ブロック紙の北海道新聞が今年の秋にも「夕刊廃止」か
ついに、夕刊廃止ドミノはブロック紙に波及したようです。『財界さっぽろ』が金曜日に配信した記事によれば、北海道新聞が今年秋にも夕刊を廃止する方向で関係先との調整に入ったそうです。同紙にとっては夕刊廃止は長年の課題でしたが、いわば、用紙代の高騰が背中を押したようなものかもしれません。そして、こうした事情は北海道新聞だけの話ではありません。夕刊廃止がほかのブロック紙や全国紙にも広がるのかどうかもさることながら、その次の本丸は朝刊そのものなのかもしれません。
夕刊はいったいどうなる？
新聞業界といえば、「値上げラッシュ」（『日経新聞も値上げ？古き慣習から抜けきれない新聞業界』等参照）など、あまり良い話題がありません。
こうしたなかで、当ウェブサイトでこれまでに何度も議論してきた論点のひとつが、「夕刊は早ければあと数年で絶滅する（かもしれない）」、というものです。
先週の『夕刊は新聞業界の暗い未来予測する「炭鉱のカナリヤ」』などでも指摘したとおり、一般社団法人日本新聞協会が公表する統計データに加え、いくつかの新聞社における「一部地区での夕刊廃止」などの動きを見ていると、日本において夕刊の絶滅はそろそろ視野に入り始めたと言って良いでしょう。
あるいは、『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』でも取り上げたとおり、2022年10月１日時点の夕刊部数は6,446,163部（うちセットが5,928,317部、夕刊単独が517,846部）ですが、直近の５年間で4,194,301部も減少しています。年換算で838,860部です。
もし今後もこのペースで部数が減少し続けるなら、あと7.68年で部数はゼロとなります。計算式は簡単で、「6,446,163÷838,860」です。
日本の夕刊は特殊
ただし、現実には、すべての夕刊がゼロになる、という話ではありません。一口に「夕刊」といっても、種類があるからです。
主要紙（とくに全国紙やブロック紙）が朝刊とセットで発行している夕刊の場合だと、近年、ものすごい勢いで市場が干上がっていますが、もともと夕刊専門紙として発行されているもの（たとえばタブロイド判の新聞など）に関しては、それなりに売れ続けている、といった情報もあります（情報源については要確認ですが）。
じつは、日本のように「同じ新聞が朝・夕刊の双方を発行している」というのは、世界にあまり例がないらしく、多くの新聞は朝刊をメインに据えつつ、「速報性」などを重視しているためか、夕刊を補足的な位置付けで発行しています。
しかし、インターネットの発達などの影響もあり、すでに紙媒体の新聞からは、すでに「速報性」という社会的機能は失われています。速報性もなく、朝刊との位置付けの違いもよくわからず、しかも多大なコストがかかっているわけですから、夕刊が新聞社にとって「お荷物」となっているであろうことは、容易に想像がつきます。
このように考えると、夕刊の減少速度にも、社によって違いがある、ということです。夕刊専門紙は当面残る一方、「朝・夕刊をセットで発行している新聞」の場合は、早晩、夕刊の発行を取りやめるケースが続出する可能性が濃厚だからです。
Ｊ－ＣＡＳＴによると朝夕刊刊行している地方紙は11紙
いや、すでにその兆候が生じ始めました。最近は東海地区で全国紙である朝日新聞と毎日新聞が夕刊発行を取りやめた、とする話題もありました。東海地区では読売、朝日、毎日という「３大全国紙」の夕刊が読めなくなったわけです。
それだけではありません。今年２月のＪ－ＣＡＳＴニュースによれば、県紙レベルではコロナ禍の３年で、じつに７紙が夕刊を廃止しているのだそうです。
日本の新聞から夕刊がなくなる？ 毎日が東海3県で廃止へ、コロナ禍3年で地方7紙が決断…背景は
―――2023年02月11日17時00分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュース
同記事によると、現時点で朝夕刊の両方を発行しているブロック紙と県紙は、次の11紙だそうです。
- 北海道新聞（北海道）
- 河北新報（宮城）
- 東京新聞（東京）
- 新潟日報（新潟、タブロイド判の「Otona+（おとなプラス）として発行）
- 北陸中日新聞（石川）
- 北國新聞（石川）
- 信濃毎日新聞（長野）
- 中日新聞（愛知）
- 京都新聞（京都）
- 神戸新聞（兵庫）
- 西日本新聞（福岡）
北海道新聞が夕刊廃止＝『財界さっぽろ』報道
ところが、夕刊廃止の動きが、ブロック紙の一角にも及んできたようです。北海道新聞が秋にも夕刊廃止に踏み切るのだそうです。
【無料公開】2023年秋にも、北海道新聞が夕刊廃止【７月号先出し】
―――2023年06月02日 16:08付 『財界さっぽろ』より
『財界さっぽろ』は２日、北海道新聞が「早ければ９月末」で夕刊廃止に踏み切ることで、関係先との調整に入っていると報じました。しかも、その理由は用紙代の高騰だというのです。
「ご存じの通り、新聞業界を取り巻く環境は厳しい。発行部数・広告収入の減少はどこの新聞社も同様だ。昨今は、世界情勢の不安や物価高などの影響から、印刷経費も上昇している。インク代や電気代の高騰はもちろん、とくに顕著なのが用紙代だ」。
『財界さっぽろ』によると、夕刊廃止は北海道新聞にとってもここ10年スパンでの検討案件だったそうですが、これまで具体化するには至っていなかったそうです。こうした報道が事実なら、いわば、用紙代の高騰が背中を押す格好となったのでしょう。
新聞業界、事情は同じ
そうであるならば、夕刊廃止のドミノ倒しは、まさにこれから発生し始めるでしょう。
これまでの「東海地区での夕刊廃止」という話題は、あくまでも地域的なものに留まっていました。しかし、今回の『財界さっぽろ』の報道が事実ならば、これは画期的なことです。４大ブロック紙（北海道新聞以外は東京、中日、西日本の各新聞）の一角で、夕刊がなくなることになるからです。
そして、「夕刊の廃止が課題になっている」、「用紙代が高騰している」などの事情は、べつに北海道新聞だけに限られる話ではありません。夕刊廃止はほかのブロック紙や全国紙にも広がる可能性が高く、そして夕刊の次は、いよいよ「朝刊」の版なのかもしれません（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』等参照）。
考えてみれば、このインターネット時代において、「ニューズを紙に印刷して地球温暖化ガスを大量に撒き散らしながら人力で全国に送り届ける」というビジネスモデル自体、すでに限界を迎えています。「紙に印刷するコスト」、「配送にかかるコスト」は、ネット配信すればそもそもほとんどかかりません。
また、情報はいったん印刷した瞬間から古くなり始めますが、ネットとは異なり、記事を速やかにアップデートすることも、最新情報を次々と読者の手元に届けることもできません。読者の側も紙で見るよりもネットで読む方が何かと便利でしょう。
いずれにせよ、新聞業界がどうなるかについては、今後も高い関心を払って注視する価値がある論点のひとつではないかと思う次第です（まぁ、「どうなるか」については、だいたい想像がつきますが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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コスト増で苦しんでいるのは新聞社だけではありません。
DX / GX を率先して実践実行してみせてこそ社会の木鐸として尊敬を集めることでしょう。
「社会の木鐸として尊敬」耳慣れない言葉ですね・・・。
「アカが書きヤクザが売ってバカが読む」耳慣れた言葉です・・・。
感度の高い、優秀な方が経営層にいる新聞社のはずですから、すでに社内でDX、デジタル分野に研修・資格取得していると信じています・・・。
新聞紙の輸送や配達の方が労働移動するのでしたら、リスキリング(新しい産業に学び直し)でDX？分野はチャンスであると同時に困難も予想されますね。
こんな番組放送予告の幻影を見た気がします。いつも幻覚に違いありません。
「朝刊のない町
ニュースペーパーレス社会
DX 先進地域からの報告」
そう思います。
「社会の木鐸」が新聞記者への当てこすりであることは分かります。
世の中に警鐘を鳴らす人であることを自負しているのであれば，
（言いっ放しではなく）真っ先に行動しなさいよ，ということですね。
>>>社会の木鐸
懐かしい。そんな言葉がありましたね。
木鐸が、妄想に変わってしまった現在。
妄想にDX/GXって？
バスやトラックのドライバー不足が深刻化していますが、来年からはバスドライバーの労働基準が今より厳しくなり、ドライバー不足がさらに深刻化することが予想されていて、｢2024年問題｣ と呼ばれています。
新聞の輸送や配達という仕事が世の中から無くなったら、少しは2024年問題の緩和に寄与するんじゃないでしょうか？ マスゴミが日本社会に貢献できる数少ないチャンスです。
いやいや、むしろ労働者にはチャンスですよ
賃上げを要求しまくればいい
賃上げしなければ就職しなければいい
要は、我慢比べです
夕刊の配達がなくなると、販売店の配達員は夕方何やってるんだろう。
出前館、ウーバーイーツ。
配達の仕事は、いろいろあるが、販売店も親方日の丸で、自分の新たな道を自分で考え切り開こうという気概がないのだろう。
宅配のための負担を軽減するため、朝刊を廃止して夕刊だけにする新聞社が出てくるのでは。（早朝に配るよりは、午後に配る方が楽でしょう）
ふと思ったのですが、鈴置氏や高橋洋一氏のブログやネットを文字おこしして、夕刊にのせれば、少しは夕刊も売れるようになるのでしょうか。
そんな高尚な内容に興味関心のある人は、新聞はとっくの昔に読むのを止めていますよ。
どのみち出勤前に届かないのであれば、もはや何時に配達しても変わらないかと。
とはいえ通勤時間帯以降昼間は交通混雑により効率低下すると思われ、また学生アルバイトや昼間は本業のある配達員を考慮すると、結局は早朝配達に落ち着きそうです。
販売店が維持できなくなったら、いよいよ「第三種郵便物認可」の出番でしょうね…
90代の義父が転倒大腿骨骨折で救急搬送、入院となるため購読している読売新聞販売店に配達停止と代金支払いのために電話したところ、「ウチでは配達しておりません」とのこと。読売に違いないはずだったがとりあえず近隣の他の販売店をあたるとようやく該当があった。停止及び購読料の支払いに行きますのでと場所の目印を尋ねると「国道沿いで朝日新聞の看板がある」。
で、販売店に行ったらそこには、店頭に産経のポスターも貼られていたが、店内には、毎日・朝日・読売の各紙がありました。
福岡県糸島市は、おしゃれなカフェやサンセットロードなどで注目を浴び、人口も増えている気がしていたんですけどねぇ。
新聞販売店は「呉越同舟」が多いですね。都市部から離れると看板に地方紙から全国紙業界紙まで十数紙も列記されているのを見かけます。それでも朝日と読売が同居しているのは珍しいかもしれません。
産経はもっと販売網が厳しいようで、１５年ほど前に４０万人都市に住んでいたときWebで最寄りの販売店を検索したら「○○新聞店（朝日系）」と表示され、実際契約したら領収書は「ＡＳＡ」のフォーマットでした…
新聞なんて正しいのは１面に記載されている日付程度（でも先月四国新聞はやらかしていたようですが）で定期購読する必要性を感じておりませんが、嫁が勤めているスーパーのチラシを見るために継続しているのですが、契約は嫁に任せているので契約内容は存じておりません。
今はわからないのですが昔だと新聞の定期購読の解約はクーリングオフか転居位しか認めてもらえなかったような気がするのです。
そうすると約款次第ですが新聞社の都合による一方的な契約破棄が許されるのかどうかが気にはなりました。
恐らく契約書には何らかのガード文言は入っていると思うので問題はないのかもしれませんし、そもそも無くても困らないものがなくなる分にはどうでもよいのですがちょっと気になった次第です。
新聞「紙」には台所の水切りの掃除や塗装の際のマスキングといった使い道があるのですが、そこに印刷されているものにはあまり／まったく価値を感じていないので、朝刊含めてやめていただくでも結構ですが。。
朝夕刊の2刊体制を維持してるのは、地方紙11紙と朝日、読売、日経、毎日新聞です。でも地域的にいうと、巨大な首都圏では朝夕刊が読めるのは朝、毎、読、経、東京のみ、地元紙は無いです。大阪も朝、毎、読、経、産経のみ、地元紙は無いです(産経は地元と言えますが)。
地方紙11社のメンバー、見て下さい。いつも「ハンターイ」して「体制を非難する」事にしのぎを削っていた新聞ばかりです。いずれもかなりの部数を誇るだけに、まだ夕刊を維持出来ると言えます。しかし、前年比ダウンばかり続いているわけで、廃刊はもうスグ。新宿会計士さんの言われる7.68年は持たず、もっと短命かと思います。記者稼業や輪転機を回す事しかして来なかった社員も、違う技能を身につけて転職を考えないと、将来はありません。
こんな週刊誌風軽薄文体タイトルを思いつきました。
「僕たちのやっていたことは独り言を印刷することだった
元新聞記者が語る懺悔と後悔（その１）」
はにわファクトリー様
ま、元・現役新聞記者サンらは人生の晩節を汚して下さい(^^)v。(失礼)
はにわファクトリー様
>>>懺悔と後悔
懺悔と後悔は、覚醒した知能の高い人だけが出来ることですよ。
妄想の中に生き無思考な方々には、遠く遥か及ばない、生涯縁無き境地です。
仏教にも、救い難き縁無き衆生という言葉があります。
ゲーマーとしては、最近の「バグだらけで調整さっぱりだけどとりあえず発売してまえ、あとで修正パッチ出せば良いだけや。売れなかったらアップデートもアフターケアも放棄や。」という商法に憤りを覚えますが、販売側からしたら後からどうとでもなる良い時代になったというところでしょう。これはインターネットが無くパッケージでディスクやカートリッジを売り切り、告知した発売日の開店時間に間に合わせて出荷、ということをしていた時代では出来なかったことで、ネットに繋がり融通が効くようになってしまったがために製品完成度が下がってしまい、発売日0時キッカリにゴミが配布されるという現象なのですが。
新聞も同様に、売って客に渡ったあとに加筆修正などできません。せいぜい後日にあれは誤りでしたと別号で通知するしかない。誤った紙面が保管されたりしたら、永久に誤情報が残されてしまう。真摯に情報を取り扱う社会に重責を負った事業なのだという誇りでもあれば、まっさきにデジタル化して、朝夕配達時間になどと言わずに常時更新するなど、高機能にしたくなるはずなのですが。まぁそんな気概が端から無いのでしょう。今後も。新聞のましてや夕刊などというものは、何重にも時代遅れですね。
まぁ彼らの日頃の姿勢を見るに、悪質なゲームメーカー同様、いやそれ以上に悪質に、誤情報をあえて大拡散したあとにシレっと「ｱﾚﾏﾁｶﾞｲﾃﾞｰｽ」と修正してアリバイを作るというのが目に浮かぶので、まぁ紙とともに散っていただいた方が良いですが。
農民様
>>>「バグだらけで調整さっぱりだけどとりあえず発売してまえ、あとで修正パッチ出せば良いだけや。売れなかったらアップデートもアフターケアも放棄や。」という商法に
ソフト作りは、大方そんなものです。だから、発売から6か月程は買わないのがいいです。いやはや、初物を買えば、がんがんバグ報告して、メーカーのバグ取りにしっかり協力させられます。
恐るべきは、バグが取り切れないソフトがあります。基本設計がどうしようもないソフトです。
基本設計がマズイと分かったら、メーカーは、そこで考えます。基本設計から修正するか、このまま放置してユーザーが諦めるの待つか。
バグが取り切れない典型のBethesdaはMOD前提で買い、バンナムはもはや買わない、みたいな自己防衛になってますなぁ……
バンナム、新聞と同じ立ち位置なのか(笑)
流石、農民様、物事の喝破が凄いです。
＞＞＞バンナム、新聞と同じ立ち位置なのか(笑)
新聞の場合は、バンナムよりも、更にお気楽です。
何しろ、購読者の多くが、端から記事を読むのが目的ではなく、番組欄とチラシだと分かっているのですから、どんな記事を書くにしても、字数さえ埋めればいいという原則があるのですから。
このように、最初から「基本設計」が間違っているし、それを修正する気も無いので、読者が減るのをひたすら待っているのです。
だから、一刻も早く、購読者が減って欲しいのです。
皆さん、早く、新聞の購読を止めましょう。
上記に補足します。
＞＞＞どんな記事を書くにしても、字数さえ埋めればいいという原則があるのですから。
こういう「原則」があるので、「妄想」で書いた方がいいのです。
妄想で書けば、きっちりと、決められた字数で記事を書けますから。
もう一度、「妄想で書く」という基本設計にしたら、楽過ぎてそこから抜け出せなくなってしまった、ということですね。
バンナムもそうなのかな？
普通の商品であれば、需要と供給の関係で価格が決まり、同業他社との価格競争もあるので、少しでも良いモノを安く早く届けようとして、その過程で業務も効率化されますが、売り手が一方的に価格を決められる ｢再販価格維持制度｣ によって守られている新聞業界には、そのようなインセンティブが働きません。押し紙問題も、通常のメーカーと小売店の関係ではないから起こる問題です。
｢商品｣ として見た場合の新聞は、｢内容が価格に見合っていない｣ ｢価格も、値上げするタイミングも、各社横並び｣ ｢駅やコンビニの１部売りでは、朝刊と夕刊に３倍くらいの価格差があるのに、宅配では『朝夕刊セット』と『朝刊のみ』に500円／月くらいの差しかない｣ ｢『早版』『遅版』『最終版』など、商品価値の異なる商品を、明示せずに同一商品として売っている｣ など、おかしな事だらけ･･･というか、一般の商品でやったら違法になりそうな事を堂々とやって売られています。
折り込みチラシをオマケと考えると、｢商品自体には価値が無いのに、オマケで付加価値を付けて売っている｣ とも考えられるわけで、これも一般の商品ならアウトでしょう。このような業界で働いている人達の感覚が一般人とズレるのは、むしろ当然かもしれません。
北海道における数年前の夕刊発行部数は、北新36万・読売3万・朝日2万・毎日0との事です。
仮に読売・朝日が北新の配送網を利用している場合、1日遅れになり折込広告の無い郵送を使ってまで夕刊を存続させるのかと素朴な疑問を抱いております。
>>>仮に読売・朝日が北新の配送網を利用している場合
北海道新聞の夕刊廃止で、読売・朝日も北海道で夕刊を廃止せざるを得なくなり、夕刊の部数減少が加速する可能性があるということですね。
地方紙がメインで、全国紙がその配達網を依存している地域はどれくらいあるのでしょうか。
新聞販売所の減少にによって専売店から複合店へ転換というのは単発では聞きますが、まとまった地域丸ごとというのは、まだ無いのかもしれません。
少し前に話題になった朝日と道新グループの件も、印刷と販売所までの配送・販売所からの代金回収までで、顧客までの配達・代金回収等は今のところ従来通りのようです。
しかし北海道の半分以上の面積に、朝刊6500部を配るのは大変だ。さらに少ない夕刊はやってられないとおもう。
https://www.asahi.com/corporate/info/14856562
北海道新聞、H2O（Hokkaido,Hiroshima,Oita）の一翼を担う左翼新聞社でしょうか。
新聞は読んだことはありませんが、左翼が強いのかなという気がします。友人に北海道出身者がいて、前々からうすうす気が付いていたのですが、左翼思想に肩までどっぷりつかってしまっているようで。
一度、「アイヌは先住民じゃないんだよね」と私がぽろっと口にしたところ、「なに！？」というような目つきで睨まれました。
サヨクを説得するのも不可能＆もしくはえらく骨が折れるので、私のほうが譲歩してそれ以上アイヌの話題に触れないようにしました。