「自公選挙協力解消」、結局は公明党の瀬戸際戦術か？

公明党から自民党に対し、東京における選挙協力の解消の申し出を受け、自民党内で浮足立っているとする報道も出てきています。ただ、本件について、個人的には公明党なりの「瀬戸際戦略」の一環に過ぎないのではないか、という気がしてなりませんし、これを機に、自民党内で本気で公明党との連立を見直す動きが出て来る方が、国民に対する説明上もすっきりしてわかりやすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

自公、東京で選挙協力の解消か

先週は、公明党が次期衆院選に向けて、東京での自民党との選挙協力を解消すると通告した、とする話題がありました。

ただ、『「公明が東京で自民推薦見送り」の影響をデータで見る』でも指摘したとおり、数字で見てみると、かりに自公の選挙協力が解消されたとして、自民党にはそれなりの影響も生じる反面、「壊滅的な打撃」を受ける、ということはなさそうです。

東京都は選挙区の区割りが変更になるため、単純に前回との比較が成り立つというわけではないものの、敢えて2021年10月の総選挙のときの事例でいえば、自民党は東京25区のうち23区で公認候補を立て、うち15選挙区で勝利し、８選挙区で立憲民主党候補に敗れて落選しました。

また、残り２選挙区のうち東京15区では立憲民主党を離党した柿沢未途氏が無所属で出馬して当選し、自民党の追加公認を受けており、東京12区では公明党の岡本三成氏が当選しています。

東京25選挙区の状況（2021年総選挙時）

• 自民党…15選挙区
• 立民党…*8選挙区
• 公明党…*1選挙区
• 無所属…*1選挙区

影響はせいぜい３～６選挙区？

そして、自民党が制した15選挙区のうち、対立候補の惜敗率が90％を超えている選挙区が３選挙区あり、これらはいずれも得票差が１万票を割り込んでいます。

• *1区…*9,090票差、２位の惜敗率90.831%
• 10区…*7,203票差、２位の惜敗率93.743%
• 23区…*6,474票差、２位の惜敗率95.140%

また、得票差が２万票以内という選挙区はほかにも３つあります。

• 15区…17,283票差、２位の惜敗率77.337%
• 21区…13,343票差、２位の惜敗率88.132%
• 22区…18,958票差、２位の惜敗率85.567%

しかも、東京15区の柿沢氏の場合は、選挙戦当時は無所属でしたので、最初から公明党の支援なしでこの戦績です。このように考えると、公明党の組織票がゼロになった際に当落予想に影響を受ける可能性がある候補者といえば、せいぜい５～６人、といったところでしょう。

もちろん、区割りが変更になるなどの影響も生じるほか、全国的に日本維新の会が支持率を伸ばしているという状況もあり、前回の選挙戦の結果が今回もそのまま参考になるというわけではありませんが、巷間で唱えられている「組織票がなくなること」の影響は、そこまで大きいものとも考えられません。

個人的にはむしろ、次回の選挙では「おためし」で、自民党も、まずは東京選挙区で公明党との選挙協力を解消して戦ってみれば良いのではないでしょうか。

時事通信「妥協点見えず」

もっとも、これに関連し、今週も再び幹事長会談がもたれるようです。

自公協力解消、拡大懸念も　３０日に幹事長会談、妥協案見えず

―――2023年05月29日07時03分付　時事通信より

時事通信によると、自公両党の幹事長は30日に再び会談するとしつつ、「自民は協力継続に向けて打開の糸口を探るが、妥協につながる妙案は浮かんでいない」と指摘。「自民内では協力解消の動きが東京以外にも広がりかねないとの懸念も出ている」、などとしています。

はて、そうでしょうか。

正直、自民党内で本当に危機感が広まっているようには見受けられません。

いや、もちろん、自民党が2012年12月の衆議院議員総選挙以降、８回連続して大型国政選挙を制しているという「安心感」のためでしょうか、正直、選挙区によっては緊張感がない議員も散見されるのが事実でしょうし、公明党との選挙協力が消えれば当落線上に押し戻される人もいるはずです。

結局は「瀬戸際戦術」

ただ、それ以上に、公明党側が今回、自民党側に対し、自党の影響力を過度に強調しているという側面はあるのではないでしょうか。

いわば、一種の「瀬戸際戦術」のようなものです。

というよりも、あえて意地悪な言い方をすれば、自民党側としてはこうした公明党側の「瀬戸際戦術」を見透かしているフシがあります。実際、時事通信によると、自民党の茂木敏充幹事長が28日に広島市内で講演した際、「安定政権をこれからもしっかりと維持していきたい」と述べた自公関係には言及しなかったのだそうです。

いわば、公明党側としては、自民党に対して「信頼関係はもう地に落ちた」、「選挙協力を解消するぞ」、と強い調子で迫ることで、自民党側から譲歩を引き出すつもりなのかもしれません。

もしそうであれば、むしろ自民党としては、以前から何度か浮上しては消えて来た「自国連立」を、そろそろ本気で持ち出しても良いのではないでしょうか。

ときどき取り沙汰されるとおり、国民民主党あたりは、憲法改正に前向きであるとされるだけでなく、とくに経済政策においては自民党内のリフレ派（清和会など）のそれに近いようですので、正直、政策的には「自公連立」よりも「自国連立」の方がすっきりするかもしれません。

（といっても、日本国民から見て、国民民主党が信頼に値する政党であるかどうかは別問題ですが。）。

いずれにせよ、自公選挙協力の解消自体は自民党の議席を減らす方向に影響する可能性が高いですが、その選挙協力の解消、あるいはそれをネタに自民党をゆすってくるような公明党と自民党が連立政権を維持すること自体、国民にとっての自民党に対する不信感につながっていることもまた事実でしょう。

もっとも、個人的に、明日の自公協議については結局、このまま本気で選挙協力解消に向けて突っ走るのではなく、どちらかの政党（おそらくは公明党の側）が折れておしまい、となる可能性が高いようにも思えるのですが、これについては明日の展開を待ちたいと思う次第です。