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処理水海洋放出「説明が足りない」のはメディアの責任

「政府は説明を尽くせ」。福島第一原発の海洋放出で、一部のメディアや野党などが主張しているものです。しかし、ちょっと調べていただければわかりますが、政府はすでに、十分に説明を尽くしています。問題はむしろ、政府の説明を報じようとしないばかりか、不安の声ばかり取り上げて積極的に風評加害を行っている、新聞・テレビといった一部のオールドメディアではないでしょうか。

ALPS処理水放出は科学的に見て安全

福島第一原発のサイトに貯蔵されているALPS処理水の海洋放出に関しては、当ウェブサイトではすでに何度となく取り上げてきたとおり、国際的な安全基準に合致していることが、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書でも明らかにされています。

原文についてはIAEAのウェブサイトでも閲覧できるほか、そのサマリーについては経産省ウェブサイトにも掲載されています。

IAEA Finds Japan’s Plans to Release Treated Water into the Sea at Fukushima Consistent with International Safety Standards

―――2023/07/04付 IAEAウェブサイトより

IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました

―――2023/07/04付 経済産業省ウェブサイトより

そもそも「核汚染水」ではなく「ALPS処理水」

これらによるとIAEA包括報告書の結論は、次の2点です。

  1. ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、並びに東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的であると結論付けた。
  2. 包括的な評価に基づき、IAEAは、東電が現在計画しているALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

そのうえでIAEAは、国際社会に対し透明性や安心を提供するために、ALPS処理水放出についてはIAEAとして今後も関与するとしており、これを受けて日本政府も「透明性を持って国内外に情報発信していく」ことを表明しています。

そもそもALPS処理水は「核汚染水」ではありません。

ALPS(多核種除去装置)を使用し、トリチウムを除く放射性物質を、安全基準を満たす水準まで除去した水のことです。また、これに加えてトリチウムについても、安全基準の40分の1未満になるまで海水で大幅に薄めるそうです(経産省『国際機関によるALPS処理水海洋放出の安全性確認』等参照)。

放射性同位体としてのトリチウム:放射線量は微弱

ちなみにトリチウムは水素の同位体です。

水素原子は通常、陽子1個、電子1個で構成されていますが、これに中性子1個が加わった同位体(図表1)や、中性子2個が加わった同位体(図表2)が存在します。

図表1 水素原子、水素原子の同位体

図表2 三重水素=トリチウム

 (【出所】資源エネルギー庁『安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策②「トリチウム」とはいったい何?』)

この三重水素(=トリチウム)自体は化学的に極めて不安定であり、中性子のうちのひとつが電子1個を放出して陽子に変化するのですが、このときに放出される電子がベータ線と呼ばれる放射線です(ちなみにエネルギーが弱いため、空気中を5㎜ほどしか進めず、紙一枚あれば遮蔽できるものです)。

ちなみに三重水素に含まれる2個の中性子のうち1個が陽子に変われば、それは水素原子ではなく、ヘリウム原子(He)です。

自然界にも存在:諸外国でも大量放出

また、このトリチウムは自然界に100~130京Bq(ベクレル)存在すると見られていますが、1945年以降63年ごろまでの核実験でもトリチウムが放出されたほか、世界各国の原発等からも自然環境に対し、トリチウムの放出が行われています。

たとえば7月4日付の産経ニュースの記事によれば、中国や韓国には「放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第一原発の6倍を超える原発もある」ほか、欧米だとたとえばフランスのラ・アーグ再処理施設からは、福島から放出される予定量と比べて454.5倍ものトリチウムが放出されているのだそうです。

トリチウム放出量、中国では福島第1の6・5倍の原発も 欧米は桁違い

―――2023/7/4 20:36付 産経ニュースより

もちろん、それで健康被害が生じたという報道はありません。

ちなみに『福島「汚染水」でトリチウム濃度は約10万分の1増大』でも取り上げたとおり、福島第一原発からの「汚染水」(※ALPS処理水の韓国国内での呼称)の放出がなされた場合、韓国近海でのトリチウム濃度は約10万分の1だけ上昇するとの研究が、韓国国内で出て来ています。

