岸田首相「株主資本主義からの転換は重要」発言の衝撃
岸田首相が「株主資本主義からの転換は重要な考え」として、株主配当よりも従業員への賃金分配などを重視する考えを示したようです。株主配当と賃金というまったく次元が異なる概念をいっしょくたに議論している時点で恐ろしいところがありますが、岸田首相のいう「新しい資本主義」とは、もしかしたら資本主義そのものの否定なのかもしれません。
岸田首相のちょっと驚く認識
以前の『不勉強すぎる岸田首相「株主は賃上げ必要性理解せよ」』では、岸田文雄首相が「賃上げの必要性は株主も理解すべき」などと述べた、とする話題を取り上げました。
正直、不勉強にもほどがある、というレベルでしょう。なぜなら、上場会社の場合、所有と経営は完全に分離しており、極端な話、個々の株主がその会社の経営方針に対し、個別に口出しをすることなど、ほとんど不可能だからです。
一般に会社の規模が大きくなればなるほど時価総額も発行済株式数も株主数も増える傾向にありますので、個々の株主は株主総会でもほとんど意見を反映させることはできません（※というよりも、多くの場合、株主はその会社の経営に関わろうとは思わないでしょうが…）。
このため、多くの場合、経営陣の経営方針が気に喰わなかった場合でも、株主が経営者を更迭させることは困難ですし、株主が「自分自身を取締役にしろ」とする株主提案を要求しても、株主総会で否決されるのが関の山でしょう。
結局、「その会社の経営方針が気に入らない」場合に上場会社の株主にできることといえば、何も言わずにその株式を市場で売却することです。
逆にいえば、株主価値の創造に失敗している会社の株式を「買いたい」と思う人は少ないでしょうから、そのような会社の株式は市場で低い評価しかつけられず、場合によってはＴＯＢなどの標的にもなります。
これが、「市場を通じたガバナンス」です。
岸田首相「株主資本主義からの転換は重要な考え方のひとつ」
だからこそ、「株主は賃上げの必要性を理解せよ」、などと首相に言われても、多くの投資家は驚いてしまいますし、日本において株主に厳しい制度（金融課税の強化など）がなされれば、下手をすれば株主の資金は海外に出て行ってしまいます。
こうしたなか、岸田文雄首相という人物の認識を巡って、かなり不安になってしまいそうな話題が、もうひとつ出て来ました。
岸田首相、株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ
―――2022年1月25日 16:35付 Bloombergより
Bloombergによると、衆院予算委員会で25日、「企業支出のうち配当金の割合が過度に上昇している」との国民民主党の前原誠司議員の質問に対し、岸田首相は次のように述べたのだそうです。
- 企業文化のなかで分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要
- 気候変動、デジタル化の遅れ、経済安保など、今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが、私の申し上げている経済モデルの有り様
- そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方のひとつ
- 市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていこうと繰り返している
…。
岸田首相の認識は資本主義の否定
いったい何をおっしゃっているのか、という気がします。
株主への配当と従業員に対する賃金を同列に置いている時点で、岸田首相の経済制度自体に対する基礎知識水準が非常に怪しい限りですが、正直、この程度の認識で「賃上げ」「分配」などとおっしゃっているというのでしょうか。
Bloombergによれば、岸田首相は就任以来、「市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらした歪みの是正に取り組む」考えを示しているのだそうですが、株主への配当は株式投資に伴うリスクの対価であり、その「リスクの対価」を国全体で規制する、という発想は、まさに資本主義の否定そのものでしょう。
岸田首相のこうしたお粗末な認識に対し、自民党側はいったいどう考えているのでしょうか。
非常に心もとないと思ってしまう次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
まずはその制度を見せよ。と言いたい。
判断はそれから。まったく期待していないが。
今の日本の制度から受ける印象は、消費するな、人を雇うな、利益を出すな、と言われている印象。
これに投資するな、が加わるのか。
現状の制度すら改善して成長路線に乗せられないのに、何ができる？誰が賛同する？
資本が世界を飛び回る時代で、各国の法人税値下げ競争も行くところまで行って、何らか規制が必要と言う所まで行ってます。
日本では製造業が海外に出てしまったため空洞化しました。若者の就職口は減って、派遣になるか飲食業など低賃金の職場ばかりが増えました。結果、先進国では賃金が上がらない数少ない国と言われる様になりました。
社会の継続性のためのSDGsも注目されてます。資本主義は完璧なものではなく、その欠点も見えてきました。新しい資本主義が何なのかは良くわかりませんが、これまでの考え方だけでは、この先の発展は難しいと思います。
こーち会の首魁でもあるきっしー総理がここらへんあたりで批判されがちなのは、
自身の発信するその「新しい資本主義」の中身に関して個別具体的な施策も明快なビジョンも一貫した説明も放置したまま「ふわっとした」態度で終始している(様に見受けられる)からではないかと愚考イタシて居りマス
まーこーち会ぽいっちゃあぽいような気がシナイデモナイコトモナイ…っス
