先月日本を訪れた外国人が200万人を超え、日本各地でむしろオーバーツーリズムが問題となる一方、韓国紙には中国の旅行ポータルサイトで、日本行きの団体旅行のパッケージ商品が、韓国行きと比べて９倍以上に達しているとの報道がありました。このように考えていくと、日本より狭く、観光地もさほどあると思えない韓国に、日本の半数近くの外国人が訪れているという事実は、たしかに不自然です。

オーバーツーリズム問題

すでにコロナ前の８割近くに戻ったインバウンド需要

当ウェブサイトでは「数字に基づく議論」という延長線上で、これまで、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などが公表する観光客数などのデータを話題に取り上げてきました。今月は『７月の訪日客はコロナ禍以降最多』などでも取り上げたとおりですが、これについては今後も継続的に取り上げる予定です。

この点、『「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題』でも議論したとおり、日本のインバウンド観光業は、７月にはついに入国者数が200万人を超え、コロナ前（2019年７月）と比べて８割近くにまで戻ってきています。

図表１は、ＪＮＴＯのデータをもとに、主要国別に19年７月と23年７月の日本への入国者数を比べたものです。ここで注目していただきたいのは「増減」欄です。「中国」が「▲737,120」となっているのに対し、「総数」は「▲670,589」となっていることが確認できるでしょう。

図表１　入国者一覧（2019年７月ｖｓ2023年７月）

国	2019年7月	2023年7月	増減
韓国	561,675	626,800	＋65,125
台湾	459,216	422,300	▲36,916
中国	1,050,420	313,300	▲737,120
香港	216,810	216,400	▲410
米国	156,865	198,800	＋41,935
フィリピン	37,771	51,700	＋13,929
タイ	73,202	49,600	▲23,602
ベトナム	40,762	44,800	＋4,038
カナダ	29,285	38,800	＋9,515
インドネシア	25,215	28,500	＋3,285
その他	296,291	329,600	＋33,309
総数	2,991,189	2,320,600	▲670,589

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）

日本の観光需要は「中国頼み」ではなくなっている

コロナ禍以前と比べ、中国人入国者が70万人以上減っているものの、トータルとして見た減少は67万人に留まっているのです。つまり、中国を除けば、すでにトータルの入国者数はコロナ前と比べ、プラスに転じたのだ、という言い方もできます。

コロナ禍以前であれば、よく、「日本のインバウンドは中国人頼みだ」とする指摘を耳にしたのですが、現実には、そうとは限りません。とくに韓国や米国などからの入国者が増加に転じているのですが、それ以外にもフィリピン、ベトナム、カナダ、インドネシア、「その他」などが増えています（それが良いことかどうかは別として）。

これが、「すでに日本のインバウンド観光は中国人頼みではなくなっている」、の意味です。

この点、外国人が日本に「押し寄せている」本当の理由は、正直、よくわかりません。

コロナ禍で止まっていた外国人観光客の受入を、日本政府が昨年10月、２年半ぶりに再開したことで、「我慢していた外国人」が日本にドッと流入しているからでしょうか。もしそうだとしたら、日本人も同じく外国にドッと出かけているのではないかと思いますが、現実にはそうはなっていません。

コロナ禍前であれば、日本人の出国者数は毎月平均して150万人前後でしたが、2023年１月から７月までの現在の出国者数は、月平均で64万人に過ぎないからです（※もっとも、７月の出国者数は89万人とコロナ禍以降最多となっていますが…）。

こうしたなかで、インターネットのポータルサイトや「まとめサイト」やＳＮＳなどを眺めていると、外国（とくに米国）から見て、日本の物価が異常に安くて快適である、といった記載も目立ちます。

「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち

―――2023/08/23 7:30付　Yahoo!ニュースより【Forbes JAPAN配信】

「米国など外国と比べ、日本の物価が安い」ということは、日本がそれだけ経済成長して来なかったという証拠に思えてなりませんが、こうした「物価要因」は、外国人観光客が日本に殺到する理由を説明する仮説としては、ひとつの有力なものでしょう。

オーバーツーリズムと「江ノ電踏切問題」

ところで、中国当局が８月10日、日本向けの団体観光ツアーを解禁したことにより、「中国人観光客の急増に期待が高まっている」、といった報道も目立ちます（中国人が以前のように「爆買い」してくれるのかどうかはわかりませんが…）。

しかし、「数字の議論」だけでいうのであれば、インバウンド急増は必ずしも、日本経済にとって望ましいことばかりではありません。

もし中国人観光客がコロナ前の水準にまで膨れ上がれば、オーバーツーリズムにより日本の公共交通機関の機能が麻痺し、ホテル代が高騰し、ビジネス需要などにも「宿泊難民」が出て来るおそれもあるなど、日本経済にはさまざまな悪影響が生じかねないからです。

