あなたがもし、「少数野党」を支持していたとします。選挙でそのような政党に貴重な１票を投じたとしても、その政党はしょせん「少数野党」なので、「その政党が掲げる政策が実現することはあり得ない」、「したがって、選挙では棄権する」。もしあなたがそんなことを考えているのだとしたら、そうした考え方は、即刻改めてください。政界は一寸先が闇です。与党が過半数割れを発生させるなどした場合、あなたが少数野党に投じた票は、結果的に無駄にならないどころか、わが国の政治を変えていく原動力となるかもしれません。

解散総選挙はありや、なしや

近々、解散総選挙が行われるのかどうか。

これについては正直、よくわかりません。

やや乱暴な言い方をすると、解散総選挙というものは基本的に首相の専権事項であり、ときの首相が「解散する」と決めたら解散、だからです。逆に、外から見て「あぁ、今なら解散する絶好のタイミングなのに…」、などと思っていたとしても、首相がその気にならなければ、解散はなされません。

内閣支持率は内閣発足直後に最高値となるものの、その後低下する傾向があるためでしょうか、一般に内閣は解散するほど強くなり、改造するほど弱くなる、などといわれています。その典型例が、第２次内閣発足以降、2014年と17年の２回、解散総選挙を実施した、故・安倍晋三総理大臣でしょう。

その安倍総理は連続在任日数としては2012年12月26日から2020年９月16日までの2822日間、第１次内閣時代の2006年９月26日から07年９月26日までの366日間を含めるとじつに3188日間、内閣総理大臣を務めました。これはもちろん、連続、通算ともに史上最長です。

しかし、安倍総理が持病の潰瘍性大腸炎の再悪化にともない辞職し、後任を務めた菅義偉総理大臣の場合は、最も内閣支持率が高かったはずの政権発足直後のタイミングで解散総選挙を行わず、結果的に384日で退陣してしまいました（『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）。

後講釈かもしれませんが、菅総理が就任直後に解散総選挙を決断していれば、もしかしたら菅内閣は現在でも続いていたかもしれませんし、岸田文雄氏は首相になれなかったかもしれません。

岸田首相と解散総選挙

解散の絶好のタイミング？タイミングを逃した？

こうしたなかで、その岸田・現首相にとって、解散に向けて最も良いタイミングはいつなのでしょうか。

こればかりは、正直、現代を生きる私たちにはよくわかりません。政界では「一寸先は闇」と指摘されている通り、本当に何が起こるかわからないからです。

『【Ｇ７】中露のわかりやすい反応』などでも指摘したとおり、今年５月に開催されたＧ７広島サミットは、公正に見て、「大成功だった」と結論付けて良いでしょう。岸田首相が主催するサミットでウクライナのウォロディミル・ゼレンシキー大統領が来日し、Ｇ７としての一致団結したメッセージの発信にも成功したからです。

ただ、それと同時にそのサミットの直後に雑誌に報じられた、岸田首相の長男の秘書官（６月１日辞職）を巡る「忘年会騒動」のためでしょうか、主要メディアの内閣支持率が伸び悩んだらしく、これにより、一部の政治評論家は「サミット解散を仕掛けようとしたら長男が妨害した」などと評しているようです。

この点については、たしかにその通りでしょう。

仮に岸田首相率いる自民党が、サミットの大成功を印象付け、そのまま解散総選挙になだれ込んで、現時点の勢力を維持する（あわよくば勢力拡大を狙う）算段だったとしても、「長男忘年会事件（？）」の余波を受け、こうした目論見が狂ってしまった可能性があるからです。

岸田首相が自身の限界を認識しているなら、なおさら早期解散が吉

それに、岸田政権には原発再稼働・新増設方針の決定、安保３文書の制改定などの大きな功績もある反面、財務省の言いなりになって増税路線を突っ走り、外務省の言いなりになって対韓宥和路線を突っ走るなど、岩盤保守層を敵に回すかの行動も多いという危なっかしさもあります。

正直、安倍総理ほどのプリンシプル（政治家として大切にすべき行動規範）もインテリジェンス（知能）もない岸田首相（失礼！）だからこそ、ボロが出ないうちにさっさと解散した方が、自民党としては議席の減少を最低で留めることができるのに、という気がしないでもありません。