今は「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義」に転換しつつあります。
ご指摘のとおり制度が追いついていませんね。
まさか共産党のスパイ！？
「株で儲けた人から金を取って貧民に配る」
を、アベノミクスを批判する文脈で野党が語り、マスコミもそう語ってきていました。
人の話をよく聞く総理がそれを取り入れたのだろうなぁ、と勘ぐっています。
浅いと思います。
先日実施されたバイデンさんとの日米首脳会談後の発表でも日本の発表では新資本主義の記載があり、米国の発表では書いていなかったような。バイデンさんからも「何言ってんだ、こいつ？」的な扱いだったのかも。
岸田氏が総理である限り、日本株に未来はありませんね。日本株を下支えしてきた日銀はETFの購入をやめましたし、外国人投資家も日本株をどんどん売ってます。
日本人投資家は米国株か全世界株へ投資した方が良さそうです。
おかげで，かなり確信を持って日本株のカラ売りが始められました。
かつて日本企業が絶好調だった時に、アメリカが日本企業の強みを分析して、「目先の四半期の利益にとらわれない中長期視点の経営」、「株主への配当を薄くして研究開発に投資」といった分析をしていました。今、これらを実践しているのは、GAFAとりわけAmazonです。Amazonは、配当すべきカネを投資に回して、株価を向上させる方針と言われています。株主は、キャピタルゲインで儲けよということですね。かつての日本企業の経営上の特徴は、今は海外企業に見られます。
「日本が賃上げできないのは、原資が配当に当てられたからだ」という話があります。真偽は分かりません。しかし、もしそれが事実であれば、賃上げ、購買力の向上、売り上げの増大、株価の上昇といったサイクルを目指すというのも、資本主義の否定とまでは言えないかもしれません。
世界でみて日本は給料上がってないみたいなので、なんとかしようと思われたのだとおもいます。
日本が給料が上がらないのは、なぜなのかはわかりません。
自由貿易は低賃金国との賃金の平準化をもたらします。
日本の場合中国や東南アジアに近いので、ヨーロッパより影響は大きいのでは無いでしょうか？
自由貿易の場合雇用を守るのは円安政策が正解という事になります。
この点は日銀の政策は間違っていないと思います。
日銀は円安が目的では無いと言っていますが。
アメリカや日本で格差が問題になっているのも自由貿易に因るものだと思います。
自由貿易には物価安という恩恵？もありますので一概に否定できませんが。
自由貿易を守りつつ賃上げを実現するには、生産性の向上しかないのでは無いでしょうか？
省力化か商品あるいは労働の高付加価値化が対策になると思います。
追加ですが、域内で為替による調整が出来ないEUはドイツが支配する事になるというか既になっていると思います。
格差問題で言えば、消費税が低所得者に重くのしかかっています。
賃上げよりも消費税の廃止のほうが現実的な政策では無いでしょうか？
岸田首相は隙あらば消費税の増税をしようと思っているのでは無いかと心配しています。
賃上げ分を税金で吸い上げるつもりかも知れません。
物価が下がっている状況で給料を据え置けば実質賃上げです。
私も似たような内容のWEB記事を目にしたことがあります。
ソースは失念してしまいました。。
年配の男性へのインタビューで、たしかその方は結構な発明？をした方だったと思います。90年あたりから株主重視経営に変わり、それまでのような短期で結果が出せない研究は許可されなくなり、それが積み重なって今に至っている、という趣旨でした。
なかなか難しいですね。
＞90年あたりから株主重視経営に変わり、それまでのような短期で結果が出せない研究は許可されなくなり、それが積み重なって今に至っている、という趣旨でした。
これは無能な経営者の言い訳を垂れ流しているだけ。
Apple、Googleなどは、配当よりも研究・事業開発に投資することにより会社を成長させ、企業価値向上により株価を上昇させ、株主に還元しています。
”オーナー経営者だから出来る”という話もありますが、オーナー経営者がやりやすいのは確かですが、オーナー経営者でなくてもプロの経営者なら長期的視野に立った投資もできるはず。ただ、自分の短期利益第一の強欲経営者には無理でしょう。
自分の利益第一の強欲経営者には無理というのは同感です。
そしてまた同時に、自分の利益第一の投資家達に囲まれて、株主総会とかで吊し上げられても、経営者は無理でしょうね。
株主とはそういう強欲なものだという人もいるかも知れませんが。
理想論かも知れませんが、投資家も公的な利益を考えて投資して欲しいと願ってしまいます。
特に、幕末や明治にかけて活躍した偉人達の話を見てしまうと。
庶民で慎ましやかに株を持って運用する、個人投資家にまではそんな事言いませんけど。
自分には、強欲な経営者と、強欲な投資家の意識改革がまず必要に思えてなりません。
感情論で説いても難しいとは思うので、そういう行動に動くことが、投資家個人の利益にも適うような仕組みが作られて欲しいなあとか。漠然としていますが思ってしまいますね。
日本が開発したテクノロジーは、経営者の目を盗んで開発されたものも少なくありません。JVCのVHS、富士通のプラズマ、ソニーのイメージセンサー等ですね。ウォークマンは、当時の井深名誉会長が、ゲリラ的に作らせたものですし。つまりは、R&Dの予算を、他の実験的製品に流用することができた時代の産物です。今では、それをイノベーションと呼んでいるわけです。
当時の日本の強みを分析したアメリカが、日本に四半期経営やコンプライアンスを押しつけ、代わりに日本の経営の強みを学んで実践した結果が、今の日米格差だと考えています。日本企業は、欧州が仕掛けた「標準」や「ISO」という罠も加わって、完全に強みを消されてしまいました。