韓国メディアによると、今後10年間における福島第一原発「汚染水」の海洋放出により、韓国管轄海域のトリチウム量は約10万分の1増えるのだそうです。具体的には0.001ベクレル/㎥で、現在の韓国の海域における平均トリチウム濃度が172ベクレル/㎥であることを踏まえると、「現在の分析機器では検出が難しい程度の濃度」なのだとか。日韓諸懸案といえば自称元徴用工問題が有名ですが、それだけではありません。民主党政権禍の2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響を受け、ALPS(多核種処理装置)での処理水が福一サイトに...
福島「汚染水」でトリチウム濃度は約10万分の1増大 - 新宿会計士の政治経済評論

要するに、「検知するのが困難なほど微量」、というわけです。

テレ朝「国民の7割が『説明不十分』と回答」

いずれにせよ、安全基準を満たしたうえで行われる処理水の海洋放出に、国際社会としては文句のつけようがありません。なぜならそれが国際慣行だからです。当然のことながら、海洋放出プロセスに関するモニタリングは必要ですが、それにしても、科学的には「安全である」ことは間違いありません。

ただ、その福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、相変わらず、「政府は説明が不足している」とする報道が相次いでいるようです。

岸田文雄首相は22日、処理水の海洋放出を24日に開始することを表明しましたが、ここではその前日・21日にテレビ朝日が報じたこんな記事を眺めてみましょう。

処理水への「説明不十分」7割に “放出賛成”5割 ANN世論調査

―――2023/08/21 18:11付 Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

記事タイトルでも何となく想像がつきますが、ANNの世論調査で、処理水の海洋放出自体には「賛成」が54%で多数を占めた(※ちなみに「反対」は33%)ものの、政府の説明については「十分だ」が19%にとどまり、「不十分だ」が70%に達したというのです。

はて?

じつは、本稿を執筆するにあたり、トリチウムの化学的性質や自然界の存在量、各国の年間放出量などについて調べていると、日本政府(とくに経産省や資源エネルギー庁)やIAEA、東京電力などのウェブサイトやPDFファイルなどが大量に出て来ることに気付きました。

それらのサイトはどれも非常にわかりやすいものであり、とりわけ東京電力が作成・公表する『「トリチウム」について』と称する資料は、図表も多用しながら、知識がない人でも非常に読みやすく仕上がっています。

これで「日本政府は十分に説明を尽くしていない」、などといわれても、困ります。

「山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士」は金融の専門家であって化学の専門家ではありませんが、そんな自称会計士ですら、トリチウムの自然界の存在量や半減期、人体への影響度について深く知ることができたほどです。

安心と安全は別物:積極的に不安をあおるメディア

この場合、「政府が説明を尽くしていない」のではなく、「国民の側に説明を聞くつもりがない」のか、それとも政府と国民の間に意思疎通を妨害する「風評加害者」が存在するか、そのどちらかではないでしょうか。

結論からいえば、日本のボトルネックは、メディア――とりわけ新聞、テレビを中心とする「オールドメディア」です。

当ウェブサイトでもかなり以前、処理水海洋放出を巡って「科学を振りかざすな」と批判した某大手全国紙の事例を取り上げたことがありますが(『朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち』等参照)、まさに専門知識等の不正確な理解に基づく報道が、国民の不安を煽っている犯人なのです。

個人的な事情で恐縮ですが、先週はどうも多忙で(とくに金曜日から土曜日にかけて多忙過ぎました)、ウェブサイトの更新があまりできていなかったのですが、こうしている間にも「ネタ」は溜まり続けてしまいます。そこで、本稿では先週から溜まった、いくつか気になった記事について、まとめて紹介しておきたいと思います。全体を貫くテーマは「インターネットで賢くなった一般人、そして時代に取り残されるオールドメディア」、といったところでしょうか。科学vsオカルト個人的な事情で恐縮ですが、先週は業務が大変に忙しく、せっ...
朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち - 新宿会計士の政治経済評論

ここで「安全」と「安心」は別物である、という論点を取り上げておきましょう。

たとえば、私たちが飛行機に乗ったとき、その飛行機が墜落して死ぬ確率は、交通事故で死ぬ確率と比べて非常に低いことが知られています。

米国家運輸安全委員会(NTSB)のレポートによれば、2020年において米国の航空機事故で死亡したのは332名である一方、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2022年における交通事故死者数を42,795人と発表しています。

