韓国「ホワイト国」への復帰は5月までパブコメ募集中
経産省「8日間だけチェックしたら問題なかったので韓国をホワイト国に戻しまぁす」
経産省は28日、韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に戻す政令改定案を公表しました。内容は電子政府の総合窓口(e-gov)で閲覧可能です。もしも今回の措置に納得が行かない(たとえば「国民生活を危機に陥れる可能性を孕んでいる」、「世界に誤ったメッセージを与える」などとお考えの方は、是非ともパブコメにご協力ください。コメントの期日は5月31日です。
目次
経産省の2019年7月の発表内容
日本政府・経産省は2019年7月1日、韓国に対する輸出管理の運用の見直しを発表し、韓国を「ホワイト国」から除外する旨の政令改正を行うとともに、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の韓国に対する輸出を、7月4日以降、個別許可制に切り替えると発表しました。
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
―――2019/07/01付 経産省HPより
制裁の応酬:強制徴用判決→輸出規制→GSOMIA破棄
これが、俗にいう韓国に対する「輸出『規制』」の概要です。
そして、韓国メディア(や一部の日本のメディア)は、これを韓国に対する「輸出『規制』だ」と呼び、前年10月と11月に韓国大法院(※最高裁に相当)が下した「強制徴用判決」に対する日本の対抗措置だと騒ぎ立てました。
日本が正しい歴史認識を持たず、韓国大法院が下した判決を尊重することすらしていないにも関わらず、あろうことか、半導体の製造に欠かせない3品目の輸出規制を行うことで、「歴史戦争」は新たな局面に突入したようなものだと認識されていたのです。
この点は、極めて重要なポイントです。
「強制徴用判決」という、韓国の司法府の決定に対し、日本が「国際法違反だ」と騒ぎ立て、半導体素材を人質に取って韓国を脅したというストーリーが、韓国メディア(やごく一部の日本のメディア)のあいだで出来上がったからです。
これに対し、韓国政府は同年8月に入り、日韓秘密軍事情報保護協定(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄を決定し、日本政府に文書で通告。「強制徴用判決」→「輸出規制」→「GSOMIA破棄」、という、「日韓の制裁の応酬」になった(と報じられた)のです。
- 2018年10月・11月…強制徴用判決
- 2019年7月…日本が対抗措置として対韓輸出規制を発動
- 2019年8月…韓国がさらにその対抗措置としてGSOMIA破棄を決定
ただし、このGSOMIA破棄通告に関しては、韓国側が破棄の効力発動直前の11月22日になって、突如として事実上の撤回に追い込まれます。
おそらくは米国が強く脅したのでしょう、韓国政府は「2019年8月のGSOMIA終了通告の効力を中断する」と日本政府に対して申し入れ、これによりGSOMIA破棄はギリギリになって回避された格好です。
ただ、韓国政府はその後も日本に対し「輸出規制」の撤回を強く求め、日本政府が要求した政策対話にも19年12月と20年3月の2回応じたのみで、その後は日本を世界貿易機関(WTO)に訴えるなどしましたし、
(×)強制徴用(〇)自称元徴用工
こうした説明には、じつは大変に大きな事実誤認が多く含まれています。
まず、2018年10月と11月の判決は、「強制徴用判決」ではなく、「自称元徴用工判決」であり、韓国の司法府によるれっきとした国際法違反案件であって、いわば、韓国が日本に対する一方的な「加害者」です。
そのうえで、この違法判決を巡って日本政府は2019年に入り、日韓請求権協定第3条に従い、まずは外交的協議、続いて国際仲裁手続への付託を申し入れていましたが、韓国は日本政府のこれらの要求に応じませんでした。
韓国による国際法違反判決に続き、その違法判決を是正するための手続に韓国が応じないという、もうひとつの国際法違反の事実が確定したのは、2019年7月19日のことです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』参照)。
こうした客観的事実に照らすと、日本政府の措置は、たしかに自称元徴用工判決への対抗措置に見えます。
しかし、ここで極めて重要な事実を3つ指摘しておく必要があります。
まず、日本政府がこの措置を発表した7月1日の時点では、この国際仲裁手続が進行中であり、まだ韓国による国際法違反は確定していませんでした。もしも日本政府が韓国政府に対し、国際仲裁手続に応じさせたいのであれば、対抗措置としての輸出規制を発動するのは極めて不自然です。
次に、日本政府は韓国との間で政策対話を実施していたのですが、韓国政府は2016年6月を最後に、日本が呼び掛けている政策対話に応じませんでした。2019年7月といえば、韓国が政策対話に応じなくなってから、ちょうど3年が経過した時点だったのです。
