少数政党の存在意義の分水嶺はキャスティング・ボート
ここ数日、当ウェブサイトでは政治家の資質と泡沫政党についての議論をしているのですが、支離滅裂な読者コメントで議論が中途半端に中断されてしまったフシがあります。そこで、本稿ではここ数日の議論をまとめるために、「そもそも少数政党・泡沫政党に存在意義はあるのか」、という論点について、考えておきたいと思います。結論からいえば、少数政党にできることは限られていますが、それと同時に少数政党が「まったく無意味」というわけでもありません。
目次
議院内閣制と日本
昨日の議論の「前半部分」がじつはとても重要
昨日の『「政治家の志と実務能力」論に見る強烈な読者コメント』では、前半で、「政治家の素養は志（こころざし）と実務能力だ」とする、当ウェブサイトの見解を議論したのですが、後半部分で「例の支離滅裂なコメント主」に関する議論に流れてしまいました。
該当するコメント主の件について詳しく知りたければ、昨日の記事の後半部分をご参照ください。正直、「ネタ」としてはそこそこ論点はあるですが、国内政治を論じるうえで、有益な議論はほとんどありません。
ただ、当たり前の話ですが、国内政治について議論するうえで、重要なのは昨日の議論の前半部分であり、これについてはもう少し深掘りしておく価値があります。なぜなら、「少数政党に意味があるのかどうか」を考察するうえで、議院内閣制について知悉（ちしつ）しておくことが有益だからです。
まともな社会人ならだれでも知っていると思いますが、日本は議院内閣制を採用する民主主義国です。
議院内閣制とは、わかりやすくいえば、内閣が国会に対して責任を負う仕組みであるとされますが、これについて衆議院ウェブサイト『議院内閣制』から説明を引用してみましょう。
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。また、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、衆議院で不信任を議決されたときは、衆議院を解散するか、あるいは総辞職をしなければなりません。このように内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます」。
つまり、政府の最高責任者である内閣総理大臣になるためには、まずはその人は国会議員になることが必要であり、そのうえで、国会でできるだけ多くの議員から内閣総理大臣に指名してもらう必要があります。
日本国憲法第67条第１項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
ただ、国会議員がただ漫然と過ごしているだけでは、内閣総理大臣に指名されるのは至難の業です。自分自身の思想・信条を、有権者に対してだけでなく、他の国会議員に対しても説明し、納得してもらうことが必要だからです。
だからこそ、そもそも国会で多数派を形成するためには、政治家らは政党を作らなければなりませんし、その政党に所属する議員のベースで、衆参両院の多数を抑えなければなりません。
憲法に「政党」という単語は出てこないが…「政党」は必要な仕組み
ちなみにここで興味深い「豆知識」があるとしたら、日本国憲法には「政党」という用語が出て来ていない、という点でしょう。
実際に調べてみると、憲法には「内閣」は22回、「内閣総理大臣」は12回、「国会」は39回、「国会議員」は４回、「衆議院」は21回、「衆議院議員」は６回、「参議院」は11回、「参議院議員」は３回出てきますが、「政党」の出現回数はゼロです。
ただ、憲法上「政党」が想定されていないにせよ、事実上、現代の日本の議院内閣制においては、政党の存在は不可欠だからです。というのも、衆議院で最多の票を得た人物が、内閣総理大臣に就任するからです。衆議院で選ばれなければ、その人は内閣総理大臣に就任することはできません。
衆院で過半数さえあれば極端な話首相を輩出することは可能
ちなみにここで「国会で選ばれる必要がある」ではなく、「衆議院で選ばれる必要がある」と表現するのには、理由があります。衆参が異なる人物を内閣総理大臣に指名した場合は、最終的には衆議院の決議が優先されるからです。
日本国憲法第67条第２項
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