このあたり、『岸田首相「長男更迭」の本当の狙いは「解散総選挙」？』などでも指摘したとおり、問題の「忘年会」で、赤じゅうたんに寝そべるなどの「問題行動」を起こしたのは岸田首相の長男ではなく、甥（つまり岸田首相長男のイトコ）であるため、長男はそのとばっちりを受けた格好だという言い方もできなくはありません。

しかし、この「長男レッド・カーペット事件」は、せっかく広島サミットの大成功を印象付けたはずの岸田首相にとって、足元を掬われるものとなったことは間違いありません。

もっとも、インテリジェンスもプリンシプルも持たない岸田文雄首相が現在でも政権を崩壊させず、それどころか、主要メディアの調査でも、ある程度の政権支持率を維持しているのは、岸田首相という人物が何かを「持っている」証拠でもあるのかもしれません。

数字とロジックを重視する当ウェブサイトでは、あまりオカルト的なことを言いたくはありませんが、「運の良さ／悪さ」は、政治家としての基本的な能力を構成しているのかもしれないと思うのです。

岸田首相の場合、安倍、菅両総理という卓越した政治家の直後に首相に就任したという事情もあり、とくに外交分野においては、前任者らの敷いた路線に乗っかるだけで、ある程度は成功が約束されているという幸運な立場にいたといえるのです。

自民党は立憲民主党という「敵失」でもっているような政党

これに加えて、非常に大きな幸運をもたらしてくれているのが、「最大野党が立憲民主党である」という状況です。

このあたり、最大野党といえば、本来ならば「機会があれば第１党の座を獲得し、政権を奪取する」という立場にあるはずの政党ですし、この最大野党が国会で、政府・与党をたじろがせるほどに鋭い質問を投げかけることなどを通じ、国政に緊張がもたらされるはずなのです。

しかし、肝心の立憲民主党といえば、つい最近も「小西問題」を発生させるなど、おもにインターネット空間を中心に、一般国民から大いに呆れられている政党でもあります。

小西問題とは？

立憲民主党の小西洋之・参議院議員が発生させたさまざまな問題のことであり、とりわけ次のようなもので構成されている

• 高市早苗・経済安保担当相に対し、「総務省の内部文書」と称する資料を用いて辞任を迫った問題（『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』等参照）
• 衆院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に、「サルがやること」「蛮族の行為だ」などと暴言を吐き、侮辱した相手に対し自身の謝罪ツイートを印刷して議員会館のポストに投函した問題（『小西氏、今度は「謝罪ツイート」を印刷して相手に渡す』等参照）
• 小西氏が自身の暴言を報じた産経新聞などのメディアに対し、報道内容を捻じ曲げるよう、圧力を加えていた問題（『二次被害拡大？読売「小西氏の報道批判に立民が苦慮」』等参照）

とくに「謝罪ツイート印刷事件」に関しては、日本維新の会の馬場伸幸代表の激怒を招き、馬場代表は「立憲民主党との政策共闘を凍結する」と表明しました（『「小西問題」は立憲民主党「組織マネジメント」の失敗』等参照）。その凍結は現在も継続しています。

また、細かいところでいえば、例の「脱糞民主党」（『立憲民主党「脱糞疑惑」続報が参院選後に出てきた理由』等参照）を巡り、公党である立憲民主党が一般人を訴えたとされる問題も、多くの国民を呆れ返らせているようです。

さらには「うな丼」問題（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）、つまり立憲民主党の宮口治子・参議院議員が「うな丼大臣」などと呼び、即刻更迭を要求したという「事件」も、立憲民主党（と一部の大手メディア）のレベルがいかに低いかという証拠そのものです。

つまり、現在の自民党は、立憲民主党の「敵失」によって持っているようなものでもある、というわけです。

与野党の低レベルさは日本国民にとっての不幸

ちなみに立憲民主党は、４月に行われた５つの国会議員補選において、ただの１議席も獲得できませんでした。

『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』などでも取り上げたとおり、「数字」で見ると、立憲民主党の公認候補、あるいは立憲民主党系の候補は、５つのうち３つの選挙区（衆院千葉５区・山口２区、参院大分）において、自民党候補者に僅差で敗北しています。