今、日本には最先端のAndroidOSのスマホは入ってきていません。各企業のIT装備も、最先端の技術は使われていません。2番手市場です。スパコンの富岳もCPUは日本製ではありません。
日本型資本主義の模索は、考えて良い課題だと思います。
＞「日本が賃上げできないのは、原資が配当に当てられたからだ」という話があります。
自分も、真偽は分かりませんが。昔どこかで似たような話を見掛けた覚えがあります。
日本の企業は株価のために、株主に配当を分けすぎていると。
自分も岸田総理の発言は、賃上げ、購買力の向上、売り上げの増大、株価の上場ひいては景気の回復というサイクルを目指したものだと受け取っています。
そもそも、賃上げをお願いしたのは安倍総理も同じであり、じゃあその分のお金をどこから引っ張ってくるのかとなると、内部留保か経営陣の給与か配当ぐらいしかないんじゃないかと。
結局、自分には岸田総理も安倍総理と同じ路線をそのまま踏襲しているだけに見えるのですが、何故安倍総理と違って叩かれるのか謎です。
配当が減るとなれば、それは株主としては嫌でしょうし株価が下がるのも予想されますが。
そこは、この配当の減りは一時的なもので、長期的には賃金に回した方が株主にとってもお得なのだというビジョンを岸田総理が見せられるかどうかということの方が問題のように思えます。
限られたパイの奪い合いは、あまり意味を持たないと思います。
営業利益を増やして原資を確保するのが王道でしょう。
それが出来ない経営者は報酬を減らすべき。
安倍さんはそこにきちんと言及しているのに対して、岸田さんは、そこに目が行かないかとってつけたような表現なのでたたかれているように思います。
＞そこは、この配当の減りは一時的なもので、長期的には賃金に回した方が株主に とってもお得なのだというビジョンを岸田総理が見せられるかどうかということの方が問題のように思えます。
仰る通りですね。但し、実行するのは経営者。其れを支援するための国民的なコンセンサス形成という事だと思います。
”個別配当にも累進課税”と言うような考えが有っても良いと思います。
具体的な施策も挙げず「選挙近いし、ま、こういうふうにいっときゃウケるだろ」的な中身の無い発信に見えます
画餅てな一応２次元平面上とはいえ餅は見える化されてるモンで
きっしーのは只管”総理席に座し続ける”というビジョンしか提供してくれとりゃせんかい？
雇用を破壊し尽くした隣国の「所得主導成長戦略」を他山の石とすべきです。
本来は、
賃上げは雇用拡大に付随して生じるもの。
雇用拡大は景気高揚によって生じるもの。
景気高揚は先行投資によって生じるもの。
＊無理な賃上げは雇用を損なうだけです。因果の逆転はありません。
株主＝搾取者＝強者＝悪
労働者＝被搾取者＝弱者＝善
・・・といった単純な思考しかしていないのでしょう。
ポピュリズム政治家なんだろうと思います。
余りに浅薄ですよね。
150年前の経済学のレベルで頭が止まっているのでしょうね。
使う言葉も全くの誤り。否定すべきは「株主資本主義」ではなく「強欲資本主義」。
一国の首相が「国民を分断」する言葉を使ってどうする。
今の日本経済低迷の原因はグローバリズムへの対応を誤ったこと、及びその見識の無い対処策が「怠け者の国民」と「無能な経営者」を生み出したこと。
岸田さんがすべきは、国内投資を誘導する効果的かつ高効率な政出動と、低賃金外国人労働者導入制度である私費留学生支援制度と技能実習生制度の廃止。留学生支援制度は相手国との合意による国費（またはこれに準ずる）留学生のみにすべき。
NISAに課税するって言った国民民主党の玉木といい…
投資利益に追加課税って言ったあたりから岸田胡散臭いんだよなぁ。
与野党一緒くたで、その中に立憲民主みたいな論外がいるってだけの状況なのかなぁ…
どっち向いても経済や生活ぶっ壊すことしか考えてない奴らばっかりな気がする。
そんなに貧困層が偉いのかよ！
NISAに課税と言ったのは、立憲の江田憲司氏です。
放送では生え際ばかりに目が行ってましたが、言ったのは鮮明に覚えています。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200164076/#:~:text=%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE,%E3%81%AF%E9%9D%9E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%9E%A0%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8
一応付け加えると、玉木氏はそれだと意味がない、と否定しています。
経済音痴の岸田のせいで、岸田不況が来なければいいですが。巷では、「まるっ岸田め」と言われてますね。個人的には鳩山由紀夫並みのルーピーがこんなに早く出てくるとは夢にも思いませんでした。
ジロウ様
そのときの総裁選の候補者のメンツを思い出すと、
○○が並ぶ中、まだましな○○を選ばざるを得ない事を振り返ると
最悪でないだけよかった と前向きに考えるしかないかと。
「まるっ岸田め」
最初、ん？ってなったけど、意味が分かってコーヒー吹きました。
わたしは、「からっ岸田め」を愛用しております。
今回の話は次の参議院選挙に勝ち自らの地位を保つため「投資している人数＜投資しない人数」と考えての単純な事ではないでしょうか。海外投資家がどう考えるか、これで経済がどうなるかまでは考えていないでしょう。
部下としては優秀なのに責任ある立場・組織のトップになるとダメな人がいます。なる前にはだめだとはなかなか分からないものです。見識、自らの考えがないとそうなります。岸田さんはまさにそのケースでしょう。もうこのままではいけないと思います。自民党がトップを替えなければ、国民が次の選挙で行動するだけです。