衆参で異なる人物を内閣総理大臣に指名した事例としては、2008年９月24日、辞意を表明した福田康夫元首相の後任として、衆議院が麻生太郎・衆議院議員を、参議院が小沢一郎・衆議院議員を、それぞれ選出した、というものがあります。
このときは衆参両院議員で構成される『第170回国会 内閣総理大臣の指名両院協議会』が開かれ、意見が一致しなかったため、憲法第67条第２項の規定に従い、麻生太郎総理大臣が選出され、直ちに組閣されています。
この点、いちおう参議院議員も「国会議員」ですから、理屈の上では内閣総理大臣に就任することは可能ですが（参議院ウェブサイト『参議院議員は総理大臣にはなれないのですか』等参照）、少なくとも日本国憲法下で参議院議員が内閣総理大臣に就任した事例はありません。
ここでちょっとした疑問が浮かぶとしたら、「衆参両院の指名選挙で不一致があったとしても、どうせ衆議院の決議が優先されるなら、参議院の指名には意味がないのではないか」、といった点かもしれません。また、歴代総理大臣が衆議院から選ばれているなら、参議院に意味はあるのか、という点でしょう。
この点については、本稿で当ウェブサイトとしての見解を述べることはしません。
ただ、理屈の上では内閣総理大臣は国会議員から選ばれること、衆議院の決議が優先されるにせよ、内閣総理大臣の指名は衆参両院で別々に行われていることは、現在の日本の政治における仕組みとして、抑えておくべき論点でしょう。
参院を抑えなければ政治は回らない
そして、じつは、この衆参二院制が、日本の政治を複雑にしているからです。
たとえば、内閣総理大臣として選ばれるためには、衆議院で過半数の指名があれば良く、衆参両院それぞれで過半数の指名がなされる必要はありません。予算や条約承認についても同様に、衆参で議決が異なる場合には、基本的に衆議院の意見が優先されます（憲法第60条第２項、第61条）。
しかし、それ以外の一般的な法案については、こうはいきません
衆参両院で過半数の賛同が得られれば良いのですが（憲法第59条第１項）、参議院で過半数の賛同が得られない場合には衆院に差し戻されてしまい、今度は３分の２以上の賛同があれば法律として成立できるものの（同第２項）、そうでない場合には多くの場合、廃案になってしまいます。
さらに、憲法改正の発議に関しては、衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要であり、そのうえで国民投票で過半数の賛成が必要です（憲法第96条第１項）。
日本国憲法第96条第１項
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
現在のように「改憲」を党是に掲げているはずの自民党が、なかば「万年与党」と化しているにも関わらず、1947年５月３日に施行されて以来、この憲法がいまだに改正されていないのも、この第96条第１項のハードルが高すぎるからなのかもしれません（あるいは自民党に改憲をやる意欲がないだけなのでしょうか）。
いずれにせよ、もしあなたが内閣総理大臣となり、日本の政治を動かそうと思うのなら、最低限、あなた自身は国会議員（できれば衆議院議員）にならなければなりませんが、ハードルは、それだけではありません。
あなた自身が衆議院の最大政党から内閣総理大臣に指名してもらうことが必要です。
これには、事実上の「万年与党」である自民党あたりに入党して自民党総裁を目指すか、それとも自民党以外の政党に入党してその政党で衆院の過半数を目指すか、さらには自身で政党を作って党首に就任し、衆院で過半数を目指す、といったアプローチが考えられますが、どれも平坦な道ではないのです。
首相公選制と大統領制
さて、ここでちょっとだけ余談として、いわゆる「首相公選制」についても考えてみましょう。
日本において首相になるためのハードルは高いのですが、あなたは、「いっそのこと、日本が米国の大統領制のような選挙制度（たとえば首相公選制）を採用していてくれれば、あなたは政党に所属していなくても、運が良ければ首相になれるかもしれない」、などと思うかもしれません。
ただ、こうした考え方は、正しいのでしょうか。
そもそも論として、米国の大統領は、有権者による直接選挙制度ではありません。各州で選挙人を選び、その選挙人がワシントンに赴いて投票をするという、大変にわかり辛い制度であり、選挙の仕組み上、単純に多くの票を得た候補が大統領に選ばれるとは限らないのです。