それに、外国人観光客が押し寄せて「実害」が生じている事例は、いくつか出始めています。その典型例が、すでに複数のメディアに三々五々取り上げられている「スラムダンク踏切」の事例でしょう。

江ノ電「スラムダンク踏切」に外国人客が殺到！ゴミのポイ捨て、民家に侵入…観光公害の深刻危機

―――2023.8.22 7:00付　ダイヤモンドオンラインより

ダイヤモンドオンラインに22日付で掲載された、「乗り物ライター」の宮武和多哉（みやたけ・わたや）さんが執筆した記事によると、1993年のアニメ作品『スラムダンク』のオープニングで登場する江ノ電の「鎌倉高校前１号踏切」前に外国人観光客などがたむろする様子が取り上げられています。

「踏切周辺は平日の日中でも70～80人、多い時で100人以上の人だかりができ、警備員の制止を振り切って車道に飛び出したり、ゴミを捨てたりするなど、マナー違反が目立つ。中には民家の庭へ侵入するなど、迷惑行為では済まされない事件も発生している。踏切に関する警察への苦情は、22年の18件から23年の6月末時点で50件近くに激増したという」。

このあたり、外国人観光客が押し寄せることで、観光産業が潤う反面、地元で暮らす人たちに迷惑が掛かっているということですから、そのコスト負担を議論する必要があります。

当ウェブサイトではすでに『「中国頼み」でなくなる日本のインバウンド観光の課題』などで、「出国税（１人あたり1,000円）を廃止し、（それなりに高額の）入国税を設けるべき」、などと提唱していますが、これも「コスト負担の適正化」という観点から、国会議員の皆さまにはぜひ、立法措置を検討していただきたいところです。

さて、中国人の日本観光需要がどの程度のものとなるのかについては、まだ読めないところではあります。

観光旅行日韓比較

中国の旅行パッケージ商品の種類、日本が韓国の９倍以上！

ただ、中国人のインバウンド需要を予測するうえで参考になる記事が、（なぜか韓国紙『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

韓国１０３種類だけなのに１０倍多い…中国団体観光客が集まる日本

―――2023.08.23 06:54付　中央日報日本語版より

中央日報が16日付で中国最大の観光ポータルサイトに掲載されている北京、上海、広州、深圳の４都市から出発する団体旅行を確認したところ、今年下半期の日本行きの観光商品は978種類に達したのだそうです。

中央日報の問題意識は、「韓国行き団体観光商品は合計103種類」しかなく、「日本行き商品の10.5％にとどまった」ことに向けられています。つまり、日本の場合は東京、大阪、名古屋など９地域のパッケージがあるのに対し、韓国はソウルと済州（さいしゅう）島の２地域しかないのだとか。

これはなかなかに興味深い情報です。

中国から見て地理的に近い日本と韓国で、旅行商品のパッケージの取扱い品目数で９倍以上の差がついているというのですから、それだけ日本の観光地が韓国と比べて多い、という証拠でしょう。

実際、記事によると、北京の男性会社員（38）のこんな発言が紹介されています。

「日本アニメが中国で人気があり、日本に対する好感度も高い。韓流に関心がある女性層もいるが、２つのうちどちらか選べと言われたら日本のほうが人気なのが事実」。

中国といえば、ときとして荒唐無稽な「反日・抗日ドラマ」などを流している国、というイメージを持つ日本人も多いかもしれませんが、それでも先ほどの「スラムダンク騒動」でもわかるとおり、アニメを通じて日本は中国人の心を支配し始めている、というのが実情に近いのかもしれません。

中国人の訪韓者、訪日者はほぼ同じ

もっとも、実際の「数値」で見ると、中国人にとって、「日本の方が韓国よりも魅力的だ」と思っている、とは言い難い状況が生じていることはたしかです。

韓国観光公社の観光統計に基づくと、訪韓外国人は2023年１月から６月の累計値で4,430,796人であり、これは同期間の日本（10,711,979人）と比べて半分以下ですが、逆にパッケージ商品の少なさのわりに、日本の半分近くの外国人が訪れている、という意味でもあります。

今年上半期の国別訪問者数を日韓で比較したものが、図表２です。

図表２　訪問客・国籍別日韓比較（2023年１月～６月累計）

国	訪日外国人	訪韓外国人	倍率
合計	10,711,979	4,430,796	2.418
日本	―	862,123	―
韓国	3,128,470	―	―
中国	594,585	546,393	1.088
米国	972,194	513,865	1.892
カナダ	183,265	91,699	1.999
台湾	1,770,599	402,157	4.403
香港	909,744	168,798	5.390
タイ	497,720	208,100	2.392
シンガポール	252,689	156,904	1.610
フィリピン	277,076	147,607	1.877
インドネシア	201,660	113,240	1.781

