ＮＨＫが受信料利権維持のために、なりふり構わぬ行動に出始めたようです。ＮＨＫは17日、メディア関係者向けに説明会を開き、「特殊な負担金」理論を改めて強調したそうですが、それを報じた記事に対する読者コメントのうち、上位コメントはＮＨＫに対する批判一色なのです。それでもＮＨＫが受信料利権に拘れば、今後、チューナーレステレビが普及するなどし、結果的にＮＨＫは民放を巻き添えにテレビ業界を滅ぼすかもしれません。

公共放送とは？

ＮＨＫ自身が定義する「公共放送の３要件」

「利権は自壊する」。

これは、「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士」にとっては、「座右の銘」のようなものです。

利権とは「不当な利益を得続ける仕組み」のことですが、誰の目から見ても不当な利得であることが明らかであるにもかかわらず、なかなか廃止することが難しい代物でもあります。なぜなら多くの場合、利権を持っている側が、それを全力で守ろうとするからです。

著者自身の認識に基づけば、日本社会にとくに悪影響を与えている深刻な利権組織としては、官庁（財務省、外務省、総務省など）や特定野党などが挙げられますが、そのなかでもとくにわかりやすいものが、ＮＨＫでしょう。

ＮＨＫはみずからを「公共放送」だと位置づけていますが、ＮＨＫが自身のウェブサイト『よくある質問集』のページで公表する『公共放送とは何か』によると、こんなことが書かれています。

「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。／ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。

つまり、ＮＨＫ自身が認識する公共放送とは、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送、のことです。これを便宜上、「公共放送の３要件」と定義します。

ＮＨＫの説明による公共放送の３要件

1. 営利を目的としないこと
2. 国家の統制から自立していること
3. 公共のために行っていること

（【出所】ＮＨＫ『公共放送とは何か』を参考に著者作成）

公共放送って…ＮＨＫの守備範囲は広すぎませんか？

このうち「公共のために行っている」の部分については、正直、さまざまな考え方があります。

とくに、娯楽が乏しかった時代であれば、歌番組からクイズ番組、アニメにドラマにお笑い番組までをカバーした、幅広いエンターテインメントを国民に広く提供し、もって国民生活に潤いを与えることが、公共性にかなっていたという言い方もできるかもしれません。

ただ、現代のようにインターネットが存在し、動画配信サイトも充実し、ほかにもさまざまな娯楽がある世の中で、ＮＨＫ自身がお笑い番組や歌番組、アニメ、ドラマ、クイズ番組など、幅広いジャンルのコンテンツを提供することが適切だと考える日本国民が、果たしてどれだけいるのでしょうか？

続いて「営利性」という要件についても、極めて怪しいものがあります。

そもそも例の「日韓歌合戦」問題などでも取り上げましたが、ＮＨＫが毎年、ポップ歌手、韓流歌手、演歌歌手などに加え、最近だとユーチューバーを招くなどし、全力を挙げて制作している「紅白歌合戦」などは、商業主義以外の何物でもありません。

また、ＮＨＫは子会社の「株式会社ＮＨＫエンタープライズ」などの組織を使い、各種アニメキャラなどのコンテンツを二次利用、三次利用するなどして稼いでいますが、これもおかしな話です。

ＮＨＫ自身が流しているコンテンツは、テレビ視聴者から事実上、半強制的にかき集めた受信料で制作・購入しているわけですから、そのコンテンツは本来ならば国民に還元すべきものであり、ＮＨＫ自身が収益を得るために流用することは筋が通りません。

ＮＨＫは公共放送の要件をただのひとつも満たしていない

ＮＨＫの問題点は、これだけではありません。「国家の統制」に関しては、これはまったく言い訳になっていないのです。ＮＨＫがテレビを設置したすべての国民から半強制的に受信料を取り立てる根拠は、「放送法」という「国家の統制」にあるからです。

つまり、ＮＨＫ自身が騙る「公共性」については、ＮＨＫ自身がただのひとつも満たしていないのです。

営利を目的としないこと

→ＮＨＫは営利を目的とした活動を行っている。

国家の統制から自立していること

→ＮＨＫは国家の統制から自立していない。

公共のために行っていること

→ＮＨＫの現在の放送は「公共のため」とは言い難い。

このあたり、著者自身は公共放送というものが世の中にあっても良いとは考えていますし、ＮＨＫが過去に制作したコンテンツには、それなりに文化的価値が高いものが含まれている可能性はあるとも思います。

しかし、国民から高額な料金を徴収し、それらのカネを無尽蔵に投資すれば、それなりにクオリティが高いコンテンツが出来上がることは当然ですし、それらのコンテンツを制作することに国民のコンセンサスが取れているのかどうかについては、まったくの別問題でしょう。

それに、ＮＨＫはさまざまな問題を起こすことでも知られており、最近もドラマの撮影中に国の重要文化財である寺院の本堂の縁側で10人がダンスするシーンのリハーサル中に床を踏み抜くなどして貴重な文化遺産を破壊した（『ＮＨＫがまた文化財を破壊し、薄っぺらい謝罪文を公表』等参照）という事件もありました。

