韓国はＧ８議論する以前にやるべきことがたくさんある

Ｇ７に韓国を加えてＧ８にするという議論が、韓国国内で活発になっているようです。ただ、Ｇ８といえば無法国家であるロシアを参加させたという手痛い失敗例もあります。Ｇ７はあくまでも「基本的価値を共有する国」同士が忌憚なき意見交換をする場であるべきであり、ろくに国際法を守らないような国を参加させるべきではありませんし、また、韓国社会もＧ８を議論するよりも先にやることがあると思うのですが、いかがでしょうか。

日本は今年のＧ７議長国

今週末の19日から21日にかけて、日本でＧ７広島サミットが開催されます。広島といえば岸田文雄・現首相の地元であり、議長を務める予定の岸田首相は首相官邸のウェブサイトに特設ページを設けるほどの力の入れようです。

ちなみにＧ７議長国は、７年に１回ないし８年に１回やってきます。

たとえば７年前の2016年には安倍晋三総理大臣が伊勢志摩でＧ７各国首脳を迎えました。そのさらに８年前の2008年には、福田康夫首相（当時）が北海道・洞爺湖でＧ８各国首脳を迎えています（もし2006年９月に辞任していなければ、安倍総理は２回、日本でＧ７を主催していたかもしれません）。

過去に日本で開催されたサミットとその議長

• 2016年…伊勢志摩サミット（安倍晋三総理大臣）
• 2008年…洞爺湖サミット（福田康夫首相）
• 2000年…沖縄サミット（森喜朗首相）
• 1993年…東京サミット（宮澤喜一首相）
• 1986年…東京サミット（中曽根康弘首相）
• 1979年…東京サミット（大平正芳首相）

（【出所】著者調べ）

ロシアは1998年に正式メンバーに：06年にはロシアでサミットも

ただ、ここでふと疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれません。なぜ2000年と2008年、2008年と2016年は、インターバルが「７年」ではなく「８年」なのか、と。

じつは、1997年の米デンバー・サミットでビル・クリントン米大統領がロシアのＧ７への参加を宣言し、翌・1998年の英バーミンガム・サミットでロシアのＧ７への正式参加とともに、Ｇ８の正式な発足が宣言されたのです（当時の橋本龍太郎首相が2000年の議長国をロシアに譲ると口走ったのは有名です）。

そして、2002年のカナダ・ウィスラー会議の場で、ロシアが2006年に議長国を務めることで合意がなされ、実際に2006年サンクトペテルブルクＧ８サミットに、日本から小泉純一郎首相（当時）が参加しています。ちなみに議長を務めたのはロシア大統領のウラジミル・プーチン容疑者です。

ただ、ロシアがＧ８の議長国を務めたのは、この１回限りでした。

いうまでもなく2014年にロシアがウクライナ領・クリミア半島を併合したことで、ロシアのソチで行われるはずだったＧ８サミットに、Ｇ７諸国が参加を拒絶したからです。サミット自体はベルギー・ブリュッセルで開催され、ロシアが排除されてＧ７に戻ったのです。

結局は「基本的価値」

ただ、なぜＧ７がＧ８になり、それが再びＧ７に戻ったのかについて考えるうえで、もっと重要な要素は「価値観」にあります。

じつは、ロシアを除く７ヵ国は、基本的に自由主義・民主主義を採用する国であり、法治（ないし「法の支配」）が徹底しています（※ただし、「人権」に関しては、欧米では人種差別がまかり通っているという指摘もありますが…）。

実際、以前の『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』でも紹介したとおり、もっとも、米国に本拠を置くフリーダムハウス（Freedom House）が公表している「世界自由度ランキング」（Global Freedom Status）では、Ｇ７諸国は軒並み高いランキングを維持しています。

図表は、フリーダムハウスのデータからＧ２０について自由度を抜粋し、グループ・ランク分けを行ったものです。

図表　Ｇ２０諸国の自由度ランキング

国	グループとランキング	得点
カナダ	第３グループ（５位）	98点（40点＋58点）
日本	第５グループ（11位）	96点（40点＋56点）
豪州	第６グループ（16位）	95点（38点＋57点）
ドイツ	第７グループ（18位）	94点（39点＋55点）
英国	第８グループ（24位）	93点（39点＋54点）
イタリア	第11グループ（40位）	90点（36点＋54点）
フランス	第12グループ（44位）	89点（38点＋51点）
アルゼンチン	第16グループ（52位）	85点（35点＋50点）
韓国	第18グループ（59位）	83点（33点＋50点）
米国	第18グループ（59位）	83点（33点＋50点）
南アフリカ	第22グループ（70位）	79点（33点＋46点）
ブラジル	第26グループ（80位）	72点（30点＋42点）
インド	第30グループ（91位）	66点（33点＋33点）
メキシコ	第35グループ（102位）	60点（27点＋33点）
インドネシア	第37グループ（108位）	58点（30点＋28点）
トルコ	第58グループ（146位）	32点（16点＋16点）
ロシア	第73グループ（177位）	16点（５点＋11点）
中国	第80グループ（191位）	9点（▲２点＋11点）
サウジアラビア	第81グループ（195位）	8点（１点＋７点）

