立憲民主党「首相の解散権制限」法案提出へ＝時事通信
「護憲派」「左派政党」は衆院で４分の１以下に減ってしまったのは、「現実性がない」からでは？
なぜか頑なに憲法改正議論を拒絶する「現実性のなさ」こそが、左派政党が衆院で４分の１以下になってしまった原因かもしれません。時事通信は、立憲民主党が早ければ今秋、首相による衆院解散権を制限する法律を提出する、と報じました。文脈から判断して、おそらく「第７条解散」を立法措置で制限する、ということだと思われますが、憲法の下位にある法律で上位規範である憲法の規定を制限するというのは、どうにもおかしな話ではないでしょうか。
二大政党制が根付かなかった日本
いわゆる「二大政党制」のもとでは、「最大野党」は、いつでも政権を放逐し、現在の与党に代わり、自分たちがいつでも与党として政権を担うことができる――、といった役割が期待されている存在でしょう。
そして、二大政党制の典型例は、米国です。４年に１度行われる大統領選と、２年に１度行われる連邦議会選挙で、民主党と共和党という２つの政党がせめぎあい、頻繁に政権交代も行われますし、大統領の所属政党と議会の多数派が入れ替わることも頻繁にあります。
しかし、残念ながら日本では、この「二大政党制」は結局、定着しなかったようです。
「なぜ日本で二大政党制が根付かなかったのか」については、正直、よくわかりません。
これについては「日米だと『大統領制』『議院内閣制』などの政治体制の違いがあるからだ」、「日本には存在する『衆院解散』などの制度は米国には存在しないからだ」、といった点を指摘する人もいますが、これについては本稿で詳しく言及することは避けます。
左派政党は衆院の４分の１以下
ただ、ここで重要なのは、現在の最大野党が今すぐ政権を担当することが難しい、という状況でしょう。
現在の最大野党は立憲民主党であり、衆議院では96議席を有しています（なお、衆院の「立憲民主党・無所属」も、海江田万里氏が副議長として会派を離脱している一方、社民党の新垣邦男氏が統一会派に加わっているため、結果的に96議席です）。
しかし、96議席といえば、衆院の定数は465議席の20％少々に過ぎず、また、政治性向が似ている（？）日本共産党（10議席）、れいわ新選組（３議席）と合わせても総議席数は109議席、つまり全体の約４分の１弱に過ぎません。
したがって現実問題、立憲民主党を中心とした「左派連立政権」ができる可能性は、現時点においてはほぼゼロでしょう。
一方で、「自由民主党・無所属の会」は絶対安定多数の261議席に達していて、連立を組む公明党が32議席であり、さらに最近支持を伸ばしている日本維新の会は41議席、「国民民主党・無所属クラブ」は10議席、「有志の会」も５議席を持っています。
いわば、立憲民主党とは政治性向が明らかに異なる政党の議席が、全部で349議席（つまり全体の４分の３）にも達しているのです（なお、上記数値については足しても465議席に達しませんが、その理由は議長、副議長を含めた無所属が６議席、欠員が１議席あるからです）。
これでは、「現在の立憲民主党（や左派政党）が、国民の圧倒的多数から支持されている」、とは言い難いでしょう。
大躍進の可能性も低い
では、解散総選挙によって立憲民主党、社民党、日本共産党、れいわ新選組などが大躍進する可能性は、どれだけあるのでしょうか。
これについては以前の『選挙でカギを握る自民・立民「99人のボーダー議員」』などでも示した通り、むしろ立憲民主党の現職議員のなかには、小選挙区で自民党の対立候補などに「ギリギリで競り勝った」という議員も多く、２位以下との得票差が２万票だった候補者はじつに41人です。
立憲民主党が2021年の総選挙で獲得した96議席のうち、小選挙区は57議席でしたので、小選挙区の７割以上が「ボーダー当選」、というわけです。もちろん、自民党にも「ボーダー議員」は58人所属していますが、これは小選挙区で当選した187人のうち、30％少々に過ぎません。
これに加え、『数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？』などでも指摘したとおり、現在、日本維新の会が各所で支持を伸ばしていることを考慮に入れるならば、選挙が近づけば、立憲民主党のボーダー議員・比例ゾンビ議員らが大挙して維新の門をたたく、といった展開もあり得るでしょう。