まさに、「ＮＨＫがぶっ壊す」、といったところです。

いずれにせよ、ＮＨＫを巡っては、たとえば「そもそも公共放送がこの世の中に必要なのか」という論点に加え、「公共放送が必要だったとして、現在のＮＨＫがそれを担うにふさわしいのか」、「ＮＨＫのカネの使い方は適切なのか」など、議論すべき問題点は、いくつもありそうです。

特殊な負担金理論

「特殊な負担金」理論で説明会を実施：理解を求める

もっとも、そのＮＨＫは受信料を巡って、「そもそも放送の対価ではない」、「ＮＨＫの活動を維持するための特殊な負担金だ」、などと主張しています（『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』等参照）。

この「特殊な負担金」理論、もともとは今から半世紀以上前の1964年当時、ＮＨＫの監督官庁だった旧・郵政省（現在の総務省）が設置した審議会で出てきたものだそうです（インターネットが存在しなかった当時の見解が現在でも維持されているということ自体、かなりの無理があります）。

そして、ＮＨＫはこうした理屈を再び繰り返したようです。

Impress Watchというウェブサイトが19日に配信した次の記事によると、ＮＨＫは17日、「受信料制度」をテーマとしたメディア関係者向け説明会を実施し、「公共的価値への共感と理解」を改めて伝えると同時に、「受信料は特殊な負担金であること」などを説明したそうです。

NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

―――2023/05/19 10:41付　Yahoo!ニュースより【Impress Watch配信】

記事の内容自体は正直、ＮＨＫ問題に詳しい人にとっては、「またＮＨＫの屁理屈が繰り返されている」という印象しか持たないかもしれません（※もっとも著者に言わせれば、ＮＨＫがこの「特殊な負担金」理論を再び持ち出してきたこと自体、ＮＨＫ自身が追い込まれている証拠にしか見えませんが…）。

これについて記事では、この「特殊な負担金」理論を巡って、次のように説明しています。

「受信料の性格は、ＮＨＫという組織を維持運営するための“特殊な負担金”（1964年、郵政省の有識者会議の答申で定義された）。そのため、一般の動画配信サービスのような、番組を視聴するために支払う“視聴の対価”とは性格が異なる。したがって『見ないから受信料を払う必要はない、ということにはあたらない』という考え方だ」

…。

火に油を注いでいるとしか思えない

正直、このタイミングで「特殊な負担金」理論の説明会を実施したこと自体、ＮＨＫが受信料利権の維持のために、なりふり構わなくなっている証拠ではないでしょうか。

この点、日本の放送そのものが、これまでＮＨＫと民放という「二元体制」により運営されてきたわけですから、こうした「特殊な負担金」理論を敷衍（ふえん）すると、受信料は単にＮＨＫの存続というだけでなく、日本の放送システムそのものの根幹にかかわる問題だ、という言い方もできるかもしれません。

もっとも、もしそう考えるのだとしても、この「特殊な負担金」理論、ＮＨＫが騒げば騒ぐほど、これに疑問を持つ日本国民は間違いなく増えます。

というのも、「テレビを持っているだけで高額な受信料を半強制的に徴収される仕組み」、「ＮＨＫ・民放と放送事業者の数が限られ、決してクオリティが高いとは言えない放送を見せられる」などの問題についても、強く意識する国民が増えるからです。

（※余談ですが、世の中には「ＮＨＫが好きで好きでたまらない」、「ＮＨＫに受信料を払うことが生きがいだ」、などという変わった趣味をお持ちの方もいらっしゃるようですが、そのような方は好きになさればよいと思います。べつに当ウェブサイトとして、何も申し上げることはありません。）

そもそも公共放送の要件を限定すべきでは？

このあたり、ＮＨＫ受信料が公共放送を維持するための「特殊な負担金」だとあくまでも言い張るのならば、ＮＨＫ自身が現在、公共放送の役割を果たしているのかどうかを検証することから始めるのが筋でしょう。

冷静に考えてみれば、ＮＨＫが歌番組、お笑い番組、アニメ、ドラマ、クイズなど幅広いジャンルのコンテンツを作っていること、ＮＨＫ職員の１人人件費が単純計算で少なくとも1500万円以上であること、ＮＨＫが金融資産だけで（年金資産含め）１兆円を超える資産を持っていることは、やはり奇妙です。

公共放送としての最低限の要件を、たとえば国会中継や政見放送、官庁などの記者会見、天気予報、災害報道、教育番組などに限定すれば、現在よりも遥かに低いコストでそうした放送を運営することができます。

もっとも、国会中継についてはすでに衆参両院がインターネットで審議中継を行っているほか、官庁の記者会見などは「政府インターネットテレビ」で視聴することができますし、一部官庁では数年前からすでにYouTubeでの動画配信を開始しています（防衛省などがその典型例でしょう）。

また、教育番組は文科省の利権の温床である「Ｆ欄大学」を廃止するなどして捻出できる文教予算で作れば良い話ですし、歌、お笑い、アニメ、ドラマ、クイズなどの番組など、民放や動画配信サービスなどを見れば、いくらでも提供されているでしょう。