さらに、日本から韓国に対するフッ化水素(HS2811.11-000)の輸出が、数量、金額ともに、以上に水膨れしていたという事実です(図表1、図表2)。
図表1 HS2811.11-000の対韓輸出(数量)
図表2 HS2811.11-000の対韓輸出(金額)
(【図表】財務省税関・普通貿易統計データを参考に著者作成)
ちなみにフッ化水素の対韓輸出は、2019年8月にはほぼゼロになり、その後は徐々に回復しているものの、この輸出「規制」措置が発動される前と比べて激減した状況が続いているのですが、その一方で韓国において半導体製造に支障を来しているという事実はありません。
以上の客観的事実を踏まえると、「強制徴用判決への対抗措置として日本が韓国への輸出規制を発動した」というストーリーは、残念ながら成り立たないのです。
やはり迂回貿易や目的外使用(などの疑い)があったのでは?
むしろ世耕弘成経産相(当時)の2019年8月の記者会見や、経産省の2023年4月21日の発表にもあったとおり、「北朝鮮を含む懸念国への迂回貿易」がなされていたという疑いがあったからこそ、日本政府が韓国に対する措置を発動したと考える方が自然です。
そのうえ、もうひとつ重要な点を指摘しておくならば、経産省が発動したのは輸出「規制」ではありません。「対韓輸出管理適正化措置」です。
そもそも輸出規制と輸出管理は根拠条文が異なります。
- 輸出規制→外為法第48条第3項
- 輸出管理→外為法第48条第1項
こちらの3項措置に関しては、北朝鮮などに対して発動されていますが、韓国に対して発動された事実はありません。韓国に対し発動されたのは、あくまでも1項措置です。
したがって、韓国に対する措置を「輸出『規制』」と呼ぶのは大きな間違いであり、これはあくまでも「輸出管理適正化措置」です。ここを間違えてはなりません。
こうした流れを踏まえるならば、「韓国が強制徴用問題の解決策を打ち出してきたから日本が輸出規制を解除した」といった外観ができてしまうことは、絶対に避けなければならないものでした。
もしも自称元徴用工問題の「解決」と対韓輸出管理緩和をセットで実行したならば、「そらみたことか」、「やっぱり日本政府の措置は強制徴用問題への対抗策としての実質的な輸出規制だった」、などと言い募られることは、火を見るより明らかだったからです。
韓国をちょっとチェックしたら問題なかったのでホワイト国に戻します
以上を踏まえたうえで、本日は黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名(直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp )らが公表した、こんな文章を紹介しておきます。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について(韓国向けの輸出管理の運用見直し)
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」について意見募集手続を開始します。
4月10日から25日までの間、8日間にわたり、経済産業省は、韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を実施しました。
政策対話では、我が国として、韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、並びに、それらの実効性について、厳格な検証を行った結果、韓国の取組について、我が国と同水準の実効性を確認しました。
また、韓国からは、今後とも、双方の輸出管理制度及び運用の全般に関して対話を継続し、必要に応じて、制度・運用の見直しを含め、適切な対応を講ずることについて合意を得ました。
これらを踏まえ、本日(4月28日)より、韓国を輸出貿易管理令別表第3の国に追加するための政令改正案について意見募集手続を開始します。
貿易経済協力局 貿易管理課長 黒田
担当者:平山、久保寺
電話:03-3501-1511(内線 3295)03-3501-1479(直通)
メール:bzl-boeki-kanri-inquiry★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください―――2023年4月28日付 経産省HPより
黒田課長、平山氏、久保寺氏の3名(直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp )によると、8日間韓国のことをチェックしたところ、韓国の輸出管理がしっかりしていることがわかったから、日本は韓国を「(旧)ホワイト国」に戻すのだそうです。
国民をバカにする発表文
もしかして岸田文雄首相、政権支持率の上昇に慢心し切っているのでしょうか。国民のことをバカにしているのでしょうか?