つまり、次回選挙では大躍進どころか、（展開次第では）「壊滅的打撃」を被る可能性すらでている、というわけです。
憲法で規定される首相の解散権を「法律で」制限するという発想
こうしたなかで、なぜ立憲民主党が国民からの支持を拡大することに苦慮しているのか、その原因の一端がうかがえるような話題が出てきました。
立民、首相の解散権制限検討 臨時国会にも法案提出
―――2023年08月21日07時49分付 時事通信より
時事通信によると、立憲民主党は「首相による恣意的な衆院解散・総選挙を制限するための法案」を、「早ければ今秋の臨時国会にも提出する」のだそうです。
具体的には、「解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案」が軸なのだそうで、「手続の厳格化により（衆院解散の）乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする」狙いがあるのだとか。
このあたり、衆院解散は日本国憲法第７条第３号（天皇の国事行為としての解散）と、第69条（内閣不信任案を受けての解散）の２つの規定がありますが、文脈から判断して、おそらく立憲民主党が制限しようとしているのは、第７条解散の方でしょう。
ただ、これも冷静に考えてみれば、おかしな話です。
（あくまでも解釈という側面もありますが）解散権は「内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為」として憲法に規定されているわけですから、これを憲法より下位にある法律で制限できるのか、という問題は、グレーでしょう。
この点、「時の首相が自身の政治権力を維持するために衆院解散を濫用（らんよう）するのは、けしからん」、といった主張が成り立つ余地もあるのかもしれませんが、そうであればなおさら、これは憲法改正によるべきではないでしょうか。
立憲民主党が時事通信の報道通りのことを検討しているのなら、まずは憲法に、「衆院解散をするための要件は、法律でこれを定める」、といった規定を書き込んだうえで、衆院解散のための手続法を制定するのが筋です。
それなのに、現実を見ようとせず、あくまでも憲法改正を避けようとするから、おかしな話になるのでしょう。こうした「現実性のなさ」こそ、「政権担当能力のなさ」の裏返しでもあります。
いずれにせよ、こうした「現実性のなさ」「政権担当能力のなさ」を見るだけでも、立憲民主党を含めた左派政党（あるいは「護憲派」）が、なぜ衆院で４分の１という勢力になってしまったのか、なんとなく想像がつくのではないでしょうか。
本文は以上です。
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総理の解散権に制約を設けたいってのはわかんないでもないけど、そこに国会の審議とかを入れるのは変な気がするのです♪
総理は国会で選ばれるにしても、内閣の解散権って行政と立法の対立で国政が滞るのを防ぐためのものだと思うのです♪
＞党内には、憲法６９条で規定された内閣不信任決議案が可決された場合のみ解散を認めるべきだとの主張もある。
あと、元記事の最後のとこだけど、正直なとこ、よくわかんないのです♪
立憲の主張は総理の解散権の制約なんですよね♪
内閣不信任決議が可決されるのってのは、国会が内閣にダメ出ししたってことだと思うのです♪
だったら、不信任決議が可決されたときは、総辞職一択にしなきゃなんじゃないかな？
解散が伴わないと、再度、与党から総理が選ばれちゃうから、意味がないってことなのかもだけど・・・・
でも、それだったら、国会自身に解散決議をする権限を与えるとかはどうなのかな？ 現職にとっては、自分の首を絞めるだけだから、そんな決議はできそうもないし、総理は与党の党首だから、結局のところおんなじかもしれないけど・・・
解散権を法律で御せるのであるのならば、
自衛権もまた然りのはずなんですけどね。
これってどういうことですか?
内閣不信任案提出（何もしてないと思われないように、、、）
→首相「では、民意を問うために解散総選挙を行います。」
→それは解散権？の乱用だ!
民意を確認されたらこまることでもあるのでしょうか?
そういう事を求めるなら
憲法改正によるべき、これが全てでは。
同性婚と言い、本来なら改憲の領域に踏み込まなければならない事案をパヨクは普段けしからんと糾弾している「解釈改憲」を平気で持ち出すのですからダブスタここに極まれりです。
こんな連中の標榜する「護憲」なんて胡散臭い所の話じゃありません。現に公選法と道交法違反の常習政党がいますから。
三権分立は牽制を前提としていますから、行政府の権限を弱める立法となりますが、三権のバランスはそれで保てるんでしょうかね。
＞衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案
というより、少数政党に行政府の権力を封じる権限を与える、って意味合いにしか見えませんが。
民意によって選出された立法府内での良識に基づく冷静な議論で結論を出してもらいたいものです。
成立させるべき法案が、山積している。やってる感満載の法案を提出する事、事態が立憲の不要感を際ださせる。自衛隊法、核三原則、スパイ防止法、議員削減法、、、まだまだ探せばいくらでもあるだろう。消費税減税法案だってある。与党のあら探しばかりで国民の信頼は得られまい。立憲民主党の存在自体がとわれている。
不信任案の乱用も制限しろよで終わってしまいます。
時事通信の記事を読んでみての感想
（記事抜粋）
ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。
（感想）
具体的にはどこの識者でしょうか。書き直してください。
（記事抜粋）
安倍晋三元首相が２０１４年と１７年に行った２回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ・・・（以下略）
（感想）
「狙ったとされ」とありますが、安倍総理が同様の趣旨を発言されたのでしょうか。違うのであれば、誰が「狙った」と決めたのでしょうか。正確に記載してください。
このような、客観的事実を装って主観が混在している文書は書き直しとなるのが一般的ではないでしょうか。自分自身、報告書作成時は「客観的事実」「主観」は分けて書きます。
記者って知的訓練を受けていないのでしょうか。
それとも当記事を書いた方はインターンシップ中の学生とか。
新聞記者新人教育：
「いいか、記事を書くときはこうやって角度を付けるんだ！」
今となっては知的落伍者養成所になってしまっているのでは。
元雑用係さま
客観的事実と主観を分けた記事が書けない新聞記者には、
「小学生（の読書感想文）からやり直せ」とアドバイス差し上げたいところです。
元雑用係様
＞「いいか、記事を書くときはこうやって角度を付けるんだ！」
何か、これは、読み物を書く時の心得じゃないですか？
こうやって読者に媚びようとするのか、自分達の取材の手抜きをしようとするのか？
いずれにせよ、こんな真実性の無いものは、見抜かれますね。そして、見捨てられる運命が待っていますね。
主張は理解できるが
情報元の秘匿という縛りを考えると
メディアにそれを求めるのはかなり厳しい
わんわんさま
ニュースに客観的事実以外の文言は不要と思っています。
さも「客観的事実」のように「主観」を混ぜるので、結果的としておかしな文章になるのだと思います。
「情報元の秘匿」を恣意的に運用することで「主観を客観と誤認させる＝角度をつける」ことを覚えたメディアは、その「情報元の秘匿」の御旗とともに自壊するのだろうと思います。
ストレートニュースだけで良いのに（個人的意見）
手本にしろと言われたイギリスもとうの昔に二大政党制は崩壊しましたし、憲法改正しないんなら死票が少なく『一票の格差』も少ない中選挙区が日本には妥当だと思います。
小選挙区のままにしても比例代表は廃止すべきです。
議員たるもの常在戦場だと一兵卒だか野戦司令官かよくわからないあのお方が何と言っているか気になります。
「現実性の無さ」を言い換えると、「問題をスマートに解決しない無能さ」でしょうかね。
「この問題は、僕に任せてくれれば解決してみせる！」と大言壮語し、任せてみると「は？それが解決だ？問題を引っ掻き回した挙句、余計ややこしくして放置しただけだろ」ってレベルみたいな。
自分を含め、これまで自民に投票してきた有権者の中で「自民党、自民政権の政策は非の打ち所がない」なんて考えてる方は恐らく居られないだろう
自民政権復活後からの政策にしても、正面から論戦を戦わせ有権者の支持を増やす機会は幾度もあった
それを元総理個人、或いは自民憎しでネガティブキャンペーンに終始しその悉くを棒に振った
下野後10年以上、そして今も空虚で醜悪なから騒ぎをひたすら繰り返すだけの政党が、まともな有権者から相手にされなくなるのは至極当然だろう
相変わらず頓珍漢さです。国民の代弁者たる政治家が、国民が誰も思ってもいないことを言い始めました。これに共感する国民はいますかね？国民議論も高まらないテーマで、次の選挙のアピールにもならない。増税、媚韓、過渡な多様性の強要、この3つで自民党を攻めろよ、と言いたい。しかしこの3つこそ特定野党の目指すものですね。そうか、岸田氏は自民の着ぐるみを着た特定野党だったのか。
よいですねー
憲法改正をみんなで議論したら良いと思います。
第7条だけといわず、あらゆる条項をー
良いきっかけになりますね。
自衛権、生存権、天皇の国事行為、あ、参議院も
改善してほしいなあ
＞左派政党は衆院の４分の１以下
ネットではずっと前から ｢自民党は右派政党じゃなくて中道左派｣ と言われてる。｢政府が公共事業によって仕事を作り出す｣ のは、本来は左派の経済政策だし、岸田政権の ｢たくさん税金を取って、たくさん再分配にまわす｣ というのも、左派の大好きな ｢大きな政府｣。
その自民党を左から批判する日本の左翼って、本気で革命を起こしたい (革命は良い事で、革命が起きても自分は平気だと思ってる) 人達なんだろうなぁと思う。
憲法の下位の法律で、憲法の規定を変更できると考えることは、法治国家の大前提を無視しても良いということになってしまいます。元記事でコメントしている憲法学者って、憲法を始めとした法治国家の法体系が分かっているのかな？ 彼が言うべきことは、それができるようにするには、先ず憲法の改正が必要だ、ということですね。こんな理屈は、中学の社会科で学ぶ初歩的な事です。偉い学者は、余りにも細かい事をこねくり回して、これが法律だなんてことばかりやっているから、基本を忘れてしまうのか？
憲法7条は、解散の決定権は内閣にあると規定しています。しかも、解散の決定をする事に何の条件も付けていません。大義が必要だとも書いてありません。
又、内閣不信任案が可決された時も、解散できると規定されているのは、憲法の規定に基づけば、理論的に当然のことです。何故なら、議員内閣制とは、国会が内閣を選ぶのだから、その内閣を選んだ国会が、自分たちが選んだ内閣を否定すれば、そもそも、その内閣を選んだ国会も、再度国民の信を問われてしかるべきである、ということは、理屈としては当然なことです。何故なら、その国会には、内閣を選任した責任があるからです。一度、自分達が選任したものを否認したのだから、自らも信を問われても仕方ありません。当然の事です。
このように、憲法とは、理論的かつ論理的に作られているものです。その法の大前提である憲法を無視して、下位の法律を勝手にご都合的に作ったら、法治国家が滅茶苦茶になってしまい、裁判官の判決もご都合的にならざるを得なくなってしまいます。そうなれば、法治国家の秩序もおかしくなります。
やっとでさえ、公共放送を守るためとかいう法律の為に国民は余計な金を払わされているのだから。