（【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成）

「自由の国」であるはずの米国がアルゼンチンや韓国以下であるというのは興味深い点ですが、Ｇ７諸国のうちカナダ、日本、ドイツ、英国、イタリアの５ヵ国は90点を超える高い点を得ており（※ちなみにフランスは89点）、これらの国が非常に高い自由度を誇っていることがわかります。

これに対し、ロシアの自由度は16点で下から数えたほうが早いほどです（もっと下位には中国やサウジアラビアがあります）。

結局、ロシアがＧ７から追放されたのは、国際法を公然と破るような異常なふるまいが原因ですが、それだけではありません。もともとロシアという国が、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値観とは異質な国だからでしょう。

韓国で一方的に高まるＧ８議論

こうしたなかで、今年のＧ７にゲスト国として招かれる予定の韓国では、こんな議論があるようです。

「韓国は格上げされた地位を実感、Ｇ７拡大してＧ８に入るべき」（１）

―――2023.04.28 11:05付　中央日報日本語版より

「韓国は格上げされた地位を実感、Ｇ７拡大してＧ８に入るべき」（２）

―――2023.04.28 11:08付　中央日報日本語版より

これらは韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたもので、記事自体を執筆したのは米国人で、著者自身の文責で敢えて乱暴に要約すれば、「韓国はそろそろ西側諸国としての義務を果たせ」という要求です。「韓国のＧ８入り」が記事の主眼ではありません（見出しは中央日報の編集者がつけたものでしょう）。

ただ、この記事自体、中央日報の編集者が「Ｇ８」をタイトルに設定するくらいには、韓国で「Ｇ８」、「先進国」入りへの渇望が強いという証拠でもあります。

もっとも、当たり前の話ですが、Ｇ７の側で「Ｇ７拡大」という議論はありません。菅義偉総理の時代に外相を務めていた茂木敏充氏が、「Ｇ７は共通の価値を持つ国同士の会合だ」と述べていた（『茂木氏、クアッドに韓国など加える議論は「全くない」』等参照）ほどです。

米国「Ｇ７拡大についての議論はない」

そして、この「韓国Ｇ８案」について、同じく中央日報にはこんな記事も出ていました。

韓国を含むＧ７の拡大改編？　米「加盟国の変化についての議論はない」

―――2023.05.16 08:28付　中央日報日本語版より

中央日報によると米国務省のベダント・パテル首席副報道官は現地時間15日のブリーフィングで、「韓国を含むいわゆるＧ８に拡大する可能性」については、「関連議論については分からない」と述べたのだそうです。

これについて中央日報はこう述べます。

「韓国はＧ７加盟国ではないが、韓米日関係の改善とあいまって一部では韓国を含むＧ７の拡大再編の可能性が取り上げられている」。

ちょっと順番がおかしいのではないでしょうか。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の韓国は、たしかに北朝鮮に擦り寄り、日米陣営と鋭く対立していましたので、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でこうした状況が「改善」された（とジョー・バイデン米大統領と岸田首相が考えている）ことは間違いないでしょう。

しかし、少なくとも韓国の米中二股外交は「左派」の文在寅政権時代だけでなく、さらにそれ以前の「保守」（？）だった朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代にも行われていたものですので、米国を含めた西側諸国の対韓不信は、簡単には払拭できるものではありません。

そもそも韓国自身がＧ７諸国などから信頼されるためには、日米を含めた「西側諸国」としての義務を果たすことが先です。具体的には、少なくとも中国やロシアに対して毅然とした姿勢を貫くとともに、北朝鮮の核問題や拉致問題などに対しても、もっと主体的に動かなければなりません。

また、日本との関係でいえば、自称元徴用工問題を筆頭とする「二重の不法行為」の問題をいつまでも放置し続けるのではなく、島根県竹島を日本に返還する（か国際司法裁判所への付託に応じる）など、国ぐるみでの違法行為を是正する必要があるでしょう。

くどいようですが、ロシアをＧ７に入れて盛大に失敗したという歴史を踏まえるならば、「基本的価値を共有する国同士が忌憚なき意見交換をする場」としてのＧ７の性格を、もっと大切にすべきです。「国際法を守らない国を参加させない」というのは、守るべき最低ラインでしょう。

そして、韓国社会も「Ｇ７入り」を議論する以前に、ほかにもっとやることがたくさんあると思うのですが、いかがでしょうか。

Ｇ７拡大ならその対象国は豪州

余談ですが、敢えて「Ｇ７拡大」を考察するならば、その対象国は、いったいどこでしょうか。

私たち日本人にとって、その候補国として真っ先に思いつくのは、豪州とインドかもしれません。日本は現在、米国、豪州、インドとの間で「クアッド」を構成しているからです。

このうち豪州に関しては、たしかにＧ７入りはあり得るでしょう。過去には「白豪主義」などの人種差別でも知られていましたが、現時点においてこうした人種差別政策は撤廃されており、また、経済力も十分にあるとともに、フリーダムハウスのランキングで日本に次いで高いグループに入っているからです。

ただ、インドに関しては、難しいかもしれません。

いちおう、インドは「世界最大の民主主義国」と呼ばれてはいますが、「自由と民主主義を愛する諸国民の希望となっている」とは言い難いのが実情でしょう（実際、図表に示した自由度ランキングでも66点で、上位91位と自由度では世界の中間くらいです）。

しかし、正直、Ｇ７についてはいたずらに拡大するよりも、そのときどきでＧ７の考え方に共感するような国をゲスト国として招くというのが現実的でしょう。