実際に、2016年の大統領選では、ヒラリー・クリントン候補の方が「得票数」ではドナルド・トランプ候補を260万票以上上回っていましたが、当選に必要な選挙人270人を確保することができずに敗退しています。
【米大統領選2016】敗れたクリントン氏の得票数、オバマ氏除き史上最多か
―――2016年12月12日付 BBC NEWS JAPANより
これに加えて米国のように４年に１回大統領を選ぶという仕組みは、大統領になるために巨額の資金が必要となるほか、各州で予備選に勝利するなどのハードルを乗り越える必要があるなど、実際のところは決して平坦な道のりではありません。
日本のように「政党単位で国会議員の人数を増やし、自身も国会議員であり続ける」という仕組みの方が、トータルで見た負担は少ないのかもしれません。もちろん、資金面でもそれなりの額を集める必要はありますが、与党であれば、現在だとそれなりの額の政党交付金なども受け取ることができます。
「日本の内閣総理大臣になる」のと、「アメリカ合衆国の大統領になる」のとでは、どちらが大変か、単純に比較することはできませんが、少なくとも「米国のような直接選挙の制度が優れていて、日本のような間接選挙の仕組みは劣っている」、といった単純なものではないことだけは間違いありません。
また、日本のような議院内閣制は、日本独自の制度なのかといえば、そんなことは決してありません。
実際のところ、Ｇ７諸国で比べてみれば、米国とフランスを除けば、５ヵ国（日英独伊加）が議院内閣制かそれに近い制度を採用しています。
日本の場合は「象徴」としての天皇、英国とカナダの場合は「君臨すれども統治しない」英国王を戴く立憲君主国家であり、ドイツとイタリアには国家元首としての大統領は存在しますが、どちらの大統領も（若干の際はあれ）おおむね儀礼的・象徴的な存在です。
議院内閣制についてはさまざまな不満ないし意見を持つ人が多いことはそのとおりでしょうが、現実問題として、この制度が先進国（日本や欧州諸国）を中心に、民主主義国では広く見られるものであることは間違いない事実です。
泡沫政党に意味があるとしたら…？
政治家に必要な２つの資質
余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。
いずれにせよ、日本は議院内閣制を採用していること、内閣総理大臣になるためには多くの場合、多数党の党首になることが必要であること、こうした仕組みは日本独自のものではなく、欧州先進国などでも一般的に観測されるものであることは、日本の国内政治を議論するうえで、大変重要な前提条件です。
延々、当たり前のことをくどくどと繰り返した理由は、「現実問題として」、理念を掲げるだけでは政治家になってもあまり意味がないということを、改めて強調しておきたいからです。
当ウェブサイトが考える、「政治家に求められる２つの素養」には、大きく２つありますが、それが「政治家として大切にすべき原理原則」と、「政治家としての実務能力」です。
ひとつめの、「政治家として大事にすべき原理原則（プリンシプル）」、あるいは「志（こころざし）」は、「良い政治家」になるためには必要不可欠なものであり、志ないしはプリンシプルを欠いた状態で政治家になっても、私利私欲や利権に塗れた政治を行ってしまいがちです。
ただ、個人的に考える、志ないしプリンシプルと並んで重要な素養が、実務能力です。この実務能力は、法律や経済学、金融、会計、工学、軍事などの重要な基本知識はもちろん、ＩＴや語学力（とくに英語力）などのスキル、さらには人脈構築力やコミュニケーション能力などを広範囲に含んだ技能です。
極端な話、志は低くても実務能力がやたらと高ければ、結果的にその政治家は良い仕事をする可能性がありますし、逆にいくら志が高くても、実務能力が決定的に不足していれば、「口だけの政治家」になってしまうのが関の山でしょう（そういう政治家、たくさんいますよね）。
泡沫政党あれこれ
ましてや泡沫政党を作ったところで、たいていの場合、大規模な政党に埋もれてしまいます。
「公共放送を騙るテレビ局から国民を守る」などと騙って議席を得ている政党がありますが、その政党が政党名に従い、「公共放送の受信料利権から国民の財産を守る」ことができているかといえば、そこはかなり微妙でしょう（※もっとも、個人的には、浜田聡・参議院議員の国会質疑はなかなかに優秀だとは思います）。
