現状
２．中国の諸規制の概要
３．日本企業の対応
全部で28ページありどのページも内容が濃い。実務に役立ててもらうための資料でもあります。これによれば、眼前に広がっている現実は苛烈であって、対中国相手にお商売を続けることの危険性、事業性に疑問符が付くのは当然。新聞記者たちのように「米中対立の被害者面」をしている場合ではないとよく分かります。
最近知り合いの大学教員から、経産省は地方組織があり人事の流動性も高いので産業現場への理解が深いが、文科省はそうではないので現場と乖離してる、なんて話を聞きました。
その大学教員は工学部などは経産省の管轄にすべきだと言ってました。
ナイスアイデアと思いました。
＞工学部などは経産省の管轄にすべきだと
いいアイデアと思います。技術者ならまず JETRO を見ろ。
この資料は中国相手に機械を納品してほくほくしている九州の中小企業さん気をつけておくなはれやという産業局のありがたいご指導です。国内により魅力的なお客さんが爆誕して輸出にかまけている時代でないという日が実現するのは近い、ような。
決済アプリからの締め出しは、最近、クレジットカードからウィーチャットペイにチャージできるようになったので解決したかと思います。それまでは本当に困ってて、アプリで金払えないとタクシーすら呼べないので。
香港のサイトを見ると、コロナ再拡大、銀行取付騒ぎ、地方自治の債務超過などいろいろ言っているが、中国共産党の情報操作の程度が全く分からない。
コロナ前だから4～5年周前か？いや娘が小学校の時だから5～6年前か。中国は北京に行った。巨大な空港で成田空港の倍いや三倍はあったな。空港で飯を食った。カードで決済したんだけど高く感じたのを憶えている。中国はカード使えるのだろうか。話しはかわる。イスラエル脱出に韓国の飛行機に邦人51人が同乗したらしい。逆でなくてはいけないのに、、、これでは協力を楯にカネの無心をされるかもしれない。これで二回目だ。外務省は何をしてるのか。新任の上川陽子はなにしているのか。法務大臣でオウム一派の処刑で名を上げたが期待できないな。
中国赴任者家族は即刻待避すべき時ですね。
企業に全てを捧げるのはお馬鹿すぎです。
安全を第一に行動しましょう。
理解無き企業の場合は転職でも良いかと。