数字で予測する衆院選：大量移籍で維新躍進が可能に？

これまで当ウェブサイトでは、特定の政党が票を失い、他の政党に票が移っていた場合、選挙結果がどう変わったか、に関するシミュレーションを実施してきました。そのなかで、「維新が前回並みの立候補者数だったとして、最大野党になるためには、自民、立民両党からそれぞれ何票ずつ取って来なければならないか」を計算すると、その答えは２～３万票という、やや非現実的にも見える数値が出てきます。ただ、維新躍進のためにもう少し手っ取り早いアプローチもあります。それが立憲民主党の現職議員や候補者の３分の１程度が維新に移籍する、という可能性です。

日本の選挙制度と衆院選

シミュレーションの基本的な前提条件

当ウェブサイトでは先月以来、2021年10月の衆院選の各小選挙区における生データを利用し、「もし政党Ａから政党Ｂに票が移転していたならば、選挙結果はどう変わっていたか」、といった思考実験を繰り返しています。

これに関し、今までの議論に付け加えるかたちで、本稿ではさらにいくつかの選定条件を置いて、議席数シミュレーションを実施してみたいと思います。

ここで最初に、基本的な条件を再度確認しておきましょう。

まず、日本の衆議院議員選挙は、小選挙区比例代表並立制です。

小選挙区では得票でトップだった候補者が１人だけ当選し、他の候補は全員落選します（このため、「死票」が大量に出やすい、という特徴も有しています）。この小選挙区における定数は、2017年以降、289議席です。

その一方、比例代表は全国を11のブロックに分け、ブロックごとに政党名で投票された票を合計し、ドント式で議席を配分するというもので、各政党の獲得議席は票数とだいたい比例しするため、小選挙区と比べ「死票」は少なくなります（ただし、泡沫政党が存在するため、比例代表でも死票はゼロになりません）。

自民党のこれまでの獲得議席

以上のデータをもとに、過半数、安定多数、絶対安定多数に関しても、確認しておきましょう。

この比例代表における定数は2017年以降、176議席であり、小選挙区と合わせれば465議席が争われます。過半数は233議席、全委員会で委員長を出せる「安定多数」は244議席、17のすべての常任委員会で委員長を除いても過半数を占める「絶対安定多数」は261議席前後です。

（※ただし、衆院の定数は、2014年で選挙区295・比例180の合計475議席、2012年以前に関しては選挙区300・比例180の合計480議席でしたので、2014年以前に関しては過半数や安定多数の議席数は、これと異なります。）

また、自民党は2005年以降で見ると、惨敗した2009年を除き、いずれも280議席を超える議席を獲得し続けており、2021年に関しては獲得議席が259議席にとどまりましたが、これ以外に追加公認が２議席あったので、結果的に絶対安定多数にほぼ相当する261議席を確保してます。

自民党の獲得議席数

• 2005年：296議席（小選挙区219議席、比例77議席）
• 2009年：119議席（小選挙区*64議席、比例55議席）
• 2012年：294議席（小選挙区237議席、比例57議席）
• 2014年：290議席（小選挙区222議席、比例68議席）
• 2017年：281議席（小選挙区215議席、比例66議席）
• 2021年：259議席（小選挙区187議席、比例72議席）

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

2005年の296議席は小泉元首相の「郵政解散」、2009年の119議席は麻生太郎総理の時代のメディア禍による「政権交代選挙」、12年以降17年までの３回は安倍晋三総理が率いる自民党が圧勝したもので、2021年の総選挙は岸田文雄・現首相の下で行われています。

得票数と獲得議席数の間にある奇妙な関係

ただし、自民党がそこまで圧倒的な多数の票を得ていたのかといえば、そういうわけではありません。

小選挙区に限定し、獲得した議席が小選挙区全体の定数に占める割合を計算してみると、自民党は2005年の郵政解散では300議席中227議席を獲得していますので、議席占有率はじつに75.67%に達しています。