また、少数政党という意味では、かつては自民党と並ぶ大政党だった社民党も、いまや所属国会議員が３名（衆１、参２）にまで落ちぶれてしまいました。
消えそうでなかなか消え去らない社民党ですが、いまや衆参両院で合計８名（衆３、参５）の議員を抱える「れいわ新選組」よりも弱小勢力となってしまいました。そんな彼らにできることといえば福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を「汚染水」と呼び変え、韓国の政党と連携して風評加害するのが関の山でしょう。
原発汚染水の海洋放出やめよ ～社民党と正義党が福島第一原発構内を視察
―――2023.06.30付 社会新報より
少数政党は無意味な存在なのか？
ただ、少数政党にまったく意味がないのかといえば、そんなこともありません。
先ほどから指摘している通り、「内閣総理大臣を輩出すること」だけを考えるならば、衆議院で過半数を取れば十分であり、べつに参議院のことは気にしなくても構いません。極端な話、衆院で過半数があれば、予算も毎年成立させることもできます。
ただ、政治というものは、法律を制定・改廃しなければならないこともしばしば起こり得ますので、やはり「衆院のみで過半数」というのは、政治を円滑に進めるうえでは不十分です。現実に日本が二院制を採用している以上、参議院においても過半数を取るか、衆議院において３分の２の多数を取るかが必要だからです。
この点、衆議院の場合、ときの政権が解散総選挙を仕掛ければ、運が良ければ勝利して内閣の求心力を高めることができます（2014年と17年に衆院を解散し、それぞれ自民党を勝利に導いた安倍晋三総理大臣がその典型例でしょう）。
しかし、参議院には解散がなく、議員辞職や補選・繰り上げ当選などのケースを除けば、議員が入れ替わる機会は３年に１回、半数が改選される通常選挙のタイミングに限られます。第一次安倍政権時代の2007年の参院選で敗北して以降、政権運営が厳しくなったことがその典型例でしょう。
このように考えると、少数政党が存在感を示す価値があるとしたら、それらは「最大政党が衆院で絶対安定多数を失った」、「最大政党が参院で過半数を失った」といったタイミングがわかりやすいはずです。
（おそらくは自民党側からのリークにより）「連立政権構想」が頻繁にささやかれている現在の国民民主党のように、国会における勢力はわずか21議席（衆10＋参11）ながら、与党に「つかず離れず」の姿勢を保ち、それなりの存在感を維持しているような事例も出て来ているからです。
キャスティング・ボートを握れ！
しかも、国民民主党の場合は衆議院で10議席であるため、議員立法などの単独提出権を持っていませんが、参議院側では同党を主体とする統一会派「国民民主党・新緑風会」が13議席を保有しており、「予算を伴わない法律案」であれば、すでに単独で提出することが可能です（図表）。
図表 議員立法の条件
| 区分 | 衆議院 | 参議院 |
| 予算を伴わない法律案 | 20人以上 | 10人以上 |
| 予算を伴う法律案 | 50人以上 | 20人以上 |
（【出所】衆議院『議案の審査』を参考に著者作成）
もしも次の衆議院議員総選挙の結果、自民党が大幅に議席を減らす一方で国民民主党が現有議席を維持ないし拡大すれば、ケースによっては自民党政権に「閣外協力」することで、自党が主張する政策を自民党に呑ませる、といった行動も、現実味を帯びてきます。
これが俗にいう「キャスティング・ボートを握る」、という状況です。
ここで「キャスティング・ボート」（casting vote）は、本来は賛否が拮抗しているときに議長が可否を決定することを指していましたが、現在では一般的に、「与党と最大野党の勢力がほぼ拮抗しているなかで、与野党いずれにも属さない第三勢力が決定権を行使し得る状況」を指す用語として使われます。
つまり、少数政党でもキャスティング・ボートを握ってしまえば、与党にならずとも、自党の政策を織り込ませることができてしまう（こともある）、というわけです。
ただし、キャスティング・ボートを握るためには、本当の意味での泡沫政党であってはなりません。衆参の定数を踏まえるならば、法案単独提出権を持つか持たないかという、現在の国民民主党の議席数が、そのギリギリのラインでしょう。
これこそが、『「少数野党」に投票することが決して無意味でない理由』でも指摘した、「少数政党の存在意義」ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