また、『交通安全白書』によると、2021年における交通事故死者数は全国で3,434人でしたが、2022年における航空機事故での死亡者数は9人です。航空事故と交通事故の単純比較はできませんが、それでも統計的に見て、航空機の事故に巻き込まれる可能性が極めて低いことは間違いありません。

ただ、世の中には「飛行機が安全なことはわかるけれども、それでも絶対に乗りたくない」、と主張する人がいることもまた間違いありません。

やはり空を飛ぶ乗り物であり、もし1985年の日航機123便事故のように、山中などに墜落しようものなら、まず助からない可能性が高いことを考えると、やはり「飛行機は嫌だ」、と思うのも仕方はありません。

これが、「安全と安心の違い」でしょう。

ただ、「飛行機は墜落したら危ないから禁止にすべき」、などと主張する人はさすがにほとんどいませんが、「原発は事故が発生したら危ないから廃止すべき」、といった主張が、じつはこの「安心と安全」を混同した議論であることに気付いている人は、「反原発」界隈には、あまりいないようです。

新聞、テレビの滅亡は自業自得

いずれにせよ、福島第一原発の処理水の海洋放出は、日本政府としては説明を尽くしているのであり、問題があるとしたらみずから積極的に風評加害に加担している一部メディア、一部政党、そして中国を筆頭とするごく一部の国でしょう。

日本国内の場合はとくにメディアの問題も非常に大きいのですが、この「メディアの問題」については正直、本件に限った話ではありません。

インターネットの出現と普及のためでしょうか、当ウェブサイトの予測だと、紙媒体の新聞は、早ければ10年前後のうちに消滅し、テレビもそのあとに続く可能性が高いと思われますが、正直、メディアによる風評加害の実態を眺めていると、同情する気はまったく起きないのです。

いい加減な報道ばかり続けた結果、読者や視聴者から見放されて滅亡する――。

こういう現象を、日本語ではたしか、「自業自得」というのではないでしょうか?

新宿会計士:

View Comments (51)

  • テレ朝は「テロ朝」だから朝日系列は信用に値しない。
    風評被害はマスゴミが作るものだから、説明が足りないのではなく聞く気がない。
    理解できないのではなく理解する気がない、どこまで行っても平行線だから無視するのが一番。
    まあ、政府はそうはいかないが。
    安心と安全は違うが「安全」なら問題ない。

  • だからこそ、朝のテレビニュースはじめニュースをテレビで見てるそこのあなた、あなたはアホウです笑

  •  うーんまあ、政府に批判的な声を主体に届けるということが、あるべきマスコミの基本姿勢だと思います。政府の権力はとても強いので、それが民主主義を維持するには有効、とも考えています。それでも、処理水放出については、賛成が55.8%、反対が36.7%とのことなので、国民は正しく判断しているのではないでしょうか。
     それよりも、マイナンバーに対する国民の理解が進んでいないことが、気がかりです。「岸田首相が指導力を発揮していない」が80%(さすがにこの設問なら私も賛成するわな)、「河野デジタル相の対応を評価しない」が53%、「メリット感じない」が50%、「活用に不安感じる」が72%だそうです。
     マスコミはもっと、①本件により行政コストがどのくらい減るのか②脱税や給付金の不正受給といった社会的不公平がどのくらい防止できるのか、といったあたりを報道して、国民の啓蒙に努めてほしい。個人としてのメリット・デメリットに焦点あてると、全体像を見誤ると私は思います。

    • >うーんまあ、政府に批判的な声を主体に届けるということが、あるべきマスコミの基本姿勢だと思います。

      これに対して政府の方針を届ける国営メディアも必要ではないでしょうか?NHKがあのざまではね。

      • たか 様

        >これに対して政府の方針を届ける国営メディアも必要ではないでしょうか?