そもそも、経産省が2019年7月1日の時点で、「不適切な事案が生じた」、「信頼をもって輸出管理に取り組むことができなくなった」と発表していたことを、この黒田課長、平山氏、久保寺氏らは忘れてしまったのでしょうか?
韓国が対日WTO提訴を撤回すると表明したのは先月の話であり、今月に入って短い期間で3回の政策対話を実施したくらいで、「はい、韓国の輸出管理はしっかりしていますね」、「ホワイト国に戻しますね」、では、日本国民に対する説明が不十分というほかありません。
国民を愚弄するにもほどがあります。
私たち日本国民としては、韓国に戦略物資を輸出した場合、それらが迂回貿易や目的外使用などにより、日本にとって好ましくない用途に使われ、それによって私たち日本国民の生命や財産が危機に陥れられることを懸念しなければなりません。
これまでの経産省(や外務省)の報道発表だと、韓国を輸出管理上の最優遇対象国である「輸出貿易管理令別表第3」のリストに加えることに納得する国民が大部分を占めるとも思えません。
パブコメという手段がある
そこで、言いたいことがある方は、「電子政府の総合窓口(e-gov)」のパブコメのページから、是非とも意見を入力してください。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
―――2023年4月28日17時00分付 e-govより
コメントの期日は5月31日(同日の17時00分)までです。
参考までに、意見のサンプルを掲載しておきます。
受付番号 595123034000000255
日本政府は2019年7月1日付の報道発表で、「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されている」ところ、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況となったこと、また、韓国に関連する輸出管理を巡って不適切な事案が発生したことで、輸出管理の厳格運用を実施すると発表した。
一部報道によれば、韓国における迂回貿易もしくは目的外使用などが疑われているとの情報もある。このあたりの真相は経産省が具体的事案を公表していないため、想像によらざるを得ないが、もしこれらの報道が事実なら、私たち日本国民にとってはとんでもない話である。
韓国に輸出した戦略物資が目的外利用され、わが国の平和と安全を脅かすことになりかねないからだ。
こうした点に加え、韓国側ではこの経産省の措置を巡って、「強制徴用問題」への対抗措置としての輸出「規制」だ、などと誤って報じられ続けている。
もしも自称元徴用工問題への対応として、経産省が今回の輸出貿易管理令改定を打ち出したのであれば、こうした韓国側の報道に真実味を与えることにもつながりかねないことが懸念される。
なにより、韓国との信頼関係がそんなに短期間で回復するものなのか、大変に疑問に思わざるを得ない。
一部報道では朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の2016年6月以降、政策対話が途切れていたことを指摘する意見もあるが、報道ベースでも日韓政策対話が復活したのは2019年12月と3月の2回のみで、その後は韓国が対日WTO提訴という暴挙に出たため、政策対話が中断した。
韓国側がこのWTO提訴を撤回すると発表したのは今年3月の話であり、経産省は4月に入り、都合3回、大慌てで政策対話を行ったようだが、果たしてこんなに短い期間で韓国の輸出管理の実効性を確認できたのか。
もし何らかの政治的意図で対韓輸出管理緩和を行っているのならば、国民に対する深刻な背任であり、また、経産省自身が外為法第48条第1項に違反するという違法行政を行っていることになる。
