世界最大債権国・日本の「アジアとのつながりの薄さ」
四半期恒例のCBSの最新データ紹介です。CBSとは国際決済銀行(BIS)が四半期に一度公表する『国際与信統計』のことですが、これによると、2022年12月末時点においても日本が世界最大の債権国でした。ただ、アジア諸国(とりわけ香港、中国、台湾、韓国)に関しては、日本は最大の貸し手ではありません。これらの国に対する最大の貸し手は英国や米国などであり、日本はこれらの国に対する金融では「蚊帳の外」のようなものです。
目次
BIS統計
国際決済銀行、あるいは英語表記の “the Bank for International Settlements” を略して「BIS」と呼ばれる組織は、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれることがあります。いわば、日銀を含めた世界の中央銀行が「銀行の銀行」と呼ばれていることを思い出しておくと、BISは銀行の総本山のようなものです。
そのBISは、世界の銀行業のさまざまなデータを集めており、それらの一部についてはわかりやすいかたちにして私たち一般人にも公表してくれています。
そして、データを公表する手段が紙媒体に限られていたひと昔前と異なり、昨今はネット環境が世界的に普及していることから、これらのデータについては結構な頻度で、BISのウェブサイトにアップロードされるようになったのです。
本当に便利な時代になったものだと思わざるを得ません。
CBSの概要
こうしたなかで、このBISが公表しているデータのなかには、「国境を越えたマネーの動き」を見るうえで非常に有用度が高いデータがいくつかあるのですが、そのひとつが、『国際与信統計』です。英語の “Consolidated banking statistics” を略して「CBS」と呼ばれるのも一般的です。
このCBSは、世界の31ヵ国・地域(報告国)が、自分たちの国の金融機関から具体的にどの国に対していくらのカネが流れているかをBISに報告し、BISがそれを統合して四半期に1度公表しているデータセットです。その31ヵ国・地域は先進国21ヵ国、オフショア3ヵ国・地域、途上国7ヵ国です。
BIS・CBS報告国31ヵ国・地域
- 先進国(21ヵ国)…オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国
- オフショア(3ヵ国)…香港、パナマ、シンガポール
- 発展途上国(7ヵ国)…ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ
(【出所】日銀『BIS国際与信統計の日本分集計結果の解説』をもとに著者作成。なお、「先進国」「オフショア」「途上国」の区分は、日銀によるもの)
つまり、この31ヵ国・地域から、世界約220ヵ国・地域に対して、いくらのカネがどういう形態で流れているかを把握することができるのが、このCBSという統計の特徴といえます。
報告国が31ヵ国・地域に留まり、このなかに「ケイマン諸島」や中国など、金融面において近年、存在感を増している国・地域が含まれていないため、統計としては必ずしも「完全」ではありません。
報告国に含まれない国・地域
- 「BRICS」のうちロシア、中国、南アフリカ
- 「BRICS」以外のG20のうちインドネシア、サウジアラビア、アルゼンチン
- オフショア諸国のうちケイマン諸島
当然、CBSだけだと、たとえば中国が発展途上国に貸し込んでいるとされる「一帯一路金融」の実態についてもよくわかりませんし、また、ケイマン諸島からカネがどこに流れているのかを把握することは困難です。
ただ、それと同時に、CBSの報告国には、国際金融において存在感が高い国や、「ハード・カレンシー国」(たとえば米国、日本、英国、欧州諸国、スイス、カナダ、豪州、北欧諸国など)がだいたい含まれているため、国際金融の大部分はこの統計で把握することができるはずです。
報告国一覧:日本が最大の債権国
こうしたなかで、このCBSの最新版がBISのウェブサイト上で4月28日(金)にアップロードされていましたので、早速、内容をレビューしてみましょう。
まずは、「報告国」、すなわち債権国の側から見た数値が、図表1です。便宜上、上位10ヵ国を表示しています。
図表1 CBSランキング(最終リスクベース、債権国側、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:日本 | 4兆5979億ドル | 15.35% |
2位:英国 | 4兆0993億ドル | 13.68% |
3位:米国 | 4兆0922億ドル | 13.66% |
4位:フランス | 3兆1591億ドル | 10.55% |
5位:カナダ | 2兆5544億ドル | 8.53% |
6位:スペイン | 1兆9994億ドル | 6.67% |
7位:ドイツ | 1兆6945億ドル | 5.66% |
8位:オランダ | 1兆4063億ドル | 4.69% |