コメント失礼します。
選択肢は多い方が良いと思ってます。2大政党からしか選べないのは窮屈でつまらないです。
自民が愛国反日左右問わず何でも取り込んでる伏魔殿なのはなんとかしたいですが…。
政治家の資質で思い出しましたが、「余計な介入をしない」事もとても大事ですね。アダム・スミス言う所の「政府は民間の邪魔をせず自由競争させ、見えざる手に任せれば、経済成長し税収も増える。パイが増やせる」ジョン・メイナード・ケインズ言う所の「不況の時は政府は少しばかり民間の後押しをしてもよい」です。
国家の目的「自国の生存と発展」に反しなければあらゆる自由及び規制に賛成する立場の私ですが、余計な自由や規制を増やそうと躍起になってる連中には辟易します。
主様が取り上げてたふるさと納税に於ける総務省の余計な介入、地獄の民主党政権の際、原発事故の現場にしゃしゃり出て来て状況を悪化させたり、太陽光パネルや難民申請し放題、子供手当等で外人優遇し捲ったり。自民が普段からやってる特定の連中へのバラマキも悪いですね。パイの切り分けばかりに固執されても困ります。
政治家に限りませんが、他者に任せる際は、
・説明を求める
・結果如何でクビにする
程度の介入に抑えて欲しいです。
仕事の真っ最中に何度も仕様変更したり、余計な会議をこれでもかと繰り返したりはいつも無駄というか有害だなぁと痛感してます。
財務省と同盟国の狗総理（と麻生）は日本国の経済は心底どうでもよい様子（宏池会なのに何故池田勇人総理を見習わないのか？）なので、自民の堕落と自爆は当分続くのかも知れませんね。普段から政府の監視をして、信賞必罰徹底しないとやる気出さないのでしょう。
経済と言えば、道徳との分離（金儲けは悪い！汚い！清貧が絶対正義！）もちゃんとして欲しいです。処理水放出も科学と解同朝田理論（自分の気分至上主義。お気持ち最優先）の分離が出来てない輩が目立ちますね。政教分離（政府と教団の分離。国家の目的よりも個人や団体の利益を優先してはいけない。私には財務省等は政教分離に違反し続けているとしか思えないです）も上手くいってないし、学べる環境に有りながら学ばない（勿論躾と教育を怠っている親や隣人も悪いのですが）、私含めた日本人の無関心ノツケは毎日重くのしかかっている。
二大政党制は確かに窮屈で、選択肢が2つ「しかない」ものともとれますね。しかし逆に言えば、そこそこの政党2つから選ぶというのは、有権者にしてみれば楽なものです。A党で生活が良ければA党に投票し続け、A党が失敗したと思ったらとりあえずB党へ、逆も然りで済みます。
これが優れた政党が10ほどもあったら。選ぶのが難しくなるのは容易に想像つきますし、それぞれの利害が優先事項になるでしょうし、自己利益を捨てて国家利益のために投票をできる人間、ましてそれを正確に判断できる人間がどれほど居るか、かなり疑問です。
ところで最近コメント欄で政教分離が(公明党や旧創価学会のせいか)よく挙がりますが。建前としては「国家が信教の自由を損ねないために宗教に介入しない」という方向の考え方が主で「宗教団体が政治に介入してはならない」は別問題だと思うのですが、厳密にはどうなのでしょう。宗教団体が政治に乗り出すと、政府も宗教に関わることになるので、結局は同じことでもありますが。
たとえは連立を組んでこのかた、国土交通大臣は公明党の牙城だ。政党規模からいえば一つの大臣は妥当かとはおもう。重すぎず、軽すぎない、だけど一政党が同じポジションでいいわけがない。表にでない利権もあるだろうしな。信教の自由は保証するべきだが一定数の組織票が動くことで有利な立場を維持し、従わせる。国民の意思が政党を決めるならいいが、誰かの意思が政党を決めてはならない。学校の先生が公明党への投票を依頼してきた。なんでも彼女は学会員だからだそうた。おれは候補者の人物を聞いた。実績を聞いた。なにも知らないという。ただ学会員だから、、と言う。これがだれかの意思だと思うのだ。
単純に、「政教分離」の定義や運用を詳しく知れればなというだけの疑問です。ざっと調べても政府→宗教への記述しか見つけられず。
さておいて、宗教を地盤にした政党が大臣職を取引条件に与党に存続するのは不健全だという感覚はわかるのです。しかし純粋には「ある支持基盤により」民主主義の手順を踏んで当選した議員でもあります。信者が支持基盤になろうが、企業が基盤になろうが、芸能が基盤になろうが、同じことです。宗教団体が推した大臣によって省庁の行う業務でこっそりと布教していたり資金や利益が該当宗教に流れているというのであれば堂々の違法行為だと思うのですが。