これも「小西問題」がなければ、下手をすると５区中３区で勝利していた可能性があります。

逆にいえば、「岸田自民」にとって、現在の立憲民主党は、最大の応援団、というわけです。

もちろん、安倍総理亡きあと、与野党揃ってレベルが低いという現在の状況は、ほかならぬ私たち日本国民自身にとっての不幸であり、大変由々しき問題でもあるのです。

有権者は、選挙の本質を理解せよ

もっとも、こうしたなか、当ウェブサイトでは普段から、こう申し上げています。

「選挙というものは、そもそも、『よりどりみどり』の素晴らしい候補者のなかから最も素晴らしい候補者を選ぶ手続ではない。ゴミのような候補者のなかから最もマシな候補者を選ぶ手続だ」。

これは、少なくとも当ウェブサイトをいつもご愛読いただいている皆様には、是非とも認識していただきたい命題のひとつです。

「僕の住んでいる地域だと、僕が支持しているＡ党が候補者を立てておらず、事実上、Ｂ党とＣ党の候補者を選ばなければならない。僕はＢ党、Ｃ党のどちらも支持していないから、選挙に投票する気になれない。だから僕はいつも白票を投じる」。

「私が支持している政党は、どうせ少数政党だから、票を入れたところで意味がない。たとえその政党が良いことを主張していたとしても、国会は『数の力』の論理で動く。私が票を入れ、その政党の候補者が国会議員になったとしても、しょせんは少数政党。どうせ政策は実現しないから棄権する」。

世の中には、こんなことを堂々と述べる人がいます。このような人には、正直、偉そうに政治について語っていただきたくありません。有権者こそ、選挙の本質を理解しなければならないのです。

世の中はゆっくりとしか変わらない

これについては当ウェブサイトでときどき紹介する、「①寂れた食堂街理論」、「②鉄道工事理論」、「③池の水理論」、という３つの例え話を是非とも思い出していただきたいと思います。

このうち「①寂れた食堂街理論」とは、選挙で政権与党を選ぶことを、「寂れた食堂街で最もマシな食堂に入ること」に例えるものです。人々が「高くてマズい食堂」を選び続ける理由は、その食堂のライバル店が、メニューに他店の悪口しか書いていないからだ、というロジックです。

これなど、選挙に投票しなければならない理由として、非常に重要なものです。たとえその食堂が「高くてマズい」のだとしても、そこの店を選び続けない限り、メニューに悪口しか書いていない店が生き残り続けることになってしまうからです。

また、「②鉄道工事理論」とは、たとえば首都圏や近畿圏といった大都市圏において、日々、大量に旅客を輸送している通勤路線を、可能な限り停止させずに、少しずつ、路線改良事業（複々線化、連続立体化など）を進めていく、という考え方です。

シムシティのようなゲームだと、プレイヤーが現に動いている路線をブルドーザー・アイコンかなにかで破壊し、高規格な路線を一気に完成させるということができますが、現実社会はゲームではありませんし、「りせっとぼたん」も存在しません。

日々、大量の人員を輸送している路線を高規格化するためには、結局、周到に計画し、地域住民・自治体・鉄道事業者・各官庁などのさまざまな利害関係者の意見を集約し、ちょっとずつプロジェクトを進めるしかありません。半世紀近くの時間を費やして路線の一部複々線化・立体化に成功した小田急がその典型例でしょう。

さらに「③池の水理論」は、濁った池をバケツリレーで少しずつ浄化していくようなものです。

池のサイズ、バケツの大きさ、バケツリレーが行われる頻度は国によってさまざまですが、日本の場合には大きく２つの池があって、池の面積は片方が465㎡で最低４年に１回以上、もう片方は248㎡で３年ごとに半分ずつ、それぞれ水の入れ替えが行われます。

ただ、池から水を抜き、その池に新しい水を入れるか、抜いた水を戻すかは、その担当地域の住民の判断ですので、ほかのエリア（たとえば東京１区）の住民から見て、「あのエリアの水はさっさと捨てて新しい水に替えたら良いのに」、などともどかしく思うこともあります。

いずれにせよ、日本のような成熟した民主主義国家においては、国を作り替えるための手続は非常に面倒くさいのです。というか、民主主義自体、大変に面倒くさいものなのです。

強権的手法によらずとも日本は良くなる

「大日本帝国憲法復活」「天皇独裁」を叫ぶとあるブログ

これについて、少しだけ余談です。

山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士がむかし、とある理由で一時期読んでいたブログなどは、このあたりの事情をまったく理解していない代物でした。というのも、そのブログ（※現在は閉鎖・削除済み）、読んでいると「日本は民主主義を止めて天皇陛下の御親裁（独裁）に戻すべきだ」、などと主張していたからです。