いずれにせよ、経産省の説明の少なさに鑑みるに、一日本国民としては、現時点において韓国に対する輸出管理を緩めるだけの合理性があるとは判断できない。したがって、輸出貿易管理令別表第3に「大韓民国」を追加するとする今回の政令改悪案には断固として反対する。
なお、本コメントについては著者自身が運営するウェブサイトにて公表するから、そのつもりでいられたい。
いずれにせよ、行政は国民の利益を最大化するものでなければなりません。
もし経産省の今回の措置が戦略物資の目的外使用を通じて国民生活を危機に陥れる可能性がある、などと考える方は、是非とも自分自身のことばで、その思いをパブリック・コメントに込めていただきたいと思います。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
なお、本稿にて取り上げた話題のうち、「パブリック・コメントのページの操作方法」に関しては、『パブリック・コメント大募集!入力方法を解説します!』において詳しく取り上げています。
https://shinjukuacc.com/20230429-03/
また、同記事に関しては、本日以降、5月31日まで当ウェブサイトのトップページに掲載し続けます。
もしもまだパブコメをしておらず、また、なにかヒトコト言いたいという方は、同ページなども参照しつつ、ぜひ、積極的なパブコメにご協力ください。
当時どのような報道がなされていたか記事見出しを書き下してみます。リストは網羅的でありません。注記なきは日経報道です。振り返りのための資料になれば。
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴⽤⼯問題に対抗 来月4日から
2019-6-30 10:04
半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗 自由貿易に逆行も
2019-6-30 22:10
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も
2019-7-1 11:30
こじれる⽇韓、悪化の⼀途 ⽇本は国際法順守訴え
2019-7-19 2:00
WTO、韓国への輸出規制議論へ ⽇韓⾼官が出席
2019-7-23 9:26
対韓輸出規制、WTO含め各国に説明 世耕⽒「専⾨家が聞けば常識的」(ロイター)
2019-7-23 13:26
輸出規制「⼤きな影響無い」 韓国LGD専務
2019-7-23 20:44
⽇韓、WTOで応酬へ 輸出規制、「安保」の正当性焦点
2019-7-23 23:03
⽇本⾼官「WTO違反にあたらず」、⼀般理事会に出席
2019-7-24 3:05
優遇措置対象から韓国除外の⽅針 経産省の意⾒募集に1万件超(NHK記事)
2019-7-24 5:14
「ホワイト国外し撤回を」 韓国が⽇本に意⾒書
2019-7-24 11:00
⽇本貿易会 「政府の懸念分野の開⽰を」 対韓輸出管理⾒直しで
2019-7-24 12:04
ボルトン⽒、安保協⼒で韓国にクギ ⽇⽶韓の連携維持確認
2019-724 20:09
WTOで応酬、韓国「不当措置」 ⽇本「論点すり替え」
2019-7-24 21:45
⽇韓 WTO改めて対⽴が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点(NHK)
2019-7-25 5:24
韓国、WTOで日本に撤回要求…第三国の発言なし(読売)
2019-7-25 9:00
韓国⾼官が⽶商務⻑官らと⾯会 輸出管理措置撤回に協⼒求める(NHK)
2019-7-26 12:00
韓国、挙国一致で日本に対抗…「対策協」発足へ(読売)
2019-7-29 15:53
韓国、ホワイト国除外に備え「さまざまな選択肢⽤意」=外相(ロイター)