しかし、同じ2005年の選挙では、自民党が小選挙区で得た票数は33,499,495票で、これは全体（68,064,735票）に対して49.22%を得たに過ぎません。つまり、有権者の半分弱からの指示し変えていないのに、議席はじつに４分の３をかっさらった、というわけです。

これと同じロジックで、2005年から2021年までの６回分の選挙で、自民党候補者が小選挙区で得た得票と全票数に対する割合、小選挙区で得た議席と定数に対する割合を比べておくと、こんな具合です。

自民党の小選挙区の得票率と議席占有率

• 2005年：6806万票中3350万票（49.22%）→300議席中227議席（75.67%）
• 2009年：6947万票中2808万票（40.43%）→300議席中*64議席（21.33%）
• 2012年：5946万票中2653万票（44.62%）→300議席中246議席（82.00%）
• 2014年：5290万票中2623万票（49.58%）→295議席中231議席（78.31%）
• 2017年：5521万票中2733万票（49.51%）→289議席中223議席（77.16%）
• 2021年：5723万票中2850万票（49.79%）→289議席中196議席（67.82%）

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

これは、大変に「意外な」数値です。得票数と獲得議席数がうまくリンクしないからです。

自民党は小選挙区で、2009年に惨敗し、2012年に圧勝したという記憶がある方も多いでしょうが、現実の得票「率」で見ると、惨敗したはずの2009年でも40％を超えており、圧勝したはずの2012年では45％に満たなかったことがわかります。

結局ライバル政党の存在がカギ

また、2012年と2021年の２つの選挙を見比べてみても、こうした特徴は明らかです。

2021年の選挙では、小選挙区での獲得議席が187議席と、2009年を別とすれば、直近で最も低調だったにもかかわらず、自民党としての得票「率」では49.79％と、2005年以来最高値を記録していたこともわかります。

つまり、2012年、自民党は小選挙区で44.62％しか票を獲得できなかったにも関わらず、議席は全体の82％と最も多くの占有率を叩き出しました。これに対し21年、自民党は小選挙区で過去最大級の49.79％を獲得したにもかかわらず、議席は12年を大きく下回る67.82％にとどまったのです。

以上より、小選挙区制度には①ちょっとした「風」で選挙結果が大きく変わる（例えば2005年や2009年の事例）、同じような得票率でも獲得できる議席数に大きな違いが生じる（たとえば2021年の事例）、といった特徴があるのです。

ではなぜ、このような結果の違いをもたらしたのでしょうか。

2012年に関していえば、野党が四分五裂し、「反自民票」が民主党だけでなく「日本維新の会」などに分散した、といった影響は大きいでしょう。

これに対し2021年は、立憲民主党が日本共産党と多くの選挙区で選挙協力を実施するなど、「反自民票」を野党連合にうまく集めたこと、大阪を筆頭とする一部地域で日本維新の会が大躍進したことなど、「有力なライバル政党」が存在したことが、自民党を苦戦させたと推定されます。

その意味では、結局のところ、「反自民」の受け皿がどこまで多くの選挙区で選択肢を提供できるか、といった勝負となっているフシがあるのです。

追い風吹かば、あるいは…

次回選挙で追い風？逆風？2021年選挙結果でシミュレーション

こうした「風」が、次回の衆院選で吹くのかといえば、もちろん、現時点ではわかりません。

自民党に対抗し得る最大野党であるはずの立憲民主党は、ここ数ヵ月にわたって、各メディアが実施する世論調査で、政党支持率が日本維新の会に抜かれるなどしており、2009年のときのような「追い風」が立憲民主党に吹いているようにも見えません。

ただ、その一方で自民党に関しても、（なぜかメディアはほとんど報じませんが）「ＬＧＢＴ／韓国／財務省」で、おそらくは岩盤保守層の中の少なくない有権者の失望を買っている可能性があるため、もしかすると自民党の小選挙区における得票率が2012年なみの45％前後に落ち込む可能性も考えられます。