（※はて？日本の憲政史上、「天皇独裁」という歴史があったとも思えませんが…？）

この方の主張は、「民主主義などもどかしい」、「マスゴミ（※）などすべて権力で閉鎖すべきだ」、「天皇独裁制で日本を浄化すべきだ」、といったもので、「安倍晋三（総理）は今すぐ日本国憲法の無効を宣言し、大日本帝国憲法憲法復活を宣言すべきだ」とも主張していたのです。

（※ちなみに「マスゴミ」とは、新聞・テレビなどのマスコミを蔑む用語です。）

正直、「山手線の駅名を冠した自称会計士」あたりと比べ、このブログ主が主張するアプローチがあまりにも違い過ぎるというのも興味深い点ではあります。

ただ、この人物は大日本帝国憲法が「天皇独裁の憲法だ」と勘違いしていたようですが、残念ながら、それは違います。大日本帝国憲法の時代、すでに貴族院と衆議院の二院制が導入されていて、短い期間ではありますが、「憲政の常道」と呼ばれる、現代の政党政治に近いものがすでに行われていたこともあります。

25歳以上の男子全員が選挙権を与えられるという、いわゆる「男子普通選挙」が導入されたのは、戦前の1925年のことであり、これは英国に遅れることわずか７年です。

もちろん、大日本帝国憲法下においては、まだ女性参政権は実現していませんでしたが、これは日本「だけ」が特別に遅れていたわけではありません。日本からすれば「先進国」という印象が強いスイスにしたって、女性参政権が実現したのは1971年のことです。

なにより、現行の日本国憲法を変えなければならないという点はそのとおりですが、それは「日本国憲法の無効宣言と大日本帝国憲法の復活」などといった野蛮な方法で実現すべきものではありません。ちゃんと憲法第第96条という条文が設けられているのですから、これに従い、粛々と変えれば良いだけの話です。

日本国憲法第96条第１項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

べつに弾圧によらなくても、世の中は良い方向に変わることもある

この人物、「マス『ゴミ』こそが憲法第96条第１項の手続を国会がとることを邪魔してきた」などと語気を荒げていたのですが、このあたりは理解できないではありません。たしかにマスコミのなかには、旧態依然とした、カビの生えた「ケンポーキュージョー教」を掲げ、社是として改憲を棒対してきたような社もあったからです。

ただ、『新聞業界の未来も選挙動向も「数字と理論」で予測可能』などでも指摘したとおり、新聞業界の終焉は、もう視野に入りました。紙媒体の主要な新聞は、最速であと10年以内、遅くとも15年以内に、姿を消すからです。

この方のいうマス「ゴミ」は、べつに国家権力が「弾圧」などしなくても、経済原理に敗れ、勝手に消滅していくのです。日本国憲法だって同じで、民主主義の原理に従い、いずれ改正される日が来ます。早ければ次の総選挙で、その日が到来するかもしれません。

だからこそ、「怪しい自称会計士」は、「自由・民主主義に対する希望を失うな」と説き続けている、というわけです。逆に、その方のブログでこの「怪しい自称会計士」が「民主主義を過信している愚か者だ」と批判されたのは、ひとつの勲章のようなものなのかもしれません。

国民民主党が維新との連携を模索

さて、余談はこのくらいにして、これが朗報なのかどうかはさておき、ちょっとした話題を取り上げておきたいと思います。

国民、維新に政策面で秋波　連合働き掛けも、立民とは距離

―――2023/06/05 20:33付　Yahoo!ニュースより【※時事通信配信】

時事通信によると、国民民主党が「法案対応などが最も近い」日本維新の会に対し、「秋波を送っている」、というのです。これはいったいどういうことでしょうか。

記事によると国民民主党は、自党が掲げる政策の実現を図るために、統一地方選で躍進し、勢いづいている日本維新の会との連携を模索する一方、安全保障政策などで隔たりのある立憲民主党とは「距離を取っている」というのです。

これについては、おそらくは時事通信の指摘どおりでしょう。

実際、国民民主党の玉木雄一郎代表は、普段から自身のツイッター上で、国民民主党が政策面において、立憲民主党と隔たりを持っているということをうかがわせていますし、日本維新の会（や自民党）とも是々非々での連携を模索していることを、赤裸々にツイートしているからです。