あんまし経済のことはわかんないけど、配当って企業に投資する対価として利益の配分を受け取るものですよね♪
企業からしても銀行から借りるみたいな返済の義務がないってメリットがあるから株式を発行するんですよね♪
なのに、その配当がけしからんみたいな話をすると、結局日本株に投資する人がいなくなって、企業の資金調達の道をひとつ無くすことになっちゃうんじゃないかな？
既に十分な内部留保があって株式で資金調達をする必要がないとこならともかく、これから事業を大きくしようってとこにとっては困っちゃうんじゃないかな？
そうすると国内の産業が細くなっていって、結局は分配する原資すらなくなっちゃうんじゃないのかな？って思うのです♪
配当は、人件費も含めて支払いを終えた利益から出すものなんで、給料を上げたければ最低賃金を上げるとかで対策すれば良いし、それが払えない企業は配当云々の前に市場から退場することになるんだと思うのです♪
でも、最低賃金の議論で、経営に打撃があるって主張はあっても、配当が減るなんて主張は聞いた記憶がないのです♪
>市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていこうと繰り返している
これは危険な考えですね。
競争があるから皆がんばってよい製品を作ろうとするんですよ。
よい製品を作ってそれが売れれば自分の給料が上がる。粗悪な製品を高値で買わされていた世間の人々も喜ぶ。
がんばってよい製品を作ってもお上が利益を掠め取って勝手に他に配分するなら、製品開発者もやる気を無くすでしょう。
しきしま 様
＞これは危険な考えですね。
御懸念は理解できますが、
＞市場や競争に全て任せるのではなく
が資本主義の進歩してきた姿です。
・最低賃金、独占禁止、優越的地位の乱用禁止（下請けいじめ防止）、添加物規制、環境汚染規制等
岸田さんに足りないのは、以下の2点
・具体策の明示
・目的との整合性
実はあまり考えて居なく、又は考えが浅く、副作用などの指摘を受けて練り直している最中の様な気がする。
又は、国際金融のトリレンマに対して”すべてを達成しようとして頭を抱えている”パターンかも
先日の国会中継見ていたら
「コロナ対策６月では遅いのでは？」という野党の質問に
「それだけ時間が必要なのです」と木で鼻をくくったような返事
「国難に際しては党は関係ない、良い対策を持ってるなら出してほしい」とか
「長期的な対策は６月を目途に、緊急を要するものは感染状況に応じて早急に取り組みたい」
とか言うべきなんです
なんか問題の本質を捉える能力が欠如してるのか
決定的に頭悪いんじゃないか心配になってきますなあ
岸田さん早稲田でマル経勉強したんじゃない？
あれくらいの年齢ならありうるね。
Bloomberg の記事を読んだとき、「？？？」状態で、岸田首相は単なる媚中ではなく共産主義者ではないかとの疑念を抱きました。
更に危険なのは、メインバンクの判断で、他の債権者の同意がなくても、法的に債務軽減をできるようにしようという考え。
株式市場からも銀行からも資金導入を途絶えさせて、日本の産業を破壊したいのではないかと疑わざるを得ません。
韓国の物真似だよ
共産主義で日本を破壊するのが明らかだから、売電も何も言わなかった
元ネタの原丈人氏の「公益資本主義」（文春新書）を読めばわかります。
会社は株主のためというアメリカ流は間違いで、会社は公益のものにしなければならないという主張です。配当や自社株買いで株価を上げる金があれば賃上げなど公益に使い、ＲＯＥなんか論外で、経営者は株主のいうことを聞く必要がなく、株価は安くてもいいそうです。そして、日本がいきづまっている株主資本主義の代わりに、公益資本主義を世界に広げるリーダーになる。
原氏はベンチャーキャピタリスト。第2次安倍内閣で内閣府参与や経済財政諮問会議の専門調査会長代理をしてますから、以前から政財界に食い込んでいます。サラリーマン社長の多い財界からすれば株価が下がっても株主に文句を言われずに、カネも株主に回さなくて済むのだから大賛成です。投資家は文句をいってますけど、安倍、菅内閣と差別化でき、投資家に嫉妬する庶民から支持されるし、権限が増える官僚、そして財界も応援するから、岸田首相にすれば「新しい資本主義」を続けるのが最適解でしょう。
とおりすがり 様
＞元ネタの原丈人氏の「公益資本主義」（文春新書）
情報提供ありがとうございます。
古い資本主義に先祖返りした様な”強欲資本主義”は否定されるべきとは思います。
しかし、読んだことありませんが、「交易資本主義」が”仮にご指摘の内容とすれば”以下の様な危惧があります。
それは ”過去の悪い日本式資本主義”を復活させようとするものです。
特に、上手くいっている時は良いが、一つ間違えば、自浄作用が働かず、腐敗会社の温床になるという問題を復活させてしまいます。
更に、”公益資本主義”を経営者への啓発とする分には良いのですが、株主利益を否定するとなると、”経営者資本主義”になるだけで、公益は満たされないと思います。
近代資本主義は資本家（株主・経営者）・労働者・消費者・国家の欲と相互牽制が肝と思うのですが、この方の”公益資本主義”は”欲”の理解が浅いところに小泉・竹中改革の失敗に通じるものを感じます。
小泉・竹中改革を総括し、どこが問題で、どう改めるか提示した方が話はスムーズだと思うのですが、どうなんでしょうね。
現在の資本主義の失敗？は自由貿易の弊害に対応した解決策を持たないことにあります。
なので資本主義の失敗というよりも「自由貿易の失敗」というべきなのかもしれません。
特に中国に自由貿易体制への参加を認めてしまったのが現状の格差問題を作り出している大きな要因です。
中国がアメリカやヨーロッパそして日本の雇用を奪っている影響が大きいのでは無いでしょうか？
日本は少子化と移民の受け入れに消極的ですので失業率は大きくありませんが、移民を受け入れている国は失業率が大きな政治問題となっています。
「分断」の大きな
生産性の向上や競争力のある企業づくりが必要ですが簡単ではありません。
色々考えると、トランプ前大統領の政策は納得できる部分も大いにあると感じています。
＞元ネタの原丈人氏の「公益資本主義」（文春新書）
は手に入らなかったので、代わりに
2014年版「日本未来図２０３０」自由民主党国家戦略本部偏（ISBN978-4-8222-2519-3)
の公益資本主義と成長戦略PP171-196を見てみました。
ここでは”株主資本主義”は”強欲資本主義”の意味で使われているようです。
金融資本主義とも言っていますね。
ポイントは
会社は株主だけでなく従業員、顧客、地域社会、地球、取引先、等（ステークホルダー）のもの。
今の資本主義の問題として、格差拡大・中間層の没落を挙げ、
今の企業経営が(短期)株主利益偏重であることが原因。
これを改め、ステークホルダーへの適切な（長期）利益配分を重視すべき。
「企業は社会の公器」と言う視点から、短期だけでなく中長期の視点も加え、会社の持続性や前期様々なステークホルダーへの分配の公平性・等を指標とした企業価値の計測ルールを作り、民間企業が世界的に活躍する時代の「新しい資本主義」のルールとする。
この「新しい資本主義」を「公益資本主義」と呼ぶ。
金融規制緩和と利益誘導は峻別すべし。
企業会計も短期志向過ぎる。
と、書いてあることはそれ程おかしなことではないと思いますが、前述コメント（2022/01/26 23:27）も外れてはいないと思います。
岸田さんがこれを下敷きにしているとすれば
今出てきた話ではないが、打ち出し方を、かなり注意しないと株価は岸田ショックを受けると思います。
また、企業価値計測ルールの変更を言わなければ、誰も「新しい資本主義」を理解できないでしょう。
こういうことばかりするから米国が上がってるときでも下がり米株が下がったら一緒に下がり米株が下げ止まっても下げ止まらずってなるんだよなぁ
市場偏重・株主偏重の資本主義を「目先の利益重視」と置けば、その様な資本主義は先細りだろうから改革するのは分かります。
ただ、例えばAという会社の経営者がAを子会社？に持つBというペーパーカンパニーを作り、自分の親族をBの役員にして働かずに暮らしていけるようにするとかを禁止して、自由競争とは無縁と言えよう生まれによるアーリーリタイヤを無くして欲しいですね。
新宿会計士様、コメンターの皆様
わたしは、株主資本主義の見直しに賛成です。議論さえも封じる、新宿会計士様とコメンターの皆様に一種のファシズムを感じます。
今まで新宿会計士様のファンでコメントも含めて、10年以上読み続けて来ましたが、ここらで退席します。この顛末がどうなるかくらいは、見届けてから、本当にさよならします。ありがとうございました
そのお気持ち、凄くよく分かります。
すべての記事やコメントがそうだとは言いませんが、このところ対象が馬鹿である前提で考えないと、そうは考えないでしょと言いたくなるものが増えているように思えてならなくて。
なんかこう、「〇〇は戦争をしたがっている」という、いやそんな奴ぁこのご時世におらんやろ、漫画じゃあるまいしと突っ込みたくなるような論調で、批判していたかつての野党やマスコミに通じるものを感じるというか。
自分はどうこうする気は無いので、この場がどうなっていくのかという、ある意味で社会観察のサンプル感覚でここを眺めています。
新宿会計士さんは議論を封じていないと思いますよ。
それぞれのコメントに「根拠があるのか無いのかは別として」、岸田氏に批判的な意見が多いということが事実なのでしょう。
コメントの多さから、皆さん、そう書きたくてしょうがないんだろうなぁと思いました。
その中で反論を書くのは気後れするかもしれませんが、反論は書けます。再反論や批判を受ける覚悟が必要ですが。
「ファシズムだ」と捨て台詞をおいて立ち去るのも、「新しい資本主義」の正しさを説明するのも自由で、それは、ご自身の選択です。
私は、決定的な証拠はありませんが、経験的な勘から岸田氏を批判的に見て、そのように前置きした上でそのようなコメントを書きますが、そんなくだらないコメントでも自由に書くことはこちらでは許されています（と理解しています）。
気楽に考えてはいかがかなと思います。
すみません、返信位置がズレました。
仙ちゃんさんへのコメントです。
右翼っぽいぞとか左翼っぽいぞとかファシズムっぽいぞとかナチズムっぽいぞとか言論の姿勢ではなく、主張の内容、論理を参照するべきでは？
＞わたしは、株主資本主義の見直しに賛成です。
なぜ賛成かという理由を聞きたいです。
新宿会計士様と意見が異なっても、理が有れば議論を封じるような言動をするコメンテーターはここにはいないと思うのですが。
＞理が有れば議論を封じるような言動をするコメンテーターはここにはいないと思うのですが。
そこは個人の感性によるもので、何とも言えないと思います。
説得力に欠けると言われても、具体的なコメントやお名前を出すと炎上の火種になりそうなので控えますが。
そもそも、異なる主張に対しては理そのものを最初から感じていないので、故に聞く耳持たずに封じにかかる人がいるっていう具合に見えているのではないでしょうか？
真相は、仙ちゃん様にしか分からないことですけど。
仙ちゃん さん
＞議論さえも封じる、新宿会計士様とコメンターの皆様に一種のファシズムを感じます。
「議論さえも封じる」では無いと考えます。
＞Bloombergによれば、岸田首相は就任以来、「市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらした歪みの是正に取り組む」考えを示しているのだそうですが、株主への配当は株式投資に伴うリスクの対価であり、その「リスクの対価」を国全体で規制する、という発想は、まさに資本主義の否定そのものでしょう。
仙ちゃんさん含め、「資本主義の否定ではないor否定とまでは言えない」という見解のコメントはちゃんとありますし、返信も付いています。
新宿会計士さんの強い言葉に対し、仙ちゃんさんが強く反応しちゃっているように見受けれるのですが、どうでしょうか？
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様が随時掲載される日本の資金循環統計を良く分析すると岸田文雄の発言は日本の経済政策として十二分に的外れとは思いますが、無策の場合、今世紀半ばで全世界で民主主義の否定が発生し、おそらく21世紀中に過半の確率で生存率が1%未満の人類の大量死の発生を予想する当方の思考よりは「ブッ飛んでいない」ので問題ないと思いますよ(笑)。
うーん、会社は誰の為に（何のために）存在するのかは、永遠のテーマの一つですよね。株主のため（だけ）にあるというのは、利益至上主義に陥いりやすいとして、否定されがちなのが近年の傾向です。株主と従業員と取引先と社会、いわゆるステークホルダーすべての為に存在する、というのが流行だと思います。SDGSなんてのも、そのひとつです。私が岸田首相を評価しないのは、「新しい資本主義」なるものに具体策がないことです。さらに言えば輪郭も見えない。総論だけではどこからも文句はつけにくい。さらに言えば、本人も具体策を持ち合わせていないのではないか、と危惧することです。総論だけぶちあげて、世論受けしそうなものをつまみ食いする、そんな考えではないか、と心配しています。高度成長時代ならともかく、衰退期の我が国を立て直すには、具体策を持った大きなビジョンを指し示し、トップダウンによる政策遂行が必要です。その意味では安倍晋三氏の再々登板を期待します。
株式会社という制度は人類の歴史で最高の発明の一つと言われています。
株主資本主義？何ですかそれ？
財務省か経済評論家に耳打ちされて「こりゃあ受けるかも」と考えて使っているのでは？
法人税を下げるとか、商品の値下げ競争をするとか、人件費を下げるため低賃金の国に移るとか、誰でも考えつく話です。これしかできない無能な政治家や経営者は退場して貰いたいものです。短期のキャピタルゲインだけを狙う投資家も同様です。
１９６０、１９７０年代の日本企業の宿痾は低資本、自己資本比率が低いことと言われていた。
経営者は1割配当と胸を張っていたが1割とは５０円額面株式の1割、つまり年5円の配当のこと。ただし日本が成長し、上場企業の株価が上がっていくような状況では配当などより株価の値上がりで儲ければいいということで株主は文句を言わなかった。現在は低成長、株価は上がらない。配当でしか株主に報いることはできないのではないか。そもそも配当原資の内部留保は株主のもの。新しい投資案件を見つけて会社を成長させることができないのなら、本来の持ち主である株主に配当として分配するのが筋ではないか。内部留保と賃金を結びつける最近の議論は理論的におかしい。内部留保が増えようが減ろうが賃金は世間相場で決まっていくべきもの。内部留保の厚い会社の賃金が低く、内部留保の薄い会社が従業員に大盤振る舞いしているなどということはない。
年齢人口構成の変化によって経済の成長率が
増減することが指摘されています。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/9499.pdf
私は資本主義云々より、こちらの説を取りたいと思っています。
久々にコメントが多い投稿記事ですね。
皆様のコメントは参考になるものが多いと感じました。 岸田総理は「新しい資本主義」ではなく「硬直した日本式資本主義の修正」に言及して頂きたかったですね。 日本経済の生産性が、他国（含む先進国）と比べ上がっていないと言われて久しいです。 私はその原因の一つに雇用の流動性の問題があると思います。 同じ企業の部署内でも、ましてやグループ企業間の移動ならいろいろと文句が出てきます。
闇雲に組織を守りたがるグループがいるのですよね。 まあ良い意味では「平等」なのでしょうが、やりすぎは・・・。 個人的には利益の上がらないところは、縮小でもしかたないと思っています。 移動したい人は行かせた方が組織は活性化すると思いますし、そこにいて欲しいのなら賃金値上げで対応（笑）。
これが転職となると更に難しくなります。 ここからが「硬直した日本式資本主義」、いわゆる終身雇用制度の話です。
実際にはこの制度はかなり崩壊していると思いますが、建前上では健在です。 特に転職希望者の足を引っ張る制度が、
①自己都合退職の退職金の減額（×0.7とか×0.8とか）。
②確定給付企業年金の場合、資格を得るためには長期間の勤務（例えば20年）が必要で、以下であれば一時金（退職金）しか選択肢しかない。
③退職金を得る場合、勤続年数が20年以上・以下で退職金所得控除の計算式が変わる（当然20年以上が有利） ④年金の受け取りが始まる際、配偶者が専業主婦だった場合、数年間の控除額が20年以上・以下でかなり変わる。
などなど。
この辺を変えるだけでも、企業間の雇用の流動化が増えると思いますし、それが賃上げに繋がるのではないでしょうか。 「引き止めたいならカネをくれ！」
雇用の流動化を増やしたいなら、欧米のように整理解雇を合法化すればいいんじゃないですかね。
企業が社員を引き止める原因は企業から解雇するのには大きな制限がかかっていて、労働者側の転職は自由という非対称な条件が原因なわけですし。
終身雇用自体「夫は仕事、妻は家庭」を前提にした制度のため、色々と無理が来ているのは事実ですね。雇用維持が最優先のため、働き方の自由は二の次になりますから。
名無しのPCパーツ 様
日本型資本主義のおかげで、第二次世界大戦敗戦後、いろいろ綱渡りも有りましたが、当時の先進国（もどき）だった我が国は、本当の先進国になりました。 明治維新も同様だったのかもしれませんね（大正の頃）。
で、ここまでヘンテコな「アジアの世界的先進国＝G7」になったのだから、我が国なりの変化が必要です。 「もどき」から変身したのだから、「もどき」なりに変化したら良いのです。
急激な変化は激痛がありますから、日本なりに1世代かけて激変させればよいのです。 とりあえず、動きたい人を不利益無で移動させることから始めれば、それなりに代わると思いますよ。
私が不勉強なだけだと思いますが、この記事の言っていることがよく分かりません。
もう少し、説明や解説が欲しいです。
＞株主配当と賃金というまったく次元が異なる概念
＞株主への配当と従業員に対する賃金を同列に置いている時点で
利益の分配先という意味で、配当も賃金も内部留保も同じ次元に思えるんですが。
どういう点で次元が違うと言っているんでしょう？ 何故次元が違うんでしょう？
＞個々の株主がその会社の経営方針に対し、個別に口出しをすることなど、ほとんど不可能だからです。
岸田総理から、個々の株主が経営に口出し出来るという旨の発言があったのでしょうか？
私には、株主総会とか、企業の発表によって株主が「その会社の経営方針が気に入らない」と「市場を通じたガバナンス」の範囲でしか岸田総理は話をしていないように思うのですが。
企業が配当の代わりに賃金へ利益の分配を増やすのを許してあげると嬉しいなあと、株主にお願いする形で。
これって、いけないことなのですかね？ 他の人のコメントにあるように、ビジョンは無いのでそこは説得力不足だと思いますけど。
＞株主への配当は株式投資に伴うリスクの対価であり、その「リスクの対価」を国全体で規制する
経営者の報酬だって、経営という労働の対価ですが、利益の総取りにならないように最低賃金とかで規制されています。
それと同じように、株主への配当も偏重されすぎないように抑制しようというだけに思えるんですけど。
最低賃金のように、資本主義の発展と共に分配方法に対する規制は生まれているのに、株主の配当に対して手を入れるのは、何故資本主義の否定となるのか、よく分かりません。
＞株主配当と賃金というまったく次元が異なる概念
＞株主への配当と従業員に対する賃金を同列に置いている時点で
利益の分配先という意味で、配当も賃金も内部留保も同じ次元に思えるんですが。
どういう点で次元が違うと言っているんでしょう？ 何故次元が違うんでしょう？
賃金を支払い、税金を支払った後の純利益から支払うのが配当です。
人を雇えば必ず賃金を払います。（これ当たり前）利益が出れば税金を払います（これも当たり前）利益が出れば必ず配当を払うか？これは企業のおかれた状況で違うでしょう。アップルという会社は利益が出ていても長く配当していませんでした。配当する金を新しい投資案件に回したほうが会社、株主のためになると判断していたのでしょう。いま日本は低成長。新しい投資案件がないなら利益は配当するという考え方ではないでしょうか。
内部留保をめぐって従業員と株主が対立しているというような考えは滑稽ですね。たとえば総合商社。給料は高い、利益も高い、税金もたくさん払い、配当も高いです。賃金は労働に対する対価、利息は借入に対する対価、配当は出資に対する対価と考えられます。
すみません、昔ほんのちょっとだけ読んだ簿記関係の本で、賃金とは経費であると見た覚えあります。
そして、経費とは会社を成長させるための費用だと。
それなら、従業員へ賃金を支払うことも、ある意味では投資ではないのですか？
投資先が無いから、配当にというのも考えの一つでしょう。
一方で、投資先を賃金という形で、従業員に投資するのはおかしいのでしょうか？
投資先を何らかの案件ではなく従業員に変えただけだと思いますが。
従業員に賃金が支払われ、それに応えて会社を成長させ、会社の価値を高めるというのなら、投資と同じものに思えるんですが。
匿名 さん
＞一方で、投資先を賃金という形で、従業員に投資するのはおかしいのでしょうか？
より良い従業員を呼び集め、雇用し続ける為の投資として賃金を捉える考えに個人的には同意するのですが、そう考えない人も居ます。
ただ、消費者の価値観は「安ければ良い」が主流で「安いのには訳がある」が傍流な状態に見受けられ、経営者からすればコストを抑えるには人件費を抑えるのが手っ取り早いので、結局最前線の労働者が搾取される状態になり。
小売で「お客様の為に、レジ待ちしているお客様が居たら店内での作業を中断してレジに入ろう！」って従業員に声掛けする訳ですが、従業員からすれば「お客様の為にというなら、会社の利益を減らしてレジに入れる従業員を増やせよ」ってなり。
＞一方で、投資先を賃金という形で、従業員に投資するのはおかしいのでしょうか？
従業員に投資するというのはありますね。「従業員への教育投資」たとえばITスキルを上げるとか。従業員のスキルが上がれば生産性が上がり利益が増え、賃金も増えるのではないでしょうか。
sqsq様
＞従業員のスキルが上がれば生産性が上がり利益が増え、賃金も増えるのではないでしょうか。
理想としては分かりますが。
従業員のスキルが上がった。
従業員の生産性が上がった。
会社の利益が上がった。
従業員の賃金は据え置きだ。
従業員のやる気が下がった。
従業員は転職した。
会社の生産性が落ちた。
会社の利益が下がった。
みたいな流れに繋がる、悲しい現実も世の中にはあちこちに転がっているような気がします。
スキルに応じて、相応の仕事と賃金を与えられればいいんですけど。
そこは評価制度の問題や、そのときある仕事の種類とか絡んだりして、難しいんでしょうねえ。
何だかんだ、上司受けがいい社員が評価されるというのは昔から変わらないようですし。
大分、私怨も混じっていますけどね。
もし、まだこの記事およびこのコメントを読まれている方がおられたらですが。
