時事通信の調査で青木率が50％を割り込みました。時事通信が10日に報じた８月の世論調査によると、内閣支持率は26.6％、自民党支持率は21.1％で、青木率は合計47.7％です。一般にこれは危険水域とされますが、大きな焦点のひとつは、この「青木率50％割れ」を目のあたりにした自民党議員らが、「岸田（氏）の元では選挙を戦えない」と考えるかどうかにあります。

岸田政権と支持率

内閣支持率という「藪医者の健康診断」

当ウェブサイトで定期的に取り上げている話題のひとつが、内閣支持率です。

読者の皆様もご存じの通り、内閣支持率自体はおもに民間のメディアが調査を実施し、公表しているものです。

これらの調査、「藪医者による健康診断」のようなものだと考えれば良いかもしれません。というのも、内閣支持率・不支持率が何％だったかという「調査の数値そのもの」と、出てきた数値に対するそのメディア自身による「解釈」については、明確に分ける必要があるからです。

たとえば、当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけている調査は全部で６つありますが（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査）、その2023年７月時点におけるデータは、図表の通りです。

図表　内閣支持率（2023年７月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（7/7～10）	30.8%（▲4.3）	39.3%（＋4.3）
朝日新聞（7/15～16）	37.0%（▲5.0）	50.0%（＋4.0）
共同通信（7/14～16）	34.3%（▲6.5）	48.6%（＋7.0）
産経・ＦＮＮ（7/15～16）	41.3%（▲4.8）	54.4%（＋5.2）
読売新聞（7/21～23）	35.0%（▲6.0）	52.0%（＋8.0）
日経・テレ東（7/28～30）	40.0%（＋1.0）	51.0%（±0）

（【出所】各社報道等）

支持率が低下した「理由」の分析ができていないメディア

これを見ていただければわかりますが、日経・テレ東の調査結果を除くと、どの調査でも前月と比べて支持率が下落する一方、不支持率は上昇しており、また、時事通信の調査結果を除くと、支持率が不支持率を10ポイント以上下回っています。

ここから出て来るであろう代表的な疑問としては、「なぜここまで支持率が低下し、不支持率が上昇しているのか」という論点と、「ここまで支持率が下がったら、政権はどうなってしまうのか」、といったものがあるでしょう。

このうち前者、つまり「岸田内閣に対する支持率が下落している理由」に関し、多くのメディアは、「マイナンバーカード問題や（内閣官房副長官である）木原誠二氏の問題などが影響したものとみられる」、などと主張しているようです。

ただ、この「内閣支持率下落はマイナンバーカードと木原氏の問題が原因だ」、については、そもそも論として、内閣支持率の定点観測の「データ」から、数値によって導き出せる結論ではありません。

もちろん、それらの要因が内閣支持率に影響を与えた可能性はありますが、内閣支持率に影響を与えた要因は他にも存在するかもしれません。というか、むしろ他にも重要な要因をいくつも見落としている可能性があります。

もちろん、岸田文雄政権のすべての行動が批判に値するものだとは限らず、とくにエネルギー事情が逼迫するなかで、原発の再稼働や新増設方針を大胆に打ち出すなどしたこと、いわゆる安保３文書などを制改定したことなどは、自民党のメインの支持層であろう保守層にとっては評価に値する成果でしょう。

また、『政治パフォーマンスとしての「岸田首相訪朝」の危険性』でも論じたとおり、例の「木原問題」に関しては、かつての「もりかけ問題」と同様、現状では「冤罪」の可能性が極めて高いものです。この「木原問題」を岸田首相の失策（？）と位置付けるには、かなりの無理があります。

ＬＧＢＴ、韓国、増税、松川…不祥事がいっぱい！

しかし、とくに安倍晋三総理大臣が暗殺されて以降でしょうか、岸田政権はこれまでの「成果」を打ち消すほどの「失策」も、同様に、多数生み出しています。

とりわけ、2022年参院選の政権公約にも含まれていなかったＬＧＢＴ法を、いわゆる保守層の反発を押し切って強行したことや、韓国に対する通貨スワップやホワイト国復帰など、国益をドブにどんどん投げ捨てるかのような無意味な譲歩を進めたことなどは、岩盤保守層の失望を誘った可能性が濃厚です。

さらには最近だと、同じ自民党内で松川るい氏（※ただし宏池会ではなく安倍派）らがパリで物見遊山したと批判を浴びていますが（『松川氏への「離党勧告」協議の中止を茂木幹事長指示か』等参照）、この問題に対する自民党執行部のハンドリングも非常に稚拙です。

この点、「松川問題」が発覚し、本格的に炎上し始めたのは７月末から８月上旬にかけての時期ですので、この「問題（？）」が７月の内閣支持率に直接の影響を与えているということはあり得ない話ですが、ただ、現在の自民党・岸田政権に対する不信感は、左派だけでなく保守層にも及んでいる可能性が濃厚です。

青木率50％割れの衝撃

石橋文登氏の警告：盆明け以降の岸田おろしの可能性

そうなってくると、岸田内閣がいつまでもつか、という問題にもつながっていきます。

たとえば、先日の『自民党「お盆明けに岸田おろし」の流れは発生するのか』でも取り上げましたが、産経新聞の元政治部長である石橋文登氏は、自民党の国会議員の多くがお盆の時期に地元入りし、有権者から厳しい声を聞いて東京に戻って来たあたりで、「岸田おろし」の機運が生じる可能性を指摘しています。

いちおう、昨日の『改造するほど弱くなる…岸田「９月内閣改造」説が浮上』でも取り上げたとおり、一部メディアの報道だと岸田首相は９月上旬ないし下旬に内閣改造と党役員人事を実行するとの観測もあるようですが、これだって政権浮揚の起爆剤になるかどうかは微妙です。

このように考えていくと、昨今の内閣支持率の低下は、「傾向として」、岸田政権が徐々にコントロール不能のダッチロール状態に陥っていく可能性を示唆しています。

時事通信調査で、ついに青木率が50％を割り込む

こうしたなかで出てきたのが、時事通信による８月の内閣支持率調査です。

内閣支持26．6％、過去最低水準　マイナ対応、7割評価せず　時事世論調査

―――2023/08/10 17:03付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信によると、４～７日に実施した８月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％だったのだそうです。ついに、30％の大台を割り込んだ格好です。

この点、冒頭の図表で確認していただければわかるとおり、当ウェブサイトで「定点観測」している世論調査のなかで、時事通信のものは、支持率が低く出る傾向にあります（※これにはおそらく「聞き方」の問題もあるのだと思われます）。

したがって、「時事通信の調査で支持率が20％台」という状況が持つ重みは、産経・ＦＮＮの調査と比べれば、そこまで深刻なものとも言い切れません。

ただ、それと同時に今回の調査で注目しておきたい点は、２つあります。

まず、支持率と不支持率の差がますます拡大したことです。今回の時事通信調査だと、26.6％という支持率は岸田内閣として過去最低であるだけでなく、不支持率は8.1ポイント増え、47.4％に上昇したそうです。支持率と不支持率の差は20ポイント以上に拡大した格好で、７月と比べて著しく悪化しています。

次に、「青木率」が50ポイントを割り込んだことです。

この「青木率」とは、内閣支持率と最大与党の支持率の合計で、これが50％を割り込む場合は「政権が危険水域にある」と見られることが多いのですが、時事通信によると政党支持率は自民党が前月比2.5ポイント減って21.1％となってしまいました。「青木率」は47.7％で50ポイントを割り込んでいます。

ちなみに自民党以外の政党に関しては、日本維新の会4.2％（▲1.0）、公明党4.1％（＋0.5）、立憲民主党3.3％（＋0.1）――、などとなっており、維新が立民を上回っているという状況が続いていることがわかります。

自民党議員が浮足立つ可能性が濃厚に

いずれにせよ、時事通信の調査自体、もともと内閣支持率が低めに出るという特徴があるという点に留意は必要ですが、ついに「青木率50％割れ」の実例が出てきてしまったことには、注意が必要でしょう。

これは、現実に「調査結果が正しいかどうか」というよりも、その調査結果が広く世の中に影響を与えてしまう可能性がある、という意味があるからです。自民党議員が浮足立ち、「岸田（氏）だと選挙を戦えない」と感じる人が増えれば、政権の求心力がますますなくなってしまう可能性が出て来るのです。

もちろん、岸田首相はこのままでも最大あと１年少々、首相として在任することが可能です。自民党総裁としての任期はあと１年少々残っていますし、自民党が最大政党という状況のなかで岸田首相が衆院解散を行わなければ、自民党内で大規模な造反でもない限り、法的には岸田首相を辞めさせる手段がないからです。

しかし、それと同時に岸田首相の出身母体「宏池会」自体、自民党内では「弱小派閥」であり、現在のところは麻生派、茂木派などが政権を支えていますが、最大派閥の安倍派、宏池会とほぼ同じ規模の二階派が組めば、人数的には容易に覆ります。

こうした状況のなかで、党内のバランスを取りながら岸田首相が「やりたいこと」をしっかり推進していく環境ではなくなりつつあるように見えてなりません。

これが安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣であれば、こうした状態にあってもしっかりと政権をコントロールし、日本が必要とする政策を次々と打ち出すことができたかもしれません。

しかし、岸田首相は、マイナンバーカード問題ひとつ満足にハンドリングできず、不要不急のＬＧＢＴ法を成立させてしまう（※）ほどの人物です（※なお、ＬＧＢＴ法自体は議員立法ではありますが、報道等によれば、岸田首相が自民党党総裁として成立に尽力するよう指示を出していたようです）。

「北朝鮮に大幅譲歩」というリスク：ビジョンなき政治家

そうなってくると、とくに危惧されるのが、「一発逆転ホームラン」狙いでしょう。

差し当たっては北朝鮮に訪問し、余計な譲歩をしてくることなどは、大きなリスクです。なにせ、韓国に対する外交でも、あそこまで無意味な譲歩をしたほどの知性の持ち主ですので、北朝鮮に巨額の身代金を支払い、拉致被害者を１人か２人連れ帰っておしまい、となるのが関の山でしょう。

場合によってはＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）目標まで勝手に放棄するかもしれません。さすがに岸田首相がそれをやれば、対朝鮮半島外交は安倍政権以前どころか、小泉政権以前にまで一気に引き戻されることになります。

この場合、岩盤保守層の多くが岸田首相だけでなく、自民党をも許さないという姿勢で次の選挙に臨むことは間違いないでしょう（というよりも、米国を激怒させる可能性すらあります）。

もっとも、岸田首相には、政治家として肝心の、「首相になってどうしてもやり遂げたいこと」という中核的なものがないのかもしれません。

彼が自慢げに喧伝する「新しい資本主義」とやらも、その実態は単なる劣化版の社会主義であり（『岸田首相「株主資本主義からの転換は重要」発言の衝撃』等参照）、岸田首相の持論というよりは、「どこかの人」（敢えてこう言わせていただきます）が唱えた怪しげな理論に飛びついただけのものでしょう。

岸田リスクはこれから本格化する

このように考えていくと、岸田首相の目的は「首相になること」であり、首相になったあとのビジョンのなかでハッキリしているのは増税くらいなものであり、それ以外については、ほとんどビジョンが見えません。

あるいは、「政治家としてのプリンシプル（原理原則）が存在しない」、という言い方をしても良いでしょう。

いや、インテリジェンス（知性）とプリンシプルを両方兼ね備えた卓越した安倍総理のような政治家の方が、むしろ稀有な存在なのであって、政治家というものは岸田首相や松川某氏のように、物欲や名誉欲に塗れている者たちの方が多いのかもしれません。

なにより、岸田政権は、かつて自民党政権を崩壊させた宮澤喜一以来、約30年ぶりの宏池会政権でもあります。その意味では、もし岸田政権がレームダック化するならば、岸田リスクはこれからが本格化する、という言い方もできます。

なかば冗談ですが、いっそのこと、福田康夫元首相のように突然政権を投げ出してくれた方がマシなのかもしれません。