        その通りですね。
        既存のメディアは「政府の狗になりたくない。」とほざいているのですから、政府の方針を確りと伝える「広報機関」は必要ですね。
        国営が妥当ですが、国籍条項をはじめとした規制は必要だと思います。

  •  水素は常温では気体であり、酸素と容易に反応して水となります。水は常温では液体ですが、沸点はそう高くはありません。
     そう考えると福島の炉心にあったトリチウム(H3)は事故時にほとんどが放出されたのではないのかと想像します。建屋を派手に吹っ飛ばすような爆発を起こした水素は被覆管に由来するものとされていますが、あれにもそれなりの量のH3が含まれていたのではないでしょうか。
     放出が予定されているH3など残りカスみたいなものじゃないんですかね。

    •  また気づいてしまった。

      >三重水素(=トリチウム)自体は化学的に極めて不安定であり

       これ間違ってます(といっても内容ではなく例によって用語の使い方ですが)。

      同位体は陽子と軌道電子の数が等しいため化学的性質はほぼ等しいが、原子核の質量が異なるために物理的性質は異なる。同位体のうち放射性を有するものを放射性同位体と呼ぶ。

       放射性同位体は「化学的」には「ほぼ等し」く、一方その原子核は「物理的」に不安定であるため核崩壊を起こし最終的に安定した核子へと変化するのです。

  •  まずひとつ、説明は聞きに行くものという意識がなく、口を開けて待っているだけの人が多い事。
     そしてもうひとつ、政府の説明とは「全て問題ないことを証明させる作業」だと勘違いしていて、政府が既にしているいまいち都合の良くない現実の説明を説明と認識できない人がまた多いこと。
     確かに、医者に「あなたこういう病気でこういう段階なので、もうダメですね」と言われたら、納得する人よりも「なんだとちゃんと"説明"しろ!!!」と怒鳴る人のが多いんじゃないかと推測します。説明はされているけど納得したくないわけですから。

    • 団塊の世代(70歳以上)に特に多いですね
      あの世代はまあ酷い
      頭も悪いし、言行不一致だし、感情的になりやすいし
      今の中年やZ世代が年寄りになっても、ああはなりますまい


      • 補足すると、だからこそ団塊の世代には左翼が多いんだと思いますわ笑
        団塊左翼なんて本も出ましたし

        •  こちらの諸賢にはその団塊の世代前後の方が多そうに思えますが……年齢による脳機能の変化、当時の世界情勢、情報伝達手段の違いなど、考慮すべき点は多数あるかと思います。
           仰るような傾向の統計があるのであればそうかもしれませんが、とりあえず上記私のコメントは、特定世代を指しての考えではないという点は明言させていただきます。

          • 団塊の世代が傾向として「左翼が多いとか」云々のデータが有るんですかね?

            >あの世代はまあ酷い
            と一括りにされるとどうも違和感があります。

            >今の中年やZ世代が年寄りになっても、ああはなりますまい・・・
            ホンマですか~??

            「おやじ叱るな、おやじ来た道、息子通る道」

          • 新聞を読まない高齢者 様

            データあります笑
            立憲民主党、共産党、社民党などの増税に大賛成の反日極左政党は年代層が高くなればなるほど、支持率が高くなっております笑
            これは歴とした事実です笑

          • 私も特定の世代の人々を十把一絡げにして批判しようとする姿勢には疑問を感じます。
            まぁその手の批判を展開してくる人こそ考え方が凝り固まってるんじゃないかとは思いますがね。
            君にはその世代を十把一絡げに批判するだけの資格はあるんか?と。

          • 農民 様

            「○○の世代が悪い。」と特定の世代を挙げて批判する事は、世論分断や世代分断になり得る可能性があるので、出来るだけ避けるべきでしょうね。
            変な思考を持った人なんて、どの世代にも必ずいるのですから。

      • 「あの世代」のものですが、頭も悪いし、言行不一致だし、感情的になりやすいです。
        小学生のときの先生が、「アメリカの核実験は戦争の準備の為のもの。ソ連の核実験は平和を保つためのもの」と教えてくれました。(6年のうち2学年、2人の先生からでした。)
        つい数年前まで、なんとなくそれに支配されていたような気がします。
        当時は、「共産主義というものにはそもそも、戦争を起こす要素なんてないんですわ。」と日本共産党は言っていました。(それも先生に教えていただきました)
        とにかく、日本は悪い、というのが「あの世代」の身体と心を支配しているのです。よろしく。
        ありがとうございました。

    •  一部賛同です
      「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」
       メディアの責任もあるが
      結局は本人次第かと思います

  • 政府の説明が足りないという報道がテレビや新聞から出てくるのは噴飯ものですね。
    政府、あるいは企業から何らかの重大な発表が有った場合、その発表を広く国民に伝えるのはメディアの役割でしょう。