教育現場での布教活動だか政治活動だかは、こちらは極普通にアウトかと思います。
※あ、旧創価学会じゃ公明党と同じでした。旧統一教会の誤りです。こちらもさっさと取り潰せ論は感情的には理解しますが憲法違反かと思っています。
有権者が”楽”できるからviva二大政党！ ってェなっちまいかねないのはイササカ危険がアブナイ気もいたしまする
イウテ人間ラクしたがるモンですから…
二大集団ソレゾレの内にも緊張感が持続するよーに、有権者の気分として、結果的に収斂される(された)にせよ「二択をヨシとしない」空気は蔓延っていてホシイナア、と
選挙民がワガコトで積極思考積極参政…夢物語スかね
幾つの政党がどれだけ議席を取るかは結果でしかないので、どちらが良いから選んでこうなる、というものでもありません。どちらかというと二大政党に「なってしまいがち」で、それが崩れたとてよほど国民が熱心でないと、多数政党は期待ほど機能しないのではないか、という感想ですね。
何にせよ、単一政党しか無いよりは良いですね。
1993年に発足、
わずか９ヶ月で終わった
細川護煕首相率いる
８つもの少数政党が合体した連立政権も、
たまには
思い出してあげてくださいね。
返信失礼します。
＞農民様
選択肢は少な過ぎると窮屈に感じるし、多過ぎるのもそれはそれで大変なのは仰る通りです。
日本国の場合は「二大政党制になっていない」のが又困りもの。細川、村山、民主党に任せた結果、長年与党やってきた自民に任せるのがやっぱりマシだった！になっているのは問題ですね。私も維新には野党第一迄しか期待していないですし。
安倍菅政権の遺産がまだ残っているから、安倍総理が暗殺されても自民がだらけ続けていられるのでしょうが。貧乏人と地方議員の存在には興味無い？
政権交代は望みませんが、日本人が大勢苦しんで死なないと自民がやる気出さないなら…起きてしまうかも知れませんね。
有権者が合成の誤謬に陥らない事を願いますが、投票率が精々半分な現状、政治への無理解無関心はまだまだ強いと認識してます。
政教分離（政府と教団の分離。国家の目的「自国の生存と発展」よりも個人や団体の利益を優先してはいけない）についてですが、説明する前に覚えておいて頂きたいのですが、ビトウが歴史で影響を強く受けているのは昔は小林よしのり氏（歴史、特に国際法を知った切っ掛けがゴー宣及びスペシャルでした）、今は倉山満氏だという事です。なので倉山氏からの引用ばかりになります。悪しからず。
https://www.youtube.com/watch?v=_t__PoiqmvU
説明は5分辺りから？動画だとコレが分かり易いかな？著作は少しずつ読んでますが、動画は全然視てないので。
https://office-kurayama.co.jp/?p=1036
「特定教団に不利益を与えない」（当時のサミット参加国ではフランス以外？）
「特定教団に利益を与えない」（当時のサミット参加国ではフランスのみ？）
https://office-kurayama.co.jp/?p=1038
言質を取るのは大事ですね。
繰り返しになりますが、一番大事な事は国家の目的「自国の生存と発展」になるのかならないのか？です。なるならタリバンが占領しているアフガンの様な政教一致国家（イスラム原理主義が政府を牛耳っている。約束遵守や殺人忌避よりもイスラム原理主義が最優先される）もアリになります。圧政、独裁でしか統治出来ない程、群れの程度が低いのだから。これは支那や露、朝鮮も同じ。
こちらも繰り返しになりますが、国家の目的「自国の生存と発展」に反しなければあらゆる自由及び規制に賛成する立場の私です。
自由も規制も国家の目的、国益に適うか否かで考えるべきと私は認識しています。
宗教団体が政治に介入、関わる事自体は合法です。投票や立候補が出来なくなってしまいます。
合法の関与すら違法だ！と騒いでる反統一カルト連中がおかしい。
日本国では共産主義（政府転覆金持ち殲滅）やオウム真理教が潰せない（分裂して今ものうのうと生きている）のに、何故規模も悪行も遥かに劣る統一如きを潰せるのか？地道な法改正で締め上げるのが関の山かと。
95式様
「ほそかわそうり(なまえよめない)」は幼少期の薄っすらとした記憶しかありませんでしたが、今の印象からするとやはりナントモな……あ「優れた政党が」に該当しそうもないですね。