9位:スイス | 1兆0623億ドル | 3.55% |
10位:イタリア | 9663億ドル | 3.23% |
その他 | 4兆3235億ドル | 14.43% |
報告国合計 | 29兆9552億ドル | 100.00% |
(【出所】BISウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics (CSV) データを参考に著者作成)
相変わらず、日本が世界最大の債権国です。
また、今回のランキングでは、英国が2位に浮上する一方、米国は3位に沈みました。また、5番手のカナダを除けば、4位以下、10位までが、すべて欧州連合(EU)加盟国です。ランク外では11位に豪州(8031億ドル)、12位にシンガポール(6871億ドル)などが来ます。
いずれにせよ、日本が単独で世界一というのも、何とも興味深いところでしょう。
債務国トップは米国:単独で4分の1近いカネを借りる
一方、これを債務国、つまり「おカネを借りている側」から見たものが、図表2です。図表1と異なり上位20ヵ国まで表示しておきますが、債務の合計額が29兆9552億ドルで図表1と一致している点には留意が必要です。
図表2 CBSランキング(最終リスクベース、債務国側、2022年12月末)
ランク(債務国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:米国 | 7兆4266億ドル | 24.79% |
2位:英国 | 2兆1867億ドル | 7.30% |
3位:ドイツ | 1兆7219億ドル | 5.75% |
4位:フランス | 1兆4530億ドル | 4.85% |
5位:ケイマン諸島 | 1兆3864億ドル | 4.63% |
6位:日本 | 1兆1495億ドル | 3.84% |
7位:香港 | 9085億ドル | 3.03% |
8位:中国 | 8355億ドル | 2.79% |
9位:ルクセンブルク | 7615億ドル | 2.54% |
10位:イタリア | 7365億ドル | 2.46% |
11位:カナダ | 6226億ドル | 2.08% |
12位:豪州 | 5864億ドル | 1.96% |
13位:ベルギー | 5703億ドル | 1.90% |
14位:シンガポール | 5605億ドル | 1.87% |
15位:アイルランド | 5024億ドル | 1.68% |
16位:オランダ | 4812億ドル | 1.61% |
17位:スペイン | 4447億ドル | 1.48% |
18位:メキシコ | 4290億ドル | 1.43% |
19位:ブラジル | 4026億ドル | 1.34% |
20位:スイス | 3938億ドル | 1.31% |
その他 | 6兆3958億ドル | 21.35% |
合計 | 29兆9552億ドル | 100.00% |
(【出所】BISウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics (CSV) データを参考に著者作成)
こちらの図表2では、外国金融機関から最も多くのカネを借りている国が米国であり、その金額はじつに7兆4266億ドルと、全体のだいたい4分の1に達していることがわかります。また、2位の英国、3位のドイツ、4位のフランスなどのように、先進国もだいたい上位債務国に入っています。
ケイマン諸島に貸している国のトップは日本
ただ、5位のケイマン諸島に関しては、金融機関がケイマン諸島の会社に1兆3864億ドルという多額のおカネを貸している、という意味ではありません。
実際、ケイマン諸島にカネを貸している国の最上位に来るのが日本で、その金額はじつに6356億ドルに達しており、2位の米国(4972億ドル)と合わせると、日米2ヵ国のみでケイマン諸島の対外債務は8割を越してしまいます(図表3)。
図表3 ケイマン諸島に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:日本 | 6356億ドル | 45.85% |
2位:米国 | 4972億ドル | 35.87% |
3位:フランス | 489億ドル | 3.53% |
4位:カナダ | 471億ドル | 3.40% |
5位:スイス | 436億ドル | 3.15% |
6位:英国 | 282億ドル | 2.03% |
7位:ドイツ | 207億ドル | 1.50% |
8位:台湾 | 154億ドル | 1.11% |
9位:豪州 | 84億ドル | 0.61% |
10位:スペイン | 53億ドル | 0.38% |
その他 | 359億ドル | 2.59% |
報告国合計 | 1兆3864億ドル | 100.00% |
このことから、ケイマン諸島を最もよく利用している国が日本であることは明らかです。
対中与信トップは英国、続いて米国
一方、アジア諸国に対してカネを貸している国を調べていくと、これも大変興味深い事実が浮かび上がってきます。たとえば、中国に対してカネを貸している国の一覧を作ってみると、図表4のとおり、トップは英国、続いて米国で、アジアの大国であるはずの日本は3番手に過ぎません。
図表4 中国に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:英国 | 2382億ドル | 28.51% |
2位:米国 | 1358億ドル | 16.25% |
3位:日本 | 867億ドル | 10.37% |
4位:台湾 | 551億ドル | 6.60% |
5位:フランス | 455億ドル | 5.44% |
6位:韓国 | 305億ドル | 3.65% |
7位:ドイツ | 185億ドル | 2.22% |
8位:豪州 | 184億ドル | 2.21% |
9位:カナダ | 131億ドル | 1.57% |
10位:スペイン | 60億ドル | 0.71% |
その他 | 1878億ドル | 22.47% |
報告国合計 | 8355億ドル | 100.00% |
これも、なんとも意外な気がします。
アジア最大級の経済大国同士である日中が、金融面ではさほど強いつながりを持っているとは言い難いのですから、大変に興味深いところです。
香港はさらに英国偏重
また、香港に対する与信に関してはさらに極端で、国際与信総額9085億ドルのうち、英国が5133億ドルと、全体の56.5%を貸し付けている計算です(図表6)。
図表6 香港に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:英国 | 5133億ドル | 56.50% |
2位:米国 | 864億ドル | 9.51% |
3位:日本 | 603億ドル | 6.63% |
4位:フランス | 310億ドル | 3.41% |
5位:スイス | 230億ドル | 2.53% |
6位:台湾 | 224億ドル | 2.47% |
7位:豪州 | 123億ドル | 1.35% |
8位:オランダ | 117億ドル | 1.29% |
9位:韓国 | 113億ドル | 1.25% |
10位:スペイン | 71億ドル | 0.79% |
その他 | 1296億ドル | 14.27% |
報告国合計 | 9085億ドル | 100.00% |
おそらく、HSBCやスタンダード・チャータード銀行などの英国系の大手金融機関が香港に子会社を持っている関係もあるのでしょう。香港は今から30年近く前の1997年に中国に返還されましたが、いまだに英国との関係が深いのです。
台湾も韓国も日本よりも米英両国が重要
これと同じ要領で、台湾や韓国についても確認すると、これも興味深い事実が判明します。
まず、台湾に関しては、日本の金融機関もそれなりのカネを貸しているのですが、トップは米国、2位が英国であり、日本は3番手に過ぎません(図表6)。日本はアジア最大級の金融大国であり、かつ、台湾の旧宗主国でもあるにも関わらず、です。
図表6 台湾に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:米国 | 623億ドル | 29.13% |
2位:英国 | 513億ドル | 23.96% |
3位:日本 | 364億ドル | 17.00% |
4位:フランス | 123億ドル | 5.74% |
5位:豪州 | 56億ドル | 2.62% |
6位:スペイン | 26億ドル | 1.22% |
7位:韓国 | 16億ドル | 0.73% |
8位:ドイツ | 12億ドル | 0.58% |
9位:オーストリア | 1億ドル | 0.02% |
10位:イタリア | 0億ドル | 0.01% |
その他 | 406億ドル | 18.99% |
報告国合計 | 2140億ドル | 100.00% |
一方、韓国に関しては、もっと興味深い状況にあります(図表7)。
図表7 韓国に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:米国 | 1051億ドル | 27.45% |
2位:英国 | 1009億ドル | 26.35% |
3位:日本 | 498億ドル | 13.01% |
4位:フランス | 375億ドル | 9.79% |
5位:台湾 | 177億ドル | 4.62% |
6位:ドイツ | 157億ドル | 4.09% |
7位:豪州 | 73億ドル | 1.92% |
8位:スペイン | 36億ドル | 0.94% |
9位:カナダ | 27億ドル | 0.69% |
10位:インド | 7億ドル | 0.18% |
その他 | 420億ドル | 10.96% |
報告国合計 | 3830億ドル | 100.00% |
トップの米国、2位の英国は、いずれも韓国に1000億ドルを超えるカネを貸しているのですが、3番手の日本は500億ドルを割り込み、英米両国のそれぞれ半額以下に留まっているのです。
口を開けば「日本は中国(や韓国)と一衣帯水の関係にある」などと述べる人はいますが、少なくとも金融という側面で見れば、日中関係、日台関係、日港関係、日韓関係は、いずれもさほど濃いつながりがあるわけではないのです。
ロシアに対する与信は絶賛急減中
ついでに、せっかく珍しいデータを確認しているので、ロシアの状況についても確認しておきましょう。
ロシアに関しては図表8のとおり、オーストリア、イタリアがツートップを占めていますが、かつては上位に食い込んでいたフランスがいまや5位にまで後退しており、結果的に対ロシア与信をほぼ償却済みの米国や日本などが上位に食い込んでしまった格好です。
図表8 ロシアに対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:オーストリア | 157億ドル | 24.49% |
2位:イタリア | 144億ドル | 22.36% |
3位:米国 | 111億ドル | 17.24% |
4位:日本 | 76億ドル | 11.86% |
5位:フランス | 55億ドル | 8.54% |
6位:ドイツ | 34億ドル | 5.35% |
7位:韓国 | 10億ドル | 1.56% |
8位:英国 | 5億4200万ドル | 0.84% |
9位:トルコ | 2億2331万ドル | 0.35% |
10位:スペイン | 1億6275万ドル | 0.25% |
その他 | 46億ドル | 7.17% |
報告国合計 | 642億ドル | 100.00% |
といっても、主要邦銀はすでに昨年末の時点で対ロシア債権の多くの償却引当が終了しているため、正直、実質的な対ロシア与信はゼロに等しいと考えておいて良いでしょう。
また、国際社会がロシアに対する与信を引き揚げ始めたのは2014年以降の話ですが、一時期は2500億ドルを超えていた対ロシア与信が、いまや500億ドルを割り込みそうになっているというのも興味深い話でしょう(図表9)。
図表9 報告国合計のロシア向け与信の推移
ただでさえ減っていた西側諸国からの資金の流れが絶賛急減中であり、ここにきて、完全に干上がり始めている格好です。少なくとも資金面では、西側諸国からの資金は完全に目詰まりしていると考えて良いでしょう。
北朝鮮に貸している国はトップがフランス
なお、BISのデータ上、いちおう、北朝鮮に対する与信も掲載されています。
これによるとフランスが1500万ドル、豪州が963万ドル、アイルランドが1.9万ドルをそれぞれ北朝鮮に貸し手いるそうですが、当然のことながら、日本の対北朝鮮与信はゼロです(図表10)。
図表10 北朝鮮に対する債権国(最終リスクベース、2022年12月末)
ランク(債権国側) | 金額 | 構成割合 |
1位:フランス | 1500.0万ドル | 41.29% |
2位:豪州 | 963.0万ドル | 26.51% |
3位:アイルランド | 1.9万ドル | 0.05% |
その他 | 1168万ドル | 32.15% |
報告国合計 | 3632.9万ドル | 100.00% |
というよりも、北朝鮮にカネを貸す国がまだあるということ自体、個人的には新鮮な衝撃、という次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
データの探し方やまとめかたが分からないので、今回のような記事、ためになります。ありがとうございます。ケイマン諸島(笑)。
客観的にデータでみるとより分かりやすくなりますね。
額としてどれくらいか、というのが重要なのでしょうね。
前に見たのが、東南アジア(いわゆる韓国や中国、香港などを入れないデータ)では50%強(60%くらいかな)くらいがジャパンマネーだとか。昔のように工場建設などのような直接投資ではなく、貸与などの金融系に代わってきているとのこと。
もっとも先に言ったとおり、ジャパンマネーの割合は高いものの「額」はそれほどではないかもしれませんね。いろんな意味で日本と関係の深いタイなどは、タイのGDPが日本の神奈川県程度ですから、東南アジア諸国にとってジャパンマネーは大事ですが、日本にとってはそれほどの「額」じゃないのでしょうね。
韓国紙などが、「日本はアジアで~すべきだ~!」と日本に対してガーガーわめきますが、データでみるべきというのが分かります。
>世界最大債権国・日本の「アジアとのつながりの薄さ」
日本の視点で見ればその通りなのですが、相手国の立場ではその限りではないと思います。
先進国・ASEAN諸国とは経済規模に応じた影響力でつながってるのではないのでしょうか?
>先進国・ASEAN諸国とは経済規模に応じた影響力でつながってるのではないのでしょうか?
その通り!
アメリカの巨大金融機関は、無理な投資をしての大儲けは自分のもの、大損して倒産しそうになると素早い税金投入で助けてくれる。
だから米国の金融機関は、モラルハザード宜しく思いきりの良い投資を繰り返してきた。
日本は役人天国でゆっくりしているから、間に合わない。そして、巨大金融機関が倒産して消滅した。
これじゃあ怖くてモラルハザードなどとんでもない。極めて慎重な投資姿勢でやるほかない。
この違いが、欧米以外の金融後進国への投資に現れている..のではないだろうか!
日本はアジア開発銀行を通してアジアに金貸してるんじゃないかな?
証券会社で世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、米州開発銀行など国際機関の債券を売り出しているのを見かける。格付けはトリプルA。ADBが起債した金はアジアの途上国に行くのだろう。そういう国への貸し出しのノウハウはADBがもっている。
AIIBの貸し出しが増えない最大の理由はこのノウハウ不足ではないか?
>AIIBの貸し出しが増えない最大の理由
は
闇金だから!
>1位:米国 1051億ドル 27.45%
>2位:英国 1009億ドル 26.35%
>3位:日本
こ
れは、大韓民国の言う死神IMFの結果なんじゃありませんか?
>3位:日本 498億ドル 13.01%
あ
りゃぁ~
未だに大韓民国にお金を恵んでやってる奴がいるんだ
中華人民共和国への貸付け
>1位:英国 2382億ドル 28.51%
>2位:米国 1358億ドル 16.25%
>3位:日本 867億ドル 10.37%
中華人民共和国の踏み倒しリスクになんの対策もない日本にしてはスサマジイ大金!
日本とは真逆に米国は中華人民共和国の米国債約1兆ドルをいつでも凍結・没収できる。
英国は情報の英国、三枚舌四枚舌の英国のリスク対応力は想像もつかない。
上位の債権国と上位の債務国がダブっている白人先進国プラス日本。
外国からの莫大な投資をも受け入れる巨大な市場がある超大金持ちの国だから、超大金持ちの外国人が安心して巨額を投資してくれる。
こうした超大金持ちが安心して投資できる巨大市場を有する超大金持ちの国がひとつもない、東南アジア等々日本の周辺だけでなく欧米以外には。
まあ、日本があまりにも巨大な超金融大国になってしまったから扱いきれなくなったのではないでしょうか、日本の周辺国は。
しばしば木村幹神戸大学教授が「韓国に於ける日本の地位は低下した(日本の落ち目のせい)」だから「韓国が日本を侮る(のは当然だから日本人はそれを知り、更に受け入れろ)」みたいな議論を展開して居ました。
まぁ韓国との貿易額も貸しているカネも減少して居るからある程度は木村幹教授の指摘の元になった話も事実なのですが。今回新宿会計士さまがご指摘(アップデート)の様に、改めて日本の国力をモノとカネで見ると以前として日本はかなりの力を持って居る。そして韓国とはデカップリングして居る。いやさ日本はアジア投資は減らして対米とケイマンへの莫大な貸し込みがある。
そう言う関係性なのだと。全体像の見通しが良くなりました。今後とも日韓は離れて行って、そーっと関係解消したいです。
日本の大学教授は、中学生高校生でも分かることを、高い給料を貰いながら、暇にあかせて考えているのか?まあ、何も考えていないのだろうけれど。
何で、持ち出しばかりの韓国と付き合う必要があるの?
大学教授なら、そのバランスシートをしっかり作成してみたらいいのでは?
韓国における地位は低下したではなく、韓国における地位は無くなった、が一番の望ましい。
韓国とは、完全な没交渉が一番。
匿名さま
単純に思うに日韓のデカップリングが進む事はコリアスクールの外交官とか、韓国に関する研究者にとって【美味しいメシの食い上げ】を意味する事じゃ無いでしょうか?若い時代に苦労して勉強して、留学なども色々人づてを頼り、向こうでも良い出会いがあって橋渡しして貰えて、彼らの今がある。向こうに行く用事があれば序でに立ち寄って酒の一杯酌み交わす相手が多い。交流が疎遠になるとそんな旧友の所についでに行ける機会も減るし、学生の志望も減る。「先生」と持ち上げられて相手国から勲章栄典を貰えるチャンスだって朝鮮系なら南北朝鮮以外に期待出来ない。。。
だからと言って朝鮮半島研究者や彼の地の事情に詳しい外交官(外務省勤務員)は絶滅させては行けないのですけどね。なんと言っても現に存在して居るのですから。廃炉が決まった福島第一にもちゃんと廃炉完了まで人員も予算も要るのです。
日本のアジアへの貸付金が少なく
欧米が多いとの事ですが
何か第二次大戦前の欧米による
アジア支配状況と重なって見える
ような気がしますよね?
というか、そのままですよね?
アジア地域から見た金融状況で
どこの国にどこも国が貸出しているかが
解ると面白いと思います。