ロシア向け中古車輸出制限で日露貿易はさらに縮小する

日露間の貿易高が減少しているなか、唯一例外的に伸びていた分野のひとつが、中古車でした。日本からロシアへの中古車の輸出額は、2016年には192億円程度に過ぎませんでしたが、これが昨年・2022年には2507億円にまで急増しているのです。こうしたなか、日本政府は排気量1900㏄を超える中古車などについても、ロシアに対する輸出を制限する方針を打ち出しました。少し遅すぎるくらいですが、適切な措置でしょう。

日露貿易高の現状

日露間の貿易高が減少しているようです。

財務省税関が作成・公表している『普通貿易統計（概況品別国別表）』に基づけば、2023年１月から６月までの日露間の累計貿易額は、日本からのロシアへの輸出が2399億円、ロシアから日本への輸入が-5668億円で、合計貿易高は8067億円と、2016年以降で最低水準です。

図表１は2016年以降の毎年１～６月までの貿易高を示したものですが（便宜上、輸出をプラス、輸入をマイナス表示しています）、2023年上半期に関していえば、過去最低となっていることがうかがえるでしょう。

図表１　日露貿易高（１～６月）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計（概況品別国別表）』より著者作成。以下同じ）

輸入品はエネルギー、輸出品は中古車

2022年の数値が膨らんでいるのはおそらく、資源高の影響でしょう。

図表２は2022年（１月～12月）のロシアとの貿易を品目別に分解したものです。

図表２－１　対露貿易（2022年１月～12月、輸出）

図表２－２　対露貿易（2022年１月～12月、輸入）

これで見ると明らかなとおり、ロシアからの輸入額については、「鉱物性燃料」だけで全体の３分の２以上を占めており、また、日本からロシアに対する輸出額については「機械類及び輸送用機器」が中心で、これだけで全体の81.9％を占めています。

また、この「機械類及び輸送用機器」4909億円のうちの2507億円が「中古車」であり、日本製の自動車が相当にロシアに輸出されていることがうかがえます。

中古車輸出はむしろ増加傾向に！

一方、今年１月～６月までの累計に関していえば、やはり輸出は「機械類及び輸送用機器」が全体の約80％、輸入は「鉱物性燃料」が全体の３分の２少々という構造は変わらないのですが、その金額は微減しつつあります（図表３）。

図表３－１　対露貿易（2023年１月～６月、輸出）

図表３－２　対露貿易（2023年１月～６月、輸入）

図表２が通年、図表３が半年であるため、単純比較はできませんが、2023年６月までの輸出高は2022年累計の半額以下、輸入高に至っては４分の１強にまで落ち込んでいるのは印象的です。

ただし、中古車に関しては1413億円です。昨年１年間を通じた中古車の輸出額が2507億円だったことを思い出しておくと、その半額は1250億円程度であるため、むしろ中古車の輸出は伸びている、という言い方もできるかもしれません。

遅すぎるくらい

ちなみに日本からロシアへの中古車の輸出額を並べておくと、次の通り、近年、急速に増えていることがわかります。

日本からロシアへの中古車の輸出額（年額）

• 2016年…*192億円
• 2017年…*326億円
• 2018年…*487億円
• 2019年…*622億円
• 2020年…*641億円
• 2021年…*987億円
• 2022年…2507億円
• 2023年…1413億円（※半年間）

そして、もしも中古車の輸出を制限すれば、日露貿易額はさらに落ち込むことになるでしょう。

こうしたなかで、経産省は先月28日に外為法に基づき、ロシアに対する追加の輸出禁止措置を発表しました。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）

―――2023年7月28日付　経産省ＨＰより（※８月２日付で一部修正）

追加品目は多岐に及ぶのですが、そのなかに「輸送用の機械及びその部分品」という項目があり、次のようなものが例示されています。

排気量1,900cc超の自動車（ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車）、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車

これにより一部の小型車を除き、ほとんどの中古車の対露輸出が制限されることになると考えられます。むしろ遅すぎるくらいですが、ロシアの戦争遂行能力を低下させるという観点からは、じつに適切な措置であると考えて良いでしょう。

ロシア人経営者らが「悲鳴」

これに関連し、富山新聞に先週、こんな記事が掲載されていました。

中古車輸出ピンチ　県内業者から悲鳴　対ロシア規制対象拡大

―――2023/7/29 05:00付　富山新聞デジタルより

これによるとロシア向けの中古車輸出は半数以上が伏木富山港から行われているそうであり、「販売業者への影響は大きく、担当者から悲鳴が上がっている」、などとしています。

富山新聞によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、自動車各社は新車の輸出ができないため、「ロシアでは日本から輸入した中古車の人気が高い」のだそうであり、実際、昨年を通じてロシアに輸出された中古車は全国で20万4868台で、このうち富山県からは全体の半数超の10万8281台が送り込まれたのだとか。

ちなみに富山新聞に出て来る「悲鳴を上げている経営者」として出て来る事例も、たとえば「週に千台の中古車をロシアに送っている業者のロシア人経営者」、「パキスタン出身の代表者」などだそうですが、逆にこれまで中古車が制裁対象から漏れていたこと自体が不思議な気がします。

いずれにせよ、今回の中古車規制により、日露貿易がさらに縮小（シュリンク）していくことは間違いないありません。

なお、ウクライナ戦争をロシアの敗北に終わらせることは重要ですが、それ以上にこれから日本が加速しなければならないのは、「戦後秩序」ではないでしょうか。

第二次世界大戦後、旧ソ連とその後継国家が不法占拠したままである北方領土や千島列島、樺太などの帰属についても議論を進めていかねばなりませんし、ロシアが保有する核や、場合によってはロシアが崩壊した際、東シベリアに後継国家が出現したらどうなるか、といった点に関しても、整理は必要でしょう。

ただ、この点については本稿の範囲からは少し外れるため、また機会を見て、別稿にて議論していくことにしたいと思います。