自民党に不満なら「自民党に入党」という選択肢もある

例の「ＬＴＧＴ法案」に加え、岸田文雄首相の対韓外交、増税方針など、岩盤保守層にとっては自民党に対し、なにかと幻滅を覚える機会が増えていることは間違いありません。ただ、どんな政治家であっても「ゼロか100か」というのはあり得ませんし、ましてや選挙というものは、よりどりみどりの素晴らしい選択肢から理想の候補者を選ぶというものでもありません。もっとも、私たち有権者が政治家に意見を届ける方法は、じつは選挙以外にも存在するかもしれません。そのひとつが「応援する政治家を通じた自民党への入党」です（効果があるかどうかは別ですが）。

利権政治家が溢れる自民党への幻滅

当ウェブサイトではこれまで何度でもお伝えしてきたとおり、民主主義国における選挙とは、「よりどりみどりの素晴らしい候補者のなかから自分自身にとってピッタリとマッチする候補者を選ぶ」、というものではありません。

強いて例えるならば、ゴミ箱のなかから最もマシな食材を選んでくるようなものだと考えた方が正確でしょう。

そして、多くの有権者が「一番マシ」と思って選ばれたのが、まさに自民党です。

著者自身、自民党については「素晴らしい政党」だとは思えません。現実に利権を多く抱え込んでおり、それらの利権のなかには本当にどうしようもないものもあると考えていますし、なかには新たな利権を作り出そうとしている者もいます。

たとえば特定国との関係を「改善」することで、外務省の省益拡大に寄与しようとする者がいるようですが（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）、国益よりも自分の出身の省の利益を考えるようになると、政治家としては完全に終わっています。

新宿会計士の政治経済評論

2023.02.17

「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁

https://shinjukuacc.com/20230217-01

「あの議員」の詭弁が再び出てきました。「朝鮮半島生命線説」とでも言えば良いのか、自称元徴用工問題を「解決」することが、日韓・日米韓の安全保障連携にも寄与する、といった主張です。端的にいえばお粗末と言わざるを得ません。「日本が韓国に譲歩したら日韓・日米韓連携が円滑になる」という主張自体が、そもそも理論的に間違っているからです。国益こそ重要著者自身がここ10年ほど取り組み、いまや一種の「ライフワーク」と化しているのは、「日本にとって円滑な日韓関係が国益である」とする主張の誤りを理論的に証明する作業...

心ある人のなかには「自民党もそのような者には公認を与えないでほしい」などと思うかもしれませんが、残念ながら、自民党の党内力学では、必ずしも「正しいことを主張している人」が力を得るというものとは限りません。

しかも、先日の『自民部会でＬＧＢＴ法案を強引推進：岩盤支持層造反も』でも指摘したとおり、いわゆる「ＬＧＢＴ理解促進法」を巡り、自民党は先日、部会の反対を押し切って強引に部会長一任を取り付ける、という「事件」も発生させています。

新宿会計士の政治経済評論

2023.05.13

自民部会でＬＧＢＴ法案を強引推進：岩盤支持層造反も

https://shinjukuacc.com/20230513-02

複数の自民党議員の証言によれば、自民党は例の「ＬＧＢＴ法案」を巡り、部会で反対多数であったにもかかわらず議論を強引に打ち切り、「部会長一任」としてしまったそうです。これは自民党の慣例に背くものだとの指摘もあります。政権公約に掲げてもいない法案を、自民党内の適正なプロセスすらすっ飛ばして強引に推進することが、自民党にいかなる影響を与えるのか――。さっそく、岸田文雄首相のツイートには、保守層と思しきユーザーからの非難コメントが溢れています。岸田首相「世界一受けたい授業」に出演…コメント欄が大荒れ性的...

「無意味な増税」、「官僚の言うことばかり聞く無能な首相」、「韓国に譲歩ばかりする外交」、「外国大使の顔色を伺って提出された法案」…。

これらの不満は、当ウェブサイトの読者コメント欄でもよく目にするものですし、読者の方々がこうした怒りを抱くのは当然のことでしょう。そして、当たり前の話ですが、「次の選挙では自民党には絶対に投票しない」と意見表明する人も増えてきてしまうのです。

いくつかの例え話

寂れた食堂街理論

ただ、ここで少し立ち止まって考えておきたいのが、当ウェブサイトでときどき紹介する、「①寂れた食堂街理論」、「②鉄道工事理論」、「③池の水理論」、という３つの例え話です。