こうしたときに、たとえば「自民党には投票したくない、だからといって立憲民主党に投票するのも嫌だ」といった有権者の票が、日本維新の会の候補に流れるならば、自民党が（政権を失わないまでも）過半数割れに追い込まれ、立憲民主党も最大野党の地位を失う、といった展開は、十分に考えられます。

こうしたなか、先々週の『立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」』の冒頭では、こんな趣旨のシミュレーションを提示しました。

シミュレーションの前提条件

• 2021年10月に行われた衆院選で、すべての小選挙区で政党Ａ、Ｂの候補者から一律でＸ票ずつ、政党Ｃ、政党Ｄの候補者に票が移転するものとする。
• もしも得票が減る政党（この場合はＡ、Ｂ）のうち、いずれか片方しか候補者を出していない場合、得票が増える政党（この場合はＣ、Ｄ）がどちらも候補者を出していた場合には、ＡまたはＢから２Ｘ票が減り、Ｃ、ＤにそれぞれＸ票が移転する。
• また、得票が減る政党が両方とも候補者を出していた場合得票が増える政党が片方しか候補者を出していなかった場合には、ＡとＢからＸ票が減り、ＣまたはＤに２Ｘ票が移転する。
• その小選挙区に票が減る政党（ＡまたはＢ、あるいはその両方）、票が増える政党（ＣまたはＤ、あるいはその両方）のいずれかの側が存在しない場合、票は移転しない。
• 比例代表の獲得議席数は影響を受けない。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.06

立憲民主党幹事長「共産党との候補者調整を徹底追求」

https://shinjukuacc.com/20230706-01

やはり、「立憲共産党」に回帰するのでしょうか。立憲民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、泉健太代表の指示に基づき、日本共産党などとの候補者調整を推進する考えを示しました。票読みの考え方からすれば当たり前の話ではありますが、それと同時に立憲民主党にとって、「立憲共産党」構想は、支持基盤のひとつでもある連合との関係を損ねかねない危険な麻薬のようなものでもあります。選挙結果シミュレーションの実施方法先日の『維新は候補者擁立急ぐも…躍進できるかは候補者数次第』では、2021年10月の衆議院議員総選挙の結...

シミュレーション結果

上記条件に当てはめて、現実に票が減少する「政党Ａ、Ｂ」を自民党、立憲民主党、票が増加する「政党Ｃ・Ｄ」を日本維新の会、国民民主党として、Ｘを5,000～30,000までに刻んで試算したら、こんな計算結果が出てきました（図表１）。

図表１　自民・立民から維新・国民に票が移転していた場合

（【出所】著者作成）

ここで、「Ｘ＝20,000票」と置いたとき、自民党は229議席と、「単独過半数」の要件である233議席を割り込みますし、立憲民主党は85議席で辛うじて最大野党の地位を維持するものの、日本維新の会は76議席に勢力を増やし、立憲民主党に対し、残り９議席差まで詰めることになります。

さらに、このＸを20,000票ではなく30,000票と置くならば、日本維新の会は小選挙区、比例代表あわせて100議席の大台に乗り、立憲民主党に代わって最大野党となります。

もちろん、「Ｘが20,000票というのは非現実的」ではないか、といった批判はあるかもしれませんし、「20,000票でも非現実的なのに、30,000票も動くものなのか」、といった疑問点はそのとおりでしょう。

ですが、この２万票とは、公明党が保有しているとされる「基礎票」とも一致していますし、また、民主党が2009年の選挙で、2005年と比べ867万票積み増した（つまり１選挙区あたり単純計算で28900票つみました）ことを踏まえると、あながち非現実的とも言い切れません。

なぜ維新はあまり躍進できないのか

ただ、逆の視点を持つならば、「Ｘ＝30,000という前提を置いても、それでも維新の獲得議席は100議席を少し超えるくらい」、という点も興味深い話です。

2009年の民主党は小選挙区で221議席、比例で87議席、合計で308議席を獲得し、議席を３倍に増やしているのですが、当時民主党が小選挙区で得た票数は33,475,335票と、全体の48.19％でした。

（旧）民主党の小選挙区の得票率と議席占有率

• 2005年：6806万票中2480万票（36.44%）→300議席中*52議席（17.33%）
• 2009年：6947万票中3348万票（48.19%）→300議席中221議席（73.67%）
• 2012年：5946万票中1360万票（22.87%）→300議席中*27議席（*9.00%）
• 2014年：5290万票中1192万票（22.53%）→295議席中*38議席（12.88%）

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

しかし、民主党がここまで躍進できたのは、ひとえに十分な数の候補者を擁立していたからです。

これこそ、現在の日本維新の会が、なぜ得票率を増やせたとしても、十分に議席を増やすことができないか、という論拠でもあります。

大量移籍シナリオはあるのか？

このように考えていくと、先ほど示した「維新が100議席を超えるためにはＸが３万票異常であることが必要である」とする議論も、前提条件を変えると、そのハードルはもう少し下がることになります。

そのひとつが、「大量移籍」です。

前回、2021年における総選挙における小選挙区の立候補者は857人で、自民党の277人を筆頭に、立憲民主党214人、日本共産党105人などと続き、日本維新の会の候補者は94人に過ぎませんでした（図表２）。

図表２　2021年の総選挙における立候補者（小選挙区）

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

落選者数が圧倒的に多いのは157人という立憲民主党ですが、落選者のうちの57人は、当選者との票差を２万票未満にまで詰めていました。これはもちろん、全政党のなかで最も多い人数です。

また、当選者のなかでも、いわゆる「ボーダー選挙区」、つまり２位以下の候補者に対する得票差が２万票以下の候補者は、自民党が58議席、立憲民主党が41議席です。これをまとめておくと、図表３のとおりです。

図表３　ボーダー選挙区

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

ここで、決してあり得ない話ではないシナリオがあるとすれば、たとえば立憲民主党のボーダー候補者（※２万票差で辛うじて当選した候補者、あるいは２万票差で落選した候補者）98人のうちの、たとえば30～50人程度が維新に移籍した場合です。

このとき、「立民から維新に移籍した人のうち、25～30人が当選する」、といった効果が生じたとすれば、80議席前後を獲得するために追加で当選させなければならないのは、「もともと維新から出馬している候補者」のうち、10～15人程度で良いことになります。

この場合、「Ｘ」の値は15,000票前後でも十分かもしれません（※ただし、「立憲民主党の候補者が維新に移籍する」というシナリオを置くと、計算の前提条件が変わってきてしまうため、これは厳密な数値ではありません）。

比例代表を勘案すると、結果はさらに変わる

なお、こうしたシナリオは、いずれも小選挙区のみを考察したものであり、比例代表における維新の躍進効果を勘案していません。

いくつかのメディアの世論調査を信頼するならば、現実には比例代表でも維新が立憲民主党の票の一部を「奪い取る」展開も考えられるため、たとえば比例で自民党、立憲民主党のそれぞれから300万票ずつ日本維新の会に動けば、維新の獲得議席は現在よりも15～20議席程度増えます。

このように考えていくと、立憲民主党という「左の選挙互助会」から日本維新の会という「右の選挙互助会」に、現職議員、立候補予定者らが30人ほど移籍し、比例代表で自民、立民両党から300万票を奪い取ることに成功すれば、やはり維新は所属衆院議員100人台となり、最大野党の地位を獲得します。

（※なお、それが日本の将来にとって、本当に良いことなのかどうかについては、とりあえず本稿では論じません。）。

すべては、今後は日本維新の会が選挙準備をどこまで進めるか、という論点でしょう。

ただし、当ウェブサイトで常々報告している通り、岸田文雄首相が６月という、選挙を踏まえれば最も有利な結果になるはずのタイミングを逃したため、解散総選挙の時期が遅れれば遅れるほど、少なくとも「さいだいｙ阿東の地位変化」の可能性は高まってくると考えてよさそうでしょう。