手を変え品を変え…またしても用日論

手を変え形を変えて出て来るのが「日韓関係改善論」です。日韓関係改善を提唱する者は、たいていの場合、その理由として経済的要因と安全保障上の要因を挙げますが、どちらも詭弁というほかありません。とくに現在の韓国は15ヵ月連続して貿易赤字に陥る危険性にあるのだそうですが、こうしたなかで、改めて出てきたのが「韓日が手を組んで中国の経済的圧迫を克服せよ」などの主張です。

関係改善論の３つのロジック

「日韓関係を改善し、強化しなければならない」。

こんな言説が、最近になって、またぞろ復活し始めているようにも見えます。

正直、いちいち反論するのも面倒ではあるのですが、ただ、この手の言説を見たときには、やはり、ロジックでキッチリと反論しておかねばならないと思います。

２年前の拙著でも示したのですが、「日本にとって韓国との関係が必要だ」とするロジックは、大きく分けて３つあります。それが、①一衣帯水論、②日韓経済関係論、③朝鮮半島生命線説――、です。

【参考】韓国がなくても日本経済はまったく心配ない

このうち「①一衣帯水論」とは、「日韓は同じアジアの国同士、地理的にも歴史的にも近い」、「お互い助け合うべきだ」、などといったロジックですが、正直、主張そのものが情緒的過ぎて、まともに反論する価値もありません。地理的に近くても協力し合っていない国同士など、いくらでも例があるからです。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」したという加害者としての歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

経済、軍事…手を変え品を変えて繰り返し出現する「関係改善論」

ただ、それよりも厄介なのは、「②日韓経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」です。これらはいずれも一見すると「それっぽく」見えるからであり、実際、これらの一部は微妙に姿を変えて、人々が忘れたころに再び登場することが多いからです。

②日韓経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は切っても切り離せないほど、相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち「朝鮮半島生命線説」についてはつい最近も、外務省ＯＢが「中高で第二外国語として韓国語を教えるべき」と述べた、などとする話題（『外務省ＯＢや韓国メディアの「日韓関係改善論」の詭弁』等参照）で取り上げたばかりですので、本稿ではとりあえず割愛します。

日韓の経済的関係は密接とはいえない

ただ、もうひとつの「経済関係論」についても、やはり手を変え品を変え、次々と出て来ることには注意が必要です。

理屈の上では、仮に「数字で見て、現時点の日韓の経済的つながりが深い」としても、だからといって未来永劫、日本が韓国との友好関係を維持しなければならない理由にはなりません。

ウソをつく、国際法に違反する判決を出してくる、約束を破る、といった行動を取る相手とは、短期的にはお付き合いせざるを得ない場合もあるかもしれませんが、中・長期的にビジネス上のお付き合いを清算しなければならないこともあるからです。

しかし、ここでもっと重要な点があるとしたら、現実に日韓の経済的つながりが強いとは必ずしも言い切れないことでしょう。

そもそも論として経済的なつながりがどの程度強いかについては、「ヒト、モノ、カネ」という観点から解き明かすべきですが、「日韓両国は経済的なつながりが強い」などと主張する人たちほど、たいていの場合、「数字」を出しません。

これに関しては『観光日韓比較は日本の圧勝：日本人訪韓者は前月比減少』でも指摘したとおり、人的往来という観点からは、韓国を訪問する日本人は日本を訪問する韓国人と比べて４分の１程度に過ぎず、日本は韓国よりも人口が多いにも関わらず、訪韓日本人は異常に少ないと指摘して良いでしょう。

次に、貿易統計で見れば、日韓貿易は恒常的に日本の黒字（韓国の赤字）となっており、日本から韓国への輸出品目の多くを占めているのは「半導体製造装置」、「半導体等電子部品」、「光学機器」など、「モノを作るためのモノ」（韓国語でいう素材・部品・装備）です。

このことは、韓国経済にとって日本の存在が不可欠である一方で、日本経済にとって韓国の存在は不可欠とは言えない、という実態を意味しています。

さらに「カネ」という観点からは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』のデータで見て、日本の金融機関の韓国向け債権の額は、2022年12月末で498億ドルに過ぎず、これは日本の対外与信全体（4兆5979億ドル）と比べて１％少々に過ぎません。

つまり、「数字で見ると」、日韓の経済的つながりは決して深いとは言えないのです。

米国人「韓日が手を組めば中国の圧迫克服可能」

もっとも、こうしたなかで、やはり「手を変え品を変え」てやって来るのが、「韓日連携論」です。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に23日付で掲載されたこんな「コラム」など、その典型例でしょう。

【コラム】「韓日が手を組めば中国の経済的圧迫を克服できる」

―――2023.05.23 06:53付　中央日報日本語版より

記事を執筆したのは中央日報の外部者で、米企業研究所上級研究員・プリンストン大講師という人物だそうです。

この人物は開口一番、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が下した政治的決断などのおかげで、日韓関係が「わずか数ヵ月で著しく改善された」とのたったうえで、次のように絶賛します。

「米国はかつても両国関係を改善しようと努力したが失敗した。しかし、今回の明確な違いは、過去とは違って両国は前例なく北朝鮮、中国、さらにはロシアに対する悩みが深まっているということだ。今や両国は、中国の増加する圧力と衝撃的なロシアの無謀さに直面している」。

大変申し訳ないのですが、不勉強すぎます。

週末の『鈴置氏「米韓は二流の同盟、日韓関係も極めて不安定」』でも取り上げたとおり、韓国観察者である鈴置高史氏が先週金曜日にウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した記事では、韓国が「日米陣営」に戻ってきたと解釈することの誤りが指摘されています。

周回遅れの議論を読むのは、なにかと疲れます。

ただ、コラム記事の主張はシンプルで、「日本こそ韓国を助ける心強い支援軍であり、大切なパートナーだ」、とするものです。

「日本こそ韓国を助ける心強い支援軍であり、大切なパートナーだ。関係改善で両国はともに実益を得るだろうが、韓国が得られる利益の方が大きい状況だ」。

つまりあれでしょうか。

韓国という国は、「自国を助けてくれる心強い支援軍であり、大切なパートナー」に対し、大使館前にヘンテコな銅像を置いたり、国旗を燃やしたり、領土を不法占拠したり、違法判決を下したり、火器管制レーダーを照射したりして、最大限苛立たせようとする国だ、ということなのでしょうか？

理解に苦しみます。

いずれにせよ、中央日報という韓国メディアを通しているとはいえ、「日韓は協力し合うべきだ」などとする、米国人のいつもながらの無責任さには、ほとほと呆れ果てます。

韓国で貿易赤字「15ヵ月連続」も…！？

もっとも、その韓国では貿易収支がさらに悪化しているとの情報もあります。

韓国、貿易赤字幅減るかと思ったら…５月は再び増えて４３億ドル

―――2023.05.23 10:39付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国関税庁が22日に発表した５月１～20日の輸出額が324億ドルで前年同期比16.1％減少し、輸入額が367億ドルと、貿易赤字は43億ドルに増えた、などと記載されています。

「今年の累積貿易赤字は295億5000万ドルとなり300億ドルに迫っている。過去最大の赤字幅を記録した昨年の477億8000万ドルの62％水準だ」。

また、国際エネルギー価格の安定などでエネルギー輸入価格は低下したものの、相手国別に見れば輸出１位の中国向けを筆頭に、主要10ヵ国向けのすべてで前年比輸出が減少するなどした結果、貿易赤字が改善しなかったのだそうです。

もし今月を通じて貿易赤字となった場合、貿易収支のマイナスは15ヵ月連続となるのだそうです。

いずれにせよ、現在の韓国では「限界企業」が急増しており、これに加えて不動産ＰＦなど、「信管」がそこここに埋まっている状況にあります（『金利高止まりの韓国、「限界企業」と不動産ＰＦが信管』等参照）。

中央銀行が金利を引き下げて国内経済を支援したら外貨流出・通貨危機のリスクが、通貨危機を防ぐために利上げを渋れば金融危機のリスクが迫るなかで、貿易赤字の常態化が追い打ちをかけている格好です。

なるほど、韓国が日本との協力を必要としているのも無理はないといえそうです。

ただ、この手の「韓日関係協力」論、その正体は「用日論」でしょう。要するに、都合よく日本を利用してやれ、というロジックです。

その意味で、日本国内で関係改善論を唱える者（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）は、こうした用日論に日本国内から協力しているのと、まったく同じなのだと指摘しておく必要はあるでしょう。