このうち「寂れた食堂街理論」とは、選挙で政権与党を選ぶことを、「寂れた食堂街で最もマシな食堂に入ること」に例えるものです。

たとえば「自民食堂」の場合、店内は古くて薄暗く、しかも出てくる料理がマズくて高いことで有名です。しかも、しばしば客が注文していないものを持ってきて押し付けたうえ、とても高い金を払わせるという、大変にあくどい食堂でもあります。

ただ、そんな自民食堂に数多くの客が入り続けている理由は、この食堂街にあるほかの食堂が、あまりにも酷過ぎるからかもしれません。

たとえば、自民食堂の左にある、とある食堂の場合、客が入店してもメニューには「ウチは自民党食堂よりもおいしい料理がある」としか書いておらず、実際に注文しようと店員を呼ぶと、その店員がひたすら自民党食堂の悪口ばかり言い、また、自民党食堂の揚げ足取りばかりをしていて、一向に料理が出てきません。

そのさらに左にある食堂だと、店員が自民食堂の悪口を述べているだけでなく、実際に出てくる料理が食品ではなく、食べると食あたりを起こしてしまう、大変危険な毒物だったりもします。

かといって、自民食堂の右側にある別の食堂に入ってみると、料理自体は美味しそうなのですが、実際の料理人などのマンパワーが明らかに不足していて、自分で掲げたメニューがほとんど実現できていない、というケースもあるようです。

ただ、最近だと自民食堂の「左側の食堂」の好立地を狙い、新しい食堂が野心的なメニューを掲げてこの寂れた商店街に殴り込みをかけているようでもあります。正直、その食堂が信頼に足るのかどうかはしりませんが、おそらく少なくない客は、その食堂に入ってみようと思うかもしれません。

この「食堂」を「政党」に、「客」を「有権者」に、それぞれ置き換えていただければ、それが実際の選挙を意味していることは明らかでしょう。

「りせっとぼたん」は存在しない＝鉄道工事理論

ただ、この「寂れた商店街」理論だけでなく、当ウェブサイトでは最近、ほかにもいくつかの例え話を提示するようにしています。

このうち「鉄道工事理論」とは、国を作り替えるのに「りせっとぼたん」などの都合の良いものは存在しない、という例え話です。

首都圏や近畿圏など、大都市圏にお住まいの方ならばお気づきかもしれませんが、都市部の鉄道網は大変便利なものではあるものの、ところどころ、「もう少しこういう路線が欲しい」、「ほんのちょっと路線を伸ばせば飛躍的に便利になるはずなのに」、などともどかしく感じる部分があることは間違いありません。

「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士」あたりも、「理想的な鉄道路線」の話をさせれば止まらなくなるそうですが、ここで重要なことがあるとしたら、路線網改善は「理想論」では進まないという事実です。

小田急複々線化工事

たとえば、大混雑する路線があった場合、長編成化だけでなく、複々線化工事を実施すれば、輸送力が飛躍的に向上するため、混雑の問題を大きく緩和するであろうことは、誰でも知っているはずです。

首都圏を代表する大混雑路線のひとつが小田急線ですが、その小田急がじつに半世紀近い時間をかけて成し遂げてきたのが複々線化事業です。代々木上原から登戸までの全11.1㎞の線路を上下２本ずつ、合計４本に増やすという遠大な事業で、あわせて連続立体化で踏切をゼロにする事業も実施されました。

実際、小田急によると、事業完成前の2017年４月～６月と複々線完成・ダイヤ改正後の2018年４月～６月の期間を比較すると、192％だったラッシュピーク時の平均混雑率が151％前後にまで改善され、２分04秒だった平均遅延時間も48秒に、遅延回数も21回から４回に、劇的に改善されました。

これについては小田急電鉄株式会社の2018年８月29日付のニューズ・リリース【ＰＤＦ】に詳しく触れられています（※もっとも、一部報道等によれば、複々線化完了後に乗客が増えてしまったため、結局混雑はさほど改善されていない、との指摘もあるようですが、事情に詳しい方がいらっしゃれば状況をご教示ください）。

ただ、この複々線化工事には、莫大なコストが必要です。

どこかの独裁国家の場合、役人が机の上で地図に線を引き、その地域の住民全員を強制的に立ち退かせる、といったことができるようですが、残念ながら日本ではそのようなことはできません。

まず、多くの区間では鉄道会社が土地を新たに買収しなければなりませんし、地主と連絡がつかない場合にその地主を探すのは大変な手間でもあります。かつては農村地帯だったかもしれませんが、現在ではすでに都市化が完了し、土地の所有権も分筆などにより細かく分かれてしまっているからです。