ビトウ様
御紹介ありがとうございます、自分の理解不足部分に関し大変参考になりました。公明党が表立って創価学会に利益誘導か特権付与でもしなければ、政教分離には反した、とは言い難いでしょうか。自公政権の国交相ポストの保証を、議員を充てずに創価学会員を指名する、ほどぶっとんでいなければならない……かな？議員の信仰は制限できませんし。
>キャスティング・ボートを握れ！
民間企業における「 ”ものを言う株主” 足りえるか？」ってところでしょうか？
あまりにも泡沫であれば「政策理念の近いものに寄り添う」ことが必要ですね｡
今日の少数政党が、明日、大政党になることもあり得るのでは。もっとも泡沫政党に転落することもあり得ますが。
今や野党第一党に成り代わる勢いの維新も結党時は少数政党。政党要件ギリギリの社民も昔は自民と対として語られる大政党でしたからね。
国民の支持が得られる＝選挙に勝てる政党なら人が集まるし、そうでなければ離れていく。
今はネットで自らが発信出来る時代ですから、N党やれいわや参政党のように、新党がいくらかの議席を獲得するのもさほど難しくはないようですね。
そうして出来上がった泡沫政党が、どうなってくか、広く国民からの支持が得られて大きくなれるのか、ネットで集めた信者で構成され、比例で数人排出するだけで伸び悩むのか、結果がどうなって、その要因は何だったのか？それを見るのは興味深いです。
小沢一郎という人は壊し屋という異名がある位に、大きな政党を壊し、小さい政党を集めて連立を組ませて、自分は首相に成らず、他人を首相にして裏から操るのが好きなのか趣味なのか、そして、その首相にした人物をチクチクと困らせて、その連立を又壊して、ということを繰り返していました。それで「自社さ」の連立政権を作らせてしまいました。自民党と社会党というイデオロギーが全く正反対の政党に連立を組ませる程の破壊力がありました。それが社会党が後に分裂してしまう原因になったと言われていますから、壊し屋の面目躍如です。
安倍さん亡き後の自民党の体たらくを見ていると、又、そんな時代が来そうな感じです。
あちこち、キャスティングボートだらけになりそうです。
今の自民党は「公明党」に配慮し過ぎて多数の優位性を示せていない。
多分だが公明党と連立を解消し自党で「過半数」を確保できれば独自性を発揮できるだろう・・・当たり前か。
少数政党の存在価値は色々な民意の反映としてありだが、政策を実行する際は取捨選択されるものだと思う。
自民党の低迷は「少数意見」の取り込み（丸飲み）を優先するあまり「多数意見」に嫌われる愚を犯すことだ。
国政に責任を持つ政党として投票してくれた「支持者」の意見を聞くことを優先すべきだ、支持しない者は批判をしても投票しないのだから。
みんなの党では最後は民主党への合流か否かの路線対立で分解したようです。解党前の党内の会議の様子を映像で見た記憶がありますが、創業者の渡辺喜美氏ですらも外野席から執行部にヤジを飛ばすことくらいしかできなかった様子でした。
より大きな看板に魅力を感じる議員と、看板よりも一貫した政策を重視する議員の対立に見えなくもなかったです。国民民主の先日の代表選の主張の対立も野党結集を優先するかどうかを問うていました。野党にとっては普遍的なテーマなんでしょうかね。
議員が増えるにつれて多様性が増せば、党としての統制のノウハウも必要でしょう。泡沫新党にしても維新・国民にしても、まだそれをうまくこなし切って成長した新党は見たことがありません。
新党や新勢力をアテにできるようになるとしたら、そのハードルを越えた先かな、と個人的には思います。
ただ、投票行動はまた別でしょうけどね。前回総選挙では「立憲国民再編時の君らの行動は正しい」というメッセージを送りたかったので、比例はそれに沿って投票したりしてます。
次はどうするか決めていません。
＞志ないしはプリンシプルを欠いた状態で政治家になっても、私利私欲や利権に塗れた政治を行ってしまいがちです
地域選出の国会議員が「天下国家」「志」を論じて、地元に橋や道路を作るのを怠ったら、次の選挙は負けるだろう。
「政治連盟」という団体がある。ほぼすべての職業団体にあるのではないだろうか。会計士、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、医師、歯科医師。。。。
この団体は何をやっているのか？ いわゆる陳情を通じて団体の利益を増大させ職域を拡大させることを狙っている。見返りは議員に対する寄付（献金）と選挙の時の推薦だ。
やりすぎの例が日歯連（歯科医師の政治連盟）事件。
チャーチルの言葉が思い出される。
「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。 これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」
そういえばこのブログ主の百田神道に対するスタンスがいまいち見えないのだが（多分あまり良い感情を持ってはいないのだろうが少なくとも批判一色ではない）、俺はこの百田という男を信頼していない。何故なら昨日も、指摘したとうり、この男はネトウヨ層を巧みに指示を集めるヒットメーカーにすぎないからだ。
勿論、こうしたヒット作品を連発する能力は大したものだと思うし、小説家・作家・放送作家としての技能はピカイチだ。しかし、それがブログ主の言うところの政治家の素養と実務能力が百田が持っているということにはならない。何故なら政治家の実務能力はブログ主の言う法律経済軍事外交（英語力含む）や交渉力だからであり、朝8（最近は見てない）を見ていてもこれらの知見が全く感じられない。
ブログ主は百田の１４０字問題を揶揄しているくらいだが、政治家としての資質は問題だらけである。但し良い人材を集めれたなら良い政党に化ける可能性もあるが、その可能性は低いと思う。
X 百田神道
O 百田新党
＞何故なら昨日も、指摘したとうり、
こういう表現を使って、このサイトに投稿を続けたいなら、匿名は避けて欲しい。
別に本名を曝せというのではない。なんでも良い、気に入ったＨＮを使えば済むだけのはなしなんだから。
はじめは匿名で頑張ってた件の人物も、最後は折れて、「塩鯖」さんだと正体？を顕わしたことでもあるしね。
匿名がおおすぎる。それも意見がバラバラだから戸惑うのだ。管理人が匿名機能は廃止するべきだ。
ネトウヨ、
韓国兄さん、
中国父さん、
ジャップ、
もう終わりだよこの国、
なんも言い返せんかったわ、
安倍(故人をいまだ侮辱)
などの書き込みの投稿は
読む気すら起きませんね。
本来こういう話は盤石な与党があるうえで、高見の見物できればいいのですが、政権崩壊どころか、政治崩壊さえ危ぶまれるほどですから困りものです。
聞く力やらお持ちのあのかたは、増税メガネとか（海外にだけ気前よく）バラマキメガネとかよばれているのをちゃんと聞いているのかしら。
国をどうするかとかの前に、庶民の当たり前の生活を守れない政治に未来はない。自己責任で切り捨てた政権がどうなったか。米騒動な震源地から注視しております。
「イチかゼロか」
という短絡的思考ではなくて、
「膠着停滞してる状況を、部分的にでも打開できればオッケー」
だと考えれば、弱小政党の存在意義は大きいと思いますねえ。
具体的に言えば、
「過半数を維持したいから公明党と組む」
てな現状が解消されるだけでも、どこでもいいから保守の第二自民党へ投票して、僕は満足ですよ。
少数政党には主に以下の3つの種類があると思います。
１．成長中の少数政党
２．衰退中の少数政党
３．現状維持の少数政党
１は日本維新の会、２は立憲民主党、３は公明党、などです。
成長中の少数政党は、第一党が支持率を落としている状態ですが、成長が保証されている訳ではありません。
衰退中の少数政党が発生する場合は、その政党の主張が国民の支持を得られなくなっている状態ですが、主張を変更すると現状の支持者を失いかねず、劣勢の挽回は難しいです。
現状維持の政党は、特定の支持団体に支えられている政党であり、そもそも第一党になる気は無い政党です。
キャスティングボードを握れるのは、成長中か現状維持の政党であり、衰退中の政党に譲歩する第一党は無いと思います。
国民民主党は、成長中なのか現状維持なのか今のところ判然としませんが、キャスティングボードを握れる可能性はあると思います。
ただキャスティングボードを握れる政党が、日本維新の会や公明党など他にもあります。
今後自民党が単独過半数割れした場合、引き続き公明党と連立を組むのか、大変興味のあるところです。公明党の発言力が今以上に大きくなると、自民党支持者の不満が今以上に大きくなりますので。連立の組み換えがあるのかどうか大いに気になるところです。
ただ次回の衆議院選挙で、自民党が議席を減らす可能性がありますので、当面日本の政治は混迷状態になると思っています。