    とくに我が国のメディアは、記者クラブなどという制度を作り出し、新規参入を除外して情報源を寡占しているのですから、その分だけ国民に情報を伝える責任は他国のメディアより重いはずです。
    国民が政府の説明不足と感じるのであれば、それはメディアの怠慢に他ならないでしょう。

    モリカケサクラ、あるいは最近では韓国の芸能人が日本で何されただなどというくだらないゴシップを、馬鹿みたいに時間を掛けて伝えるリソースや情熱があるのであれば、処理水の説明をそれと同じぐらいの熱意を以て行うべきでしょう。

    漁業関係者のインタビューで、「止めてほしい」「嫌だけど仕方ない」などという声を拾ってきて垂れ流し続けるNHKのように、風評被害を助長し、不安を煽るような行為を続けるというのは論外です。

    • 朝日新聞縮小団 様

      その通りですね。
      政府の説明が足りないのではなく、政府の説明を意図的に伝えないメディアに問題があります。
      その原因はハッキリとしていて、戦前は政府(特に軍部)に忖度した報道を繰り返してきた事への反省と、其の反動で「メディアは政府を監視するもの」と勘違いして、政府(または自由民主党)のやる事なす事にケチを付けなければいけないという「偽りの正義」を振り翳す事で、視聴者、拝聴者、読者を騙し続けてきたという「成功体験」から抜け出せないからだと思います。
      ここ最近、メディアの記者のレベルが著しく劣化しているのも、安保闘争に参加をしていた人や、或いは其れに共感していた人が、記者として採用されているからでしょう。

  • >処理水海洋放出「説明が足りない」のはメディアの責任

    彼らの行動原理が事象の収束ではなく、問題化にあるから。

    • 社会が混乱したほうが、彼らにとってはネタに困らない状況になりますからね。

      • 国民の不安を煽った方がマスコミの利益になりますから。

        マスコミが国民の不安を煽る → 不安になった国民が情報を求める → 新聞や雑誌が売れ、ニュース番組の視聴率が上がる
        という構造なのだと思います。

      • 民間メディアの利権構造や行動原理を考えたら、政府からの締めつけがなければ、事案が収束する方向に積極的に協力することは最初から期待できない(むしろ進展を阻害する方向に動く)ので、それを前提にした国家戦略を立てるべきでしょうね。

  • クレームをつけてくる相手に対して、丁寧に説明しようとしすぎのような気がします。
    残念ながら「根気よく説明すれば分かってもらえる」というのは幻想にすぎません。論理的に考えられない人、あるいは根本的な考え方が異なり、相手の主張を聞く気がない人は、全体の教育レベルが高くなっても必ずでてきます。過剰な配慮で、大多数の国民の利益が失われることは好ましいことではありません。

    政治的意図を持ったネガティブキャンペーンが激しいですから、それを上書きする勢いで学術的な裏付けを周知徹底していくしかないでしょう(そのためには、NHKではない政府広報メディアを早く創設したほうがいいのでは?)

    事故や自然災害と違い、放射能やウイルスのように脅威が目に見えないものは、感情論に左右されやすい印象があります。

  • 政府の説明が不十分だと言うのなら、政府の情報を独占する記者クラブ制度を廃止しろ。
    記者クラブ制度をそのままで、「説明不足」だと言うのなら自ら無能を宣伝していることと同だろ。いや、自虐か。。。

    説明しても聞かない奴は一定数いるから、安全であれば無視して問題ないと思う。
    しかし、メディアの果たす役割とは何か、今一度考えてもいいんじゃないかな。これだけNHK含め民放が酷いと、VOAみたいな機関は必要なんじゃないかと思う。

  • 昨晩の報道ステーションなんか見ててもわかりますわな。
    漁業関係者や鮮魚小売り業者などの否定的な意見のインタビューばかりを垂れ流し、処理水とは何ぞやというところは故意に解説せずむしろ「岸田が一定の理解を得たと勝手に判断して強行している」ような言いっぷり。
    やはり朝日クオリティとしか言い様がない。

    放出が始まったら始まったで、数か月後には「福島近海の漁師の網にこんな奇形魚が!」くらいのことは絶対にやると思う。

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