これに加えて連続立体化事業では日照権の問題も話し合わなければなりませんし、一部では高架化事業認可の取消を求めた住民訴訟に発展したという事例もあるようです（結局、一部区間で地下化されているのはその影響でしょうか）。

ひとつひとつ土地を買収し、住民の了解を得るなどしたうえで、線路を増やしたうえで踏切をなくすための工事を続けるというのは、まさに気の遠くなるような努力です。あのように高規格な線路の背景には、こうした地道かつ膨大な努力があったのだと思うと、まさに頭が下がります。

運行を止めずに工事を完了した小田急の偉大さ

しかも、小田急の複々線化・連続立体化工事がどれだけの偉業だったかを考えるうえで、もうひとつ重要な事実があります。それが「運行を止めない工事」の困難さです。

小田急といえば典型的な過密ダイヤ路線であり、複々線化・連続立体化事業中も、実際の鉄道は毎日ビュンビュンと走っているわけです。それを緻密な計画に基づき、鉄道の運行を１日も止めることなく事業を成し遂げるというのは、本当に時間と労力が必要です。

なにかのゲームだと、矢印で指定して「ぶっ壊す」ボタンを押すだけで、塵芥を気にすることなく線路が自動的に撤去され、更地になった鉄道用地の上に高架でも地下でも好きな路線を通すことができますが、現実社会はゲームではありません。

つまり、「複々線化」と口で気軽に述べても、実際の工事は莫大な時間とカネを費やして行われますし、工事によっては公的資金も投じられます。当然、それだけの時間とカネを投入するだけの効果があるかどうかについては厳格に査定されますし、鉄道会社側も実現に向けてかなりの努力を求められるでしょう。

「混雑してるから複々線化したら良いのに！」と愚痴ったら、すぐに複々線化事業が実施されるというわけではありませんし、複々線化事業が実施されたらすぐに完成するわけではないのです。

池の水をバケツリレーで浄化する

さらには、「池の水理論」も、ある意味ではわかりやすいものだと思います。

これは、濁った池をバケツリレーで少しずつ浄化していくようなものです。

池のサイズ、バケツの大きさ、バケツリレーが行われる頻度は国によってさまざまですが、日本の場合、大きく２つの池があって、池の面積は片方が465㎡で最低４年に１回以上、もう片方は248㎡で３年ごとに半分ずつ、それぞれ水の入れ替えが行われます。

当然、多くの人がバケツリレーに参加したとしても、すべての池の水が入れ替えられるわけではありませんし、バケツリレーに参加する人が少なければ、入れ替えられないまま残る池の水はさらに多くなります。もちろん、水には良い栄養が含まれた部分もあれば、汚染水の部分もあります。

このあたり、「池の水をすべて抜いて生態を調べる」などのテレビ番組が人気を博しているようですが、現実の政治は人為的にすべての水を抜くことはできません。あくまでも自分の受け持つ部分の水を入れ替える（あるいはそのままにする）かどうかは、バケツリレーに参加する個々の人が判断するのです。

自民党内の力学にも注目を！

政権交代のその前に：自民党には派閥がある

いずれにせよ、自民党に不満があるという場合には、是非ともこの「寂れた食堂街理論」、「鉄道工事理論」、そして「池の水理論」を考えておきたいのです。

自民党という政党が「どうしようもない組織」であることは論を俟（ま）たないにせよ、それと同時に自民党を政権与党の座から放逐し、どこか別の政党（日本維新の会でしょうか？それとも国民民主党でしょうか？）に政権を委ねたら、すべてが良くなる、というものでもありません。

実際、下手な政権交代で日本がメチャクチャになってしまったという事例は、2009年の政権交代で正直「コリゴリ」だという人もいるでしょう。

もちろん、著者自身も政権交代を否定するつもりはありませんし、むしろ健全な民主主義国家だと、政権交代は望ましい現象でもあります。なぜなら「政権交代が発生し得る」という緊張感がないと、政権与党が弛緩し切ってしまうからです（ちょうど現在の自民党がそうなりつつあります）。

ただ、ここで少し別のアプローチがあり得るとしたら、それは同じ自民党内でも「心ある議員」を応援し、そうでない議員は応援しない、という態度ではないでしょうか。

良いか悪いかは別として、自民党には派閥が存在します。

たとえば自民党の最大派閥である安倍派は、衆議院議員58人、参議院議員38人、合計96人の国会議員を抱える大所帯であり、これが単独の政党だったと仮定したら、立憲民主党（衆97人・参39人）に次ぐ規模です。