ちなみに時事通信によると玉木氏は５日夜、連合の芳野友子会長も出席した都内で開かれた同党のパーティで、「永田町では衆院解散・総選挙がいつ行われるかの話題で持ちきりだ」、「抜かりなく準備を進めていきたい」などと述べたそうです。

存在感放つ国民民主党

ただし、時事通信は国民民主党を「支援する連合には（日本）維新（の会）との選挙協力への根強い抵抗がある」とも指摘しており、両党の連携が一筋縄ではいかない事情も示しているのですが、このあたりは正直「是々非々」ではないでしょうか。

政治家のなかでも、とくに国会議員の本職は、私たち国民の代表者として行動することであり、とりわけ重要な行動が「法律を作ること」です。なかには与党が通そうとしている法律に野党が一致団結して反対すべき局面もあるでしょうし、是々非々で与党と協力し、自党の主張を法律に織り込ませるという戦略もアリでしょう。

ちなみに前回、すなわち2021年の総選挙でいえば、国民民主党は11議席を獲得しました。小選挙区で6議席、比例代表で5議席です。

その国民民主党は、小選挙区で21人の候補を立てたわけですので、「21人中６人」というのは、勝率でいえば約29％であり、戦績としては悪くありません。同党が野党かつ少数政党であるのに加え、もともと小選挙区は小規模政党に対し、大変不利な選挙制度だからです。

ちなみに国民民主党の小選挙区全体での得票率は2.17％、議席占有率は2.08％でしたが、このことは、国民民主党には小選挙区での選挙に非常に強い議員が複数名在籍していることを示唆します。

国民民主党は「少数野党」なのですが、それと同時に、国会においては間違いなく存在感を放っているのです。

もし国民が自民から２万票奪ったら…！？

また、先般より話題に出している、「政党Ａの候補者から政党Ｂの候補者にＸ票流れた場合、選挙結果はどう変わるか」というシミュレーションを実施してみると、これまた興味深い事実が判明します。

2021年10月の総選挙結果をもとにシミュレーションを実施すると、自民党は「Ｘ」が10,000票だった場合に２議席を失い（維新、国民が１議席ずつ獲得）、20,000票だった場合は６議席を失う（維新が１議席、国民が５議席獲得）、という結果となるからです。

小選挙区で自民党から国民民主党に10,000票が流れた場合

• 自259→257（▲2議席）
• 立*96→*96（±0議席）
• 維*41→*42（＋1議席）
• 国*11→*12（＋1議席）

小選挙区で自民党から国民民主党に20,000票が流れた場合

• 自259→253（▲6議席）
• 立*96→*96（±0議席）
• 維*41→*42（＋1議席）
• 国*11→*16（＋5議席）

国民民主党が小選挙区で自民党から２万票を奪うのはなかなかに大変ですが、もしこれが実現していたならば、国民民主党の獲得議席は小選挙区・比例代表あわせて16議席に「大躍進」できます（※ただし、比例代表での重複立候補の結果が影響を受ける可能性がある、という点については、考慮していません）。

いずれにせよ、国民民主党（や日本維新の会）が信頼に値する政党なのかどうかはわかりませんが、国民にとって、選択肢が増えること自体は悪いことではありません。

そして、国民民主党のように議席数が少なかったとしても、仮に次回総選挙で自民党が議席を減らし、公明党との関係もギクシャクし始めるような展開となったときに、国民民主党にとっては自民党との閣外協力ないし連立という方法で、自党が主張する政策を部分的に実現していける可能性が出てきます。

棄権するなど愚の骨頂

その意味では、もしあなたが国民民主党の主張に共感しているのだとして、あなたがお住まいの小選挙区で国民民主党の候補者が出馬しているのならば、そのような候補者に、あなたは貴重な１票を投じてみても良いのではないでしょうか。

ちなみに同じことは、国民民主党以外のすべての政党、あるいは極端な話、無所属の候補者についても言えます。だから選挙では絶対に白票を投じないでいただきたいですし、ましてや棄権するなど愚の骨頂です。

本当に６月末に解散、７月に総選挙があるのかどうか、著者自身は最近、若干懐疑的ではあるものの、「政界では一寸先は闇」です。いきなりの解散総選挙はあり得る話ですし、それにより試されるのは衆議院議員やその候補者たちだけでなく、じつは私たち日本国民もそうなのだ、と申し上げておきたいと思う次第です。