日本にとって「重要な相手国」は？「数字で」読む外交

ある国との経済関係を議論する際に、数字を無視するのはいかがなものかと思います。もちろん、日中関係のように、中国側の数字が公表されていないデータがあるなど、両国関係を完璧に把握することが難しい事例もあるのですが、それでも日本政府や国際機関などが発表する数値だけで、両国関係をかなり正確に把握することが可能であることは間違いありません。題して「数字で見る外交」です。

なぜ日本が中国を助けなければならいのですか？

昨日の『中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな』を含め、これまでに当ウェブサイトでは、「日本と中国の経済的関係性が深い、深くない」を議論する際には、可能な限り、数字を使うべきだ、と申し上げてきました。

その際に少なくとも参考にすべきは、「ヒト、モノ、カネの関係性」でしょう。

たとえば、中国は日本にとって、貿易高では１位であり、とくに「相手国からの輸入」という分野に限れば、金額ベースで見て、近年、日本の中国からの輸入高は日本の輸入高全体の20％前後にも達するなど、非常に重要な相手国であることは間違いありません。

ただ、それと同時に、邦銀の中国に対する与信額は（最終リスクベースで）825億ドルに過ぎず（※2023年３月末時点）、この金額は邦銀の対外与信全体（4兆7752億ドル）のたった1.73%を占めるに過ぎません。

このように、日中関係は、「貿易高」に関していえばたしかに重要なのですが、金融面で見た場合には、必ずしも重要であるとは言い切れません。

ましてや、「中国経済が失速すれば、それは日本経済の危機だ」、「中国が失速しないよう、日本も全力で中国を支援すべきだ」、といった主張は、議論の重要なステップが、２つも３つもすっ飛ばされてしまっています。

そもそも中国経済が失速したとしても、それによって日本企業（とくに最終製品を製造している企業）に大きな打撃が生じるとは限りません。貿易構造を見ると、自動車を別とすれば、日本が中国に対して輸出しているのは「資本財」、「中間素材」と呼ばれるものが中心だからです。

また、「中国経済が失速すれば中国人観光客が日本にやって来なくなってしまい、日本のインバウンド観光産業に大きな打撃が生じる」、と主張する人もいるようですが、そもそもコロナ禍で訪日中国人は激減したまま、いまでも十分に戻って来ているとは言い難い状況です。

この状態でありながら、現在の日本では、むしろ「観光公害」、「オーバーツーリズム」などと呼ばれる現象が社会問題化しているほどですし、そもそもインバウンド観光業が日本にもたらす直接的な売上高は年間５兆円程度です（ただし波及効果を考慮すれば、日本経済にはもう少し恩恵はありますが…）。

しかし、日本が得意とするハイテク半製品の輸出は、貿易統計上の「機械類及び輸送用機器」ジャンルだけに絞っても年間で50兆円前後に達しますが、これはインバウンド観光産業と比べ、じつに約10倍というレベルです。

観光業を日本の産業のメインに据えるということ自体、必ずしも現実的ではありませんし、ましてや中国人観光客に経済の命綱を握らせるような状況を作るのはナンセンス極まりないことでしょう。

数値で読んでみる日露関係：隣国同士と思えないほど希薄

さて、こうしたなかで、「ヒト、モノ、カネの往来」をうまく数値化できないか、といった試みについては、以前から当ウェブサイトでもしばしば行っており、たとえば日露関係に関しては、『数字で読む「隣国同士とは思えないほど薄い日露関係」』でも紹介したとおりです。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.25

数字で読む「隣国同士とは思えないほど薄い日露関係」

https://shinjukuacc.com/20230625-01

当ウェブサイトでは時々、他サイトであまりやらないことを、大真面目に議論したりします。こうしたなか、ごくまれに見られるのが、「日本にとってロシアとの関係は重要だ」、などとする主張です。ただ、日本にとってある国との関係が重要であるかどうかを判断するにあたっては、その国との地理的・歴史的な関係、基本的価値を共有するかどうか、といった「定性的な要因」だけでなく、「定量的な要因」――、すなわちヒト、モノ、カネのつながりを数字で把握することが大事です。ある国との関係の重要性とは？以前より当ウェブサイトにて...

当時紹介した図表は、こんな具合です（図表１。ただし、数値についてはアップデートしているほか、図表形式については少し見やすく改善しています）。

図表１　日露の「ヒト、モノ、カネ」の関係

（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯのデータをもとに著者作成。以下同じ）

改めて見ると、なかなかに強烈なデータです。

日本とロシアはお互い隣国同士なのですが、「ヒト」、「モノ」、「カネ」の流れはいずれも非常に少ないのが実情です。

たとえば「ヒト」に関しては、日本を訪れたロシア人は今年１月から７月までで累計19,401人に過ぎず、これは日本を訪れた外国人総数（13,032,855人）に対し、たったの0.15%に過ぎません（ロシアを訪れた日本人に関するデータは不明です）。

また、ロシア在住日本人は昨年10月時点で1,321人に過ぎませんが、これは在外日本人全体（1,308,515人）の0.10%ですし、日本に在住するロシア人は昨年12月時点で10,681人と、在留外国人全体（3,075,213人）のわずか0.35%、という状況です。

次に「モノ」に関しては、日露貿易高は2023年上半期（１～６月）で8068億円（うち輸出が2399億円、輸入が5669億円）ですが、日本にとっての貿易額（101兆6719億円）に対したったの0.79%、つまり１％にも満たないのです。

さらに、邦銀のロシア向け与信は61億ドル、日本企業のロシア向け投資は46億ドルで、これはそれぞれ全体の0.13％、0.22％に過ぎません。ロシア企業の対日投資額も四捨五入して１億ドルで、隣国同士としてはあり得ないほどに交流が弱いのが実情でしょう。

つまり、このロシアの例に倣い、ヒト、モノ、カネの交流状況を数値化してあげることで、日本とその国が実際、どの程度深い関係にあるのかを、比較的容易に把握することができるのです。

中国との関係は深いようで深くない

さっそく、他の国に対しても適用してみましょう。まずは、中国です（図表２）。

図表２　日中の「ヒト、モノ、カネ」の関係

これも、いろいろと「意外感」があるデータです。日中関係は深いようで深くないことがわかるからです。

たとえば、「ヒト」に関していえば、2023年１月から７月にかけて日本を訪れた中国人は907,995人にですが、これは当然、ロシアよりは多いにせよ、コロナ禍の以前は１ヵ月で100万人前後の中国人が押し寄せていたこともあったという事実を思い浮かべると、何とも少なくなったものです。

また、中国に在住する日本人は10万人を超えていますが、日本に在住する中国人（761,563人）と比べれば、全然多くありません。中国人は日本に来たがるけれども、日本人は中国に行きたがらない、ということでしょうか。

さらに、先ほど触れたとおり、貿易高についてはたしかに多いのですが、これも冷静に眺めると中国の日本に対する一方的な貿易黒字（つまり日本は中国に対し貿易赤字）となっており、むしろ「中国にとっての日本」の方が、「日本にとっての中国」よりも重要であることがわかります。

そして、「カネ」に関していえば、邦銀の対中投融資残高、日本企業の対中直接投資残高は、いずれも日中経済の規模、そして日中が隣国同士であるという事実を思い出しておくと、決して多いとは言い難い水準です。

しかも、日本企業の対中直接投資額は1426億ドルであり、これも日本経済の規模から考えれば決して多いとは言えませんが、中国からの日本に対する直接投資額に至ってはたったの73億ドルに過ぎません（※ちなみに中国の金融機関からの日本向け投融資残高についてはデータがありません）。

しかも、昨日も触れたとおり、日本の金融機関の中国（と香港）に対する投融資残高は、ＡＳＥＡＮ諸国（とくにＡＳＥＡＮ６）に対するものと比べて半分ほどしかない（『中国よりＡＳＥＡＮを重視する邦銀：与信額は２倍近く』等参照）という事実は、なかなかに衝撃的でしょう。

米国は日本にとっての圧倒的存在感

さて、こんな具合で続々と比較してくと、いろいろと見えてきます。たとえば米国との関係はどうなっているのかについても気になりますが、これについては図表３のとおりです。

図表３　日米の「ヒト、モノ、カネ」の関係

先ほどの日中関係は「中国が一方的に日本との関係を深めようとしている」かの構図が見えていたのですが、日米関係だと、「人的往来」に関していえば、「日本が一方的に米国との関係を深めようとしている」、といった構図も見えてきます。

在米邦人は何と418,842人（！）で、これは在外日本人全体（1,308,515人）の32.01%、すなわち海外在住者のざっと３分の１が米国在住者である、という事実が浮かび上がります。これに対し、日本に在住する米国人は60,804人で、在留外国人全体（3,075,213人）の1.98%に過ぎません。

ただし、短期滞在として日本を訪れる米国人は増えているようであり、遠方であるにも関わらず、今年１月から７月までの期間に1,171,002人の米国人が日本を訪れました。これは訪日外国人全体（13,032,855人）の8.98%に相当する人数です。

また、貿易高については、日本にとっては最大の輸出先であり、中国に次ぐ２番目の輸入相手国であるなど、「モノ」を通じたつながりも大変に重要です。さらに「カネ」に関しては、金融機関の投融資の45％近く、日本企業の対外直接投資の４割が米国向けです。

日本にとって米国がいかに重要な相手国であるかは明らかでしょう。

年々つながりを深める日台関係

では、ほかの隣国に関しては、どうでしょうか。

日本にとって最も重要な相手国が米国であることは論をまちませんが、日本の近隣国のなかで最も重要な国のひとつといえば、それは台湾でしょう。ここで、日台関係についても同じ図表を確認してみます（図表４）。

図表４　日台の「ヒト、モノ、カネ」の関係

日台関係についても、分野による偏りがあります。

人的交流については、日本を訪れた台湾人が１月から７月までの７ヵ月間で2,192,942人に達し、これは訪日外国人全体のざっと６分の１ほどです（※台湾を訪れた日本人に関するデータもあるのですが、本稿では割愛します）。

ただ、在住者に関していえば、台湾在住日本人、日本在住台湾人はいずれもさほど存在感はありません。

また、「モノの流れ」、つまり貿易高に関しては、すでに台湾は輸入相手国として韓国を上回っており、貿易高でも相互に重要性を高め合っているのですが、「カネの流れ」に関しては、日台の相互投融資が多いとは言い難いのが実情でもあるのです。

この点、日本の外交青書上、台湾は次の通り、「きほんてきかちを共有し、重要なパートナーで友人」、などと定義されています。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（令和５年版外交青書Ｐ51）。

数値で見ると、金融面のつながりが若干希薄ではありますが、人材面や貿易面での交流が深まれば、よりいっそう、台湾が日本にとって重要な相手国になる可能性はあるでしょう。

日韓関係は日台関係と比べてどうなのか

最後に韓国についてはどうでしょうか（図表５）。

図表５　日韓の「ヒト、モノ、カネ」の関係

韓国の場合は、もっとあからさまです。日韓関係を近づけようと努力しているのは韓国側であり、日本側からはそのような努力が見られないのです。

まず、訪日韓国人はいまやうなぎのぼりであり、訪日外国人の中で韓国人が占めるシェアはトップです（※なお、訪韓日本人に関するデータもあるのですが、本稿では割愛しています）。ノージャパンは、いったいどこに行ってしまったというのでしょうか。謎です。

ただ、貿易額に関していえば、輸出では台湾に勝っているものの、輸入では台湾に敗北し、合計しても韓国よりも台湾の方が日本にとって重要、という状況が出現しています。また、カネの面でもつながりは希薄であるといえるようです。

数字を見ましょう

以上の通り、ある二国間の関係は、可能な限り、数値化できるものは数値で検証するのが望ましいと思うのですが、残念ながら冒頭で触れた記事のように、こうした「数字の議論」が抜けてしまっているメディアも多いのが実情です。

この点、特に中国やロシアなどの場合は、相手国の統計にさまざまな不備があって、両国関係を本当に正確かつ厳密に把握することは困難であることは事実です。

しかし、本稿で示した通り、日本政府などの公的データだけで、両国関係はかなり正確に把握することができます。中国がなくても日本経済には基本的に心配はない、ということも、日本側のデータを調べればよくわかるのではないでしょうか。

以上、経済を論じるときは数字で事実関係を把握するように努めるべきでしょう。これこそまさに「数字で見る外交」なのです。