このように考えていくと、現代の公共放送に求められるのは、インターネット回線が全国的に切断されるような事態が生じたときに、緊急避難的に電波を使って人々に情報を送り届ける機能であり、決して「お笑い番組」や「クイズ番組」などではありません。

ただ、それ以上に興味深いのは、この『Yahoo!ニュース』の記事に寄せられている読者コメント（本日正午過ぎ時点で100件弱）を見て、このＮＨＫの「特殊な負担金」理論に賛同する意見が、少なくとも上位10コメントのなかにただのひとつも見られない、という事実でしょう。

さすがに「テレビを設置しただけで受信料を半強制的に支払わなければならない」という法制度の正当性を、約60年前の「特殊な負担金」理論に求めるには無理がありますし、少なくとも『Yahoo!ニュース』を閲覧し、読者コメントを寄せるような人たちの圧倒的多数は、受信料制度を支持していないのです。

チューナーレステレビの普及で民放道連れへ

もっとも、ＮＨＫ自身が、あるいはその監督官庁である総務省が、なにをどう言いつくろったところで、受信料制度を支持しない国民は、もっと先を行きます。

『チューナーレスＴＶ普及促進でＮＨＫが業界をぶっ壊す』でも取り上げたとおり、設置してもＮＨＫに対し、受信料を支払う義務が発生しないという、例の「チューナーレステレビ」のラインナップが、ここにきて急速に増え始めているのです。

考えてみれば、「たんに動画を見るだけ」、「動画配信サービスと契約している」という人たちであれば、べつに地上波が映らなくても何も不都合はありません。

もちろん、現状では、このチューナーレステレビを発売しているメーカーは限られており、一般向けに市販されている国産の大型で高品質なテレビには、依然としてチューナーが内蔵されていますが、家電メーカーとしてもいずれチューナーレステレビの市販に踏み切らざるを得なくなるのではないでしょうか。

怪しい自称会計士に「出演オファー」→速攻断る

ここで余談を２つほど。

チューナーレステレビが普及したら、ＮＨＫだけでなく民放も視聴されなくなってしまいますが、これが「ＮＨＫによる民放道連れ問題」です。

ただ、民放道連れでテレビ業界が視聴者に見放される原因を作っているのは、ＮＨＫだけでなく、じつは民放も同じです。

１年前の『急速に進む「購買力あるデジタル高齢層」のテレビ離れ』などでも紹介した、例の「岩倉具視（いわくらぐし）」、「美味しい（びみしい）」問題を思い出していただければわかりますが、民放の地上波放送のレベルは総じて低く、いっそのこと民放が一切映らない方が、多くの人にとって精神衛生上、良好かもしれません。

ついでにもうひとつのどうでも良い余談ですが、『【滅びゆくメディア】テレビ局の「無礼な取材」の原因』でも指摘したとおり、民放のレベルの低下は著しく、番組コンテンツだけでなく出演依頼まで無礼だったりします。

実際、つい最近も大手テレビ局では最近、出演者不足のためか、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士に出演を依頼したそうですが、その自称会計士は依頼が放送当日の早朝だったことに激怒し、速攻で出演依頼を断ったのだそうです（当たり前ですね）。

ＮＨＫ利権はぶっ壊れる

余談はこのくらいにして、ＮＨＫ問題に戻りましょう。

ＮＨＫが「特殊な負担金」理論をメディア向けに説明したという事実は、逆に言えば、ＮＨＫ（と総務省）が危機感を抱いているという証拠でもありますし、また、彼らがどれだけ頑張っても、受信料制度を国民に理解・納得させることが困難になってきているという証拠でもあります。

それに、この「特殊な負担金」理論、早晩破綻します。なぜなら、最近だと地上波だけでなく、ネットでＮＨＫ番組を視聴する人からも受信料を徴収しよう、などとする議論も出てきているからです。これなど、「受信料は放送の対価ではない」などとするＮＨＫ自身のこれまでの説明とも、正面から矛盾します。

結局のところ、受信料というのも「利権の構造」と見れば、すべてがすっきりと説明できます。

ＮＨＫ自身が必死に「公共性」を騙るのも、総務省がこの問題を放置し続けるのも、すべてはＮＨＫ職員や総務（旧郵政）官僚らが国益よりも私益を重視し、巨額の受信料利権に群がっているからでしょう。

それを、インターネット時代になったがために、一般国民に見透かされ、「特殊な負担金」などの強引な理論も各所で論破されることによって、もう維持し切れなくなっているのです。

遅かれ早かれ、利権は自壊します。

「ＮＨＫをぶっ壊す」と怪気炎を上げた政治家もいましたが、あえて言えば、「ＮＨＫは（強欲のあまり自分で勝手に）ぶっ壊れる」のです。

いずれにせよ、来月にはＮＨＫの2023年３月期の連結財務諸表が公表されるはずですが、ＮＨＫの蓄財ぶり、従業員の高年収ぶりについては、「定点観測」的に、改めてじっくりと検証したいと思う次第です。