（【出所】ＪＮＴＯ、韓国観光公社データをもとに著者作成）

これによると、「近場」である台湾、香港の２ヵ国は、訪日者数が訪韓者数を圧倒的に上回っている（台湾で4.4倍、香港で5.4倍）のですが、米国とカナダでは２倍を割り込み、中国に至っては訪日者数と訪韓者数がほぼ同数なのです。

韓国の観光客水増し疑惑＝トランジット・ツアー

ついでにもう少し申し上げるならば、やはり、韓国の観光統計には、不自然さが目立ちます。端的にいえば、「観光客水増し疑惑」です。

観光地が日本ほど多くなく、国土面積も日本と比べて４分の１少々しかないはずなのに、日本の半分近くの観光客が訪れているというのは、直感的に見れば、やはり奇妙でしょう。

これについてはさまざまな仮説が成り立ちますが、その主なものは、「トランジット」と「クルーズ」です。

このうち「トランジット・ツアー」は、乗継便で「たまたま」韓国を訪れた外国人が、次の便までの時間を使って韓国を観光するというプログラムのことであり、とくに仁川（じんせん）国際空港の場合、無料ないし安価なツアー・プログラムが用意されています。

最近のウクライナ戦争の影響などもあり、航空運賃が高騰し、所要時間も増えているためでしょうか、米国、カナダ、欧州といった遠方からの訪問客の場合、直行便ではなく仁川国際空港経由便で日本にやって来る、という可能性を考慮しておく必要があります。

この場合、これらの観光客が行きか帰りのいずれか（あるいはその両方）で「トランジット・ツアー」に申し込み、その結果、米国人やカナダ人などの韓国入国者数が押し上げられている、という可能性があるのです。

余談ですが、トランジット・ツアーの詳細については『韓国は「コバンザメ観光開発」に活路を見出すのも一手』あたりでも触れていますので、ご興味があればご一読ください。

クルーズツアーで入国者数を押し上げ？

次に考えられるのが、クルーズツアーです。

先ほど紹介した中央日報の記事には、こんな記述もあります。

「韓国の場合、済州に対する旅行の需要が最も高かった。中国人が済州に旅行する場合、ノービザ入国が可能で手続きがスムーズなためだ。中国発クルーズ船の済州寄港申請が急増したのもこのためだ」。

これにはたとえば上海などを出発して済州島に立ち寄り、そのまま上海に戻るコースや、済州島で１日を過ごしたあと、日本に行って２日過ごすツアーなどがあるそうです。

あるいは、中国人観光客に関してはビザの問題もあり、訪日が難しかった分、訪問がより容易な韓国に流れた、という仮説も成り立つかもしれません。このあたりの事情はよくわかりませんが、そのヒントとなり得るのがクルーズツアーであることは間違いないでしょう。

ちなみに日本発の日本各地を周遊するクルーズツアーでも、外国船籍のクルーズ船を使用する場合には、「わざと外国の港に立ち寄る」ことが多いのだとか（『「日本一周クルーズ船」も訪韓日本人の人数を水増し？』等参照）。

このように考えていくと、中国人観光需要が本格的に戻ってきたときに、その「人数」だけでなく、「質」をも併せて検討すること、そして隣国（韓国や台湾など）の旅行データとも併せて検討することで、日本の観光産業の現状と課題をよりいっそう浮き彫りにすることができそうです。

訪韓外国人が100万人の大台に！

なお、本稿の「オマケ」です。

韓国観光公社のデータに先立って、韓国政府・法務部は毎月、『統計月報』（※韓国語）のポータルサイトで韓国に入国した外国人の人数を公表しているのですが、その７月分が出てきました。

これによると、入国外国人総数は1,076,957人と、コロナ禍以降、初めて月間100万人の大台を突破。内訳は中国人が218,757人でトップとなり、２位の日本人（213,960人）を上回ったそうです。

また、訪韓日本人は前月の196,512人よりも少しだけ増えており、20万人の大台を超えたのはコロナ禍直前の2020年２月（211,199人）以来のことです。

ちなみに訪韓日本人を男女別に見ると、男性が69,292人に対し女性が144,668人で、韓国が女性から圧倒的に人気の訪問先であることがわかります（あるいは「韓国は訪問先として男性からは圧倒的に不人気」、という意味でしょうか？）。

ただし、韓国法務部のデータは韓国観光公社のデータと整合していないため、このあたりの詳細な要因については、同公社のデータなどで裏付けを取る必要がありそうです。