これに対し、現在の岸田文雄首相を輩出している宏池会（岸田派）の所属議員数は安倍派と比べ半分以下ですので、たとえば岸田首相に不満があるという方ならば、参議院議員比例代表で自民党の宏池会以外の候補者に１票を投じる、という選択肢もあるかもしれません。

党員獲得競争が行われている自民党

もっとも、こうした戦略は、小選挙区中心の衆議院議員総選挙では通用しづらいでしょう。

あなたがお住まいの地域では、各党が擁立する候補者はあらかじめ決まっているからであり、また、野党共闘などが行われた場合、有権者の選択肢が事実上、「与党統一候補者ｖｓ野党統一候補者」となってしまいがちだからです。

ただ、それと同時に、「池の水理論」「鉄道工事理論」ではありませんが、世の中には「りせっとぼたん」などありませんし、「世の中をぶっ壊して一から作り直す」など、机上の空論です。やはり選挙権は熟考して行使しなければならないのです。

こうしたなかで、もっと興味深い方法もあるかもしれません。

自民党内では、国会議員による党員獲得競争が行われており、その獲得競争に勝利した議員は、党内における発言力が強まるという傾向がみられるのです。

こうしたなかで興味深いのが、火曜日に報じられた、「自民党議員の党員獲得競争」に関する話題です。ここでは産経ニュースの記事を紹介します。

党員獲得、青山繁晴氏が最多　自民ベスト１０発表

―――2023/5/15 20:26付　産経ニュースより

産経の報道によれば、自民党が15日に公表した「令和４年度の党員獲得数上位10人」は、次の通りだったそうです（敬称略）。

• １位…青山繁晴（参）
• ２位…堀内詔子（衆）
• ３位…高市早苗（衆）
• ４位…森山裕（衆）
• ５位…二階俊博（衆）
• ６位…茂木敏充（衆）
• ７位…武田良太（衆）
• ８位…細野豪志（衆）
• ９位…小野田紀美（参）
• 10位…城内実（衆）

これを、どう見るべきでしょうか。

青山氏、小野田氏、木内氏だけでなく、二階氏や森山氏も強い

青山氏といえば、派閥にも属さず、党内で好き勝手なことばかり言っている議員、という印象を持っている人もいるかもしれませんが、逆に、党内で好き勝手な行動をとることができるのは、党員獲得という地道な努力を継続しているおかげでもあるのかもしれません。

青山氏を巡ってはさまざまな評価があろうとは思うものの、総じて旧態依然とした自民党の利権からは距離を置いているだけでなく、「日本の尊厳と国益を守る会」を自ら組織し、一般的には票になり辛いとされる外交、国益などの分野で一部有権者から評価されていることは事実です。

その青山氏は参議院議員選挙で自民党から比例代表で出馬していますが、直近の2022年７月の通常選挙では、373,786票と上から３番目の得票数で当選しています。得票自体は2016年７月の選挙と比べて減ってはいますが、組織票があるわけでもないのに、大したものです。

ただ、「利権の塊」のように思われている森山裕選対委員長、二階俊博・元自民党幹事長らも党員獲得数では上位に来ていますし、旧民主党・民進党などを経由して自民党に入党した細野豪志氏（二階派）が８位に入っているというのも興味深い点です。

また、小野田紀美氏や城内実氏のように、インターネットを通じて情報発信をするという「新しいタイプ（？）」の政治家が党員獲得数で上位に入るというのも興味深い点でしょう。

高市早苗総理待望ならば…

さらには、閣僚・党役員級では、茂木敏充幹事長を抑えて高市早苗・経済安保担当相が３位に入っているという事実も、自民党内の力関係を予想するうえでの手がかりのひとつとなり得ます。

仮に「現在の岸田首相のことは支持できないけれども、高市早苗氏に次の総理になってほしい」と思っている人がいれば、高市氏を経由して入党を申し込む、といった方法も考えられるかもしれません。ちなみに自民党の一般党員の年会費は4,000円（家族会員は2,000円）で、新聞の１ヵ月分より安価です。

新聞を購読している人はそれを解約し、自民党に入党してみても良いかもしれません（それによる効果があるかどうかは別問題ですが）。

なお、高市氏を経由して自民党に入党するということが可能なのかどうかについては存じ上げませんので、もしどうしても高市氏経由で入党したいという方は、高市氏のウェブサイトの『ご意見』フォームに「入党希望」と書いて送信してみてください（※結果は保証しませんが…）。

いずれにせよ、私たち日本国民は有権者であり、この国の主人です。

そして、そんな私たちが自分自身の意見を国政に反映させていくためには、選挙だけでなく、政治家と直接、コミュニケーションを取りるという選択肢があることは間違いないのでしょう。