まず、返信コメントを頂いた方にはありがたく思います。
しかし、「〇〇だから〇〇なのだ」という形で書いて頂いたコメントが無いので、私の疑問は残ったままです。
それぞれ、「〇〇だから次元が違う」「〇〇だから岸田総理が個々の株主が経営方針に口出ししていると言っている」「〇〇だから資本主義の否定となる」と分かりやすい形で解説をして頂ける方がいると、嬉しいです。
回答が無ければ、似たような記事を今後に見掛けたときは、またそのときにでも質問させて頂こうと思っていますけれど。
しかし、岸田氏の記事が出ると、「もう読まないかも」「もう読みません」という人が例外なく現れますね。
私が愛想つかしたなら、黙って退場しますけどねぇ。
心理学関係の記事や本によると、怒りとは二次感情であり、その根底にあるのは「理解して欲しい」という欲求だそうです。
心底愛想を尽かしたときに、理解して貰いたいという期待すら無く、諦めて無言で立ち去る人もいるように。
言葉で言っても無駄だ。あるいは上手く表現出来ないとは思っていても、何らか理解して欲しい。それ故に怒りや悲しみを表現して伝える人もいるということなのでしょう。
特に、それだけ相手に対して思い入れがあったという人であるならば。
それもまた人として、自然な反応だと思います。
同感です、嫌ならサイト訪問をやめれば良いだけですよね。別に宣言しなくとも問題ないですし。
穿った見方をすれば、その様な方々は自分の意見と異なる意見を否定している様にも見えます。何かサヨクっぽい…
こちらは、上の元ジェネラリスト様へのレスです。
「株主資本主義からの転換」にある「財務省の遠大なる戦略」とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a081c6074d29e91aaafa34d1f9a4d2a354a2dc
高橋洋一氏による解説が出てました。
昭和は遠くなりにけり
① かつて日本（経済）が元気だった1950～70年代ごろ使用された言葉の一つに“家族的経営”がありました。社員を家族のように公私にわたり会社が面倒を見ることです。まっさらな新卒採用された若者たちが会社で、会社人として社会人としての教育・訓練を受けて一人前と呼ばれるようになりました。これは企業・会社にとってメリットのある行為でした。つまりその会社にとって最適化された多くの人材を獲得できたのですから。人材こそ企業（組織）の宝。
② しかしこの方法にはデメリットもありました。それが露になり取り沙汰されたのはバブル崩壊後のリストラの嵐が吹き荒れた時です。ある会社で最適化された人材は他社では使いにくいと言われ、これこそが日本における労働市場の流動化の妨げの一つであるとされました。結果、どこの企業にも染まらない—言い換えれば、満足な職業教育・訓練を受けていない大量かつ安価な非正規雇用者の誕生です。バブル崩壊後のコストカットを目指す経営者にとって、この動きはまさに渡りに船。単なる安価に使える（量としての）労働力は企業にとってはメリットが大きいシステムです。しかし結果は、結婚できない、子供が産めない、育てることができない多くの若者の誕生 → 国家の存続が不安定化しただけに思えます。
現在から振り返ると、この時の一連の動きの背後にあったのがアメリカ発のグローバリズム・新自由主義の考え方です。経済的に日本が圧勝していた時、欧米発のアドバイスとは、日本弱体化の底意があったのでは？と考えることは底意地悪いことでしょうか。
自らの足で立とうとする自助、自立の気概に溢れた今の若い方たちを見ていると頼もしく思えてきます。ただ、少しグローバリズム・新自由主義の考えに染まりすぎているのでは、との危惧も覚えます。
グローバリズム・新自由主義の考えを突き詰めていくと、個々人が経営者又は経営者的考え方が出来る人となることを想定しているように見えます。しかし、意欲・能力・体力・目的意識（自ら進むべき方向が分かっている）を併せ持つ日本人がどれほどいるのでしょうか？ 根拠のある数字ではありませんが、個人的な感覚では日本人の総労働者数の２～3割ぐらいのものではないでしょうか。では、多くの日本人は（アメリカ的に言えば）怠惰で無能者の集団でしょうか？ 私はそうは思いません。ただ自らの果たすべき役割と責任を与えられたならば他国に比べても十二分に力を発揮すると思えます。現今の肺炎騒動においての結果がそれを証明しています。もしかしたらグローバリズム・新自由主義とは、突出した能力を持ったごく少数の人が個で戦う欧米に対し、平均的に能力が上回った日本人が集団で戦うことで彼らを経済的に圧倒したことに対する、彼らからの日本への非対称的なアプローチだったのではないかと勘繰りたくなります。
③ そして岸田政権。もしかしたら岸田首相は②のグローバリズム・新自由主義経済を修正、否定したいのではないでしょうか。そして模索しそのために参考にして念頭にあるのが①の日本経済が元気だったころの、そして自らのルーツでもある宏池会的経済政策。だから出てくる言葉が「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「令和の所得倍増計画」。
国際社会において、突出した個の能力で戦うのではなく、日本人に合った平均的に高い能力を持った集団で戦う政策に多くの日本人が安心感を覚えているとしたら、それが高い内閣支持率の世論調査結果にも表れているだとしたら、とつらつら愚考している昨今です。
ただ私は、個人的に岸田政権にほとんど期待できないと思っている一人です。
最後に興味深い記事がありました。上記にも若干関係しています。既出でしたらすみません。
【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった｜藤原かずえ
Hanadaプラス：https://hanada-plus.jp/articles/892