2019-7-30 17:20
日韓軍事情報協定、韓国外相が「破棄」ちらつかせる(読売)
2019-7-31 時刻不明・午前7時以前
日韓対立、米国が仲介案を提示…ロイター報道(読売)
2019-7-31 5:25
⽶、⽇韓に仲介案提⽰ 「据え置き協定」署名を
2019-7-31 5:54
「⽶国の理解へ努⼒」⽶の⽇韓仲介 官房⻑官 休⽌協定提⽰は「事実ない」
2019-7-31 12:10
菅官房⻑官、⽇韓問題での⽶国仲介報道を否定(ロイター)
2019-7-31 12:53
⽶国務⻑官、⽇韓の仲介探る 安保協⼒への波及懸念
2019-7-31 23:12
「ホワイト国、韓国除外なら⽇本も悪い」仲裁に動いた⽶(朝日)
2019-8-1 7:00
⽇韓外相が会談 輸出規制発表後で初の協議
2019-8-1 8:51
韓国議員「除外方針撤回を」、日本側は突き放す(読売)
2019-8-1 8:56
焦点︓韓国半導体業界、輸出規制への対策⼿詰まりで前途多難(ロイター)
2019-8-2 10:50
⽇韓外相会談終わる 河野外相「徴⽤」問題で是正要求か(NHK)
2019-8-1 13:36
韓国、輸出規制の撤回要求 ⽇韓外相会談
2019-8-1 14:22
韓国の「優遇対象国」除外を閣議決定 輸出管理厳格化
2019-8-2 10:17
⽇本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定(NHK)
2019-8-2 10:20
韓国メディア「ホワイト国除外」の閣議決定を特別報道 ⼤統領府は午後に臨時閣議(産経)
2019-8-2 11:25
ホワイト国除外、韓国「不当な措置に断固対応」(読売)
2019-8-2 11:37
米が日韓に仲介案、外務省「第3国仲介なじまない」(読売)
2019-8-2 12:23
政府、韓国をホワイト国から除外 安保上の観点で(ロイター)
2019-8-2 13:11
韓国 ムン⼤統領 優遇除外に「⽇本ぬすっとたけだけしい」(NHK)
2019-8-2 14:34
優遇対象国から韓国除外 賛成95% 反対1% 経産省への意⾒(NHK)
2019-8-2 16:33
東アジア外相会議 「多くの国が⽇韓の報復措置に遺憾の意」(NHK)
2019-8-2 19:09
⽶、⽇韓に⾃制要求 「信⽤毀損に反省を」
2019-8-3 3:58
(これ以降は GSOMIA 廃棄するする恫喝に事態が移りました)
断固反対するとして、コメントさせてもらいました。
こんなアホな対応を許してはいけない。
私も断固反対とコメントしました。
国民をバカにするなとも。
言い寄らるとすぐに応じるヨーカンべー。
次はスワップか。何度騙されるんだ。
いい加減にしてほしい。
2023年4月28日付けの、規制の事前評価書より。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000253192
*****
【課題及びその発生原因】 大韓民国の輸出管理制度が十分な水準になかったこと等から、令和元年8月に輸出令を改正し、同令別表第3の国・地域から「大韓民国」を削除し、輸出管理を厳格化した。 今般、同国の輸出管理の体制、制度及び運用の状況等を確認し、輸出令別表第3の国・地域から同国を除外した際の懸念は払拭されたと考えられることから、今次改正により、厳格化した規制を一定程度緩和することとした。
*****
2019年7月1日の際に『大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり』とあり、後者の不適切な事案の内容が不明で、処分や再発防止策も不明です。
先ずは、不適切な事案の内容や処分、再発防止策を国民の判断材料として公開すべきではないのでしょうか?
公開しないのであれば、一国民としては「韓国に対する輸出管理の厳格化は継続されるべきである」と判断します。
暇空茜氏は毎日新聞取材におけるやりとりをまるごとネットに晒してしまいました。報道機関に対する牽制球として極めて有効なやりかたと当方は考えます。
経産省担当部局にパブコメを寄せるにあたって我もと思う向きにあってはこのサイトのコメント欄に貼っておくのがいいと思います。作文術のお披露目会です。
時事通信の「ホワイト国復帰」という、まるで確定したような記事、あれは何だったのか。
スーダンから日本人が退避するとき「韓国軍機に日本人数人も」という記事が一瞬出たが、あれと同じガセ情報か。
パブコメしておきました。PDFの文書をすべてクリックしないと、「意見募集要領(提出先を含む)を確認しました。」をチェック状態にできず、入力画面に進めません。またブラウザの設定によっては、一番右下にある、「意見入力へ」ボタンが隠れてしまっていることも考えられます。よく確認してみてください。
正直、今の岸田政権が動いてくれるかどうか疑わしいですが、何もしないよりましです。こういうとき、たいして影響がないとは思いますが本名で記載しておきましょう。「匿名」さん(笑)も、こういう時だからこそ、本名を書きましょうね。日本国民であれば。
>輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123034&Mode=0
岸田さんは、国民を「サイレント‐マジョリティー」物をいわぬ政権支持者と分析しているのでは。
このまま、韓国とのスワップ締結まですんなりいくとなると、結果的に日本維新が山を動かすことになります。
岸田さんは日本維新の会が政権獲得の産婆役をあえて狙っているように思います。
自民党を自滅させ日本維新を助ける!日本を自滅させ韓国を助ける!
今は新しい戦前になって、日本以外は国益に走っているのに・・・。
既に昨日、経産省宛のメールアドレス
( bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp )に私の意見、韓国をホワイト国に戻す事、断固反対を送りました。更に本日、パブコメを作り、何故戻す事がお互いの不幸になるのか、何故8日間程度の協議で結果が出るのか、韓国のホワイト国への変更を断固反対します。
正確な日付を忘れたのですが(2020 or 2021)
o 日本から韓国に対して, 管理上の体制に不備があることの通知を行った
o 韓国側が体制の整備をする旨の報告を日本に対して行った
o 実効性が不明なので, ホワイト国復帰は日本としては, この時点ではできない
というものがありました. このあと, 政策対話がまた間があいたので, どうなったかわかりません
p.s. 韓国側がいろんな対抗措置をとっていたはずなのですが
(記憶にあるのは石炭灰の日本からの輸出: セメントができなくて大騒ぎしたようですが),
それらは, すべて撤廃されたのでしょうか?
記憶力の良い方, 教えていただけませんでしょうか?
楽韓さん、読みが外れたっていい加減認めたらいいのに。負け惜しみエントリー。コメント欄も炎上中。
https://rakukan.net/article/499172604.html
あの人インフルエンサーだし逆張り記事で程々に炎上して人が来るのはむしろ願ったり叶ったりでしょ、アフィでAnker推しまくってる時点でかなりお察しだと思われ
毎日の更新お疲れ様です。さきほど当方もパブコメを提出しました。これほど信用を棄損しておきながら「信頼関係が回復」とは、明らかに言動に整合性がなく、不純な政治動機による少数による独断行動でしょう。不適切事例の公開を要求しました。普通に事故トラブルでも原因や事実を公開するのは普通だと思います。
反対のパブコメしてきました。子供の頃には世話に間接的になったりしてましたが、いやいや官僚はクソしかいねえな。
元地方公務員です。
パブリックコメントで反対意見を提出してもほとんど無駄です。
役所がパブコメを行う際は該当行政処分(この場合はホワイト国復帰)を実施するのが
ほぼ既定路線となっています。
パブコメの結果により判断するのではなく、
皆さんから意見を聞いて決定しましたよ、
役所の独断で決定したのではありませんよ、
ということを形だけ見せるためのものにすぎないからです。
アリバイ作りにすぎません。
パブコメの結果により決定を断念した例は聞いたことがありませんし、
修正されることもほとんどありません。
それよりは地元議員や有力議員などにメールや電話する方がはるかに効果があると思います。
私が過去に実施したパブコメですが………………..反対意見も賛成意見も提出はゼロでしたw
全くその通り。本当に残念ながらそうなんだろう。
ほとんど読まれない。せいぜい下っ端の役人一人がサッと読む程度。そして上層部への報告は「コメント件数○○件、特筆すべき意見なし、感情的なものが多数、取り上げるべきコメントは特段なし。」想像ではこんな感じかな。
鼻から国民を舐めてる。
一部の国会議員とて、私は反対だとかSNSとYouTubeで言うのみ。これは真剣に反対している国民のガス抜きと私は反対したというアリバイ作りのためだ。
体はってでも阻止しようとする気骨のある政治家は一人もいない。情けないね。
パブリックコメントしてきました。
・「本当にホワイト化が決定したのか?」
韓国ネタではいつものことですが、リークして既成事実みたいな雰囲気を作って世論が流されてゆくのが親韓メディアの勝ちパターンですから、落ち着いて経過を観察ですね。
・手段と目的
現状のままで必要な供給はできているのだから、相手に迷惑はかけていない訳でして。
事務手続き(報告&監査)を簡略化することで、もしも戦略物資の行方不明が生じたら、誰が責任を取るのか?
「発覚した時点で、経産大臣とか経産次官とかが辞任します」
とか、事前に公表しておいてほしいですね。
担保を手放すのだから、担当者が担保になるのがスジでしょ。
・過去の実績
金玉均とか李完用とか、現実路線を唱えた朝鮮半島の指導者がどうなったか?
白善燁が今現在どんな扱いを受けているか?
「掃き溜めに鶴」が居たから応援したくなる気持ちはわからんこともないのですが、応援されていることを理由に酷い目にあわされる訳ですから、鶴には自力で勝ち残ってもらうしかないのですよね。
あの国とあの国の人たちをオトナ扱いするとはつまりそういう事かと。
情報ありがとうございます。
パブコメ参加します。
意見してきました。
恐らく反対意見で溢れるでしょうね。
それは十分に分かっていて、それでも押し切って「国益を考えて推進」と結論付けることが規定路線として既に決定しており、それについての答えも既に用意されているのだと思っています。
あたかも読書感想文を読書前に書くように。
日本の国益って何なのでしょうね。
法改正は既定路線というご意見、そういった側面もあると思いますが、それでも敢えて反対のパブコメをしました。用日をまた成功させるのかとウンザリもしますが、我が国の政治家にこそ一番ウンザリです。今回の対応は外交関係を分かった「大人の対応」くらいに考える”意識の高い人”たちが、政権党の中のN党、「ニッポン国を、ぶっこわ―す」人たちに投票しない、再認識しました。
まあしかし、「外交の岸田」の面目躍如ですな。レールに乗るだけ。皮肉です。
>経産省の2023年4月21日の発表にもあったとおり、
リンク先URLは正しくはこれでしょうか?
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230421004/20230421004.html
安倍派は息してないようです。自民党は宏池会に乗っ取られたということですな。
被害者の方には失礼な言い方になるかもしれませんが
岸田某を見ていると
場末のキャッチセールスやスカウトにひょこひょこついて行く人
はたまたいかにもな投資話にころっと騙される人を思い浮かべてしまいます
党内の意見とりまとめ、他党の説得、外交などで積極的に動いたことがありません
にもかかわらず旧マスコミ並びにネットの一部では賞賛する声が上がっています
意図的に流しているのでしょう
歴代級の無能であるにも拘らず韓国を変えられると思っているのでしょうか
努力のイラナイおいしい話、目先にぶら下げられたエサに喜んで飛びつくようです
詐欺の被害者が周囲を含めた自分自身が被害を被るのに比べ
総理という立場の人間が騙されるならば国民全体が被害を受けることになります
本人が痛手を被らないので何度でも騙されるということになるわけです
別のところに投稿してしまいました。
改めてこちらに投稿させて頂きます。
>歴代級の無能であるにも拘らず韓国を変えられると思っているのでしょうか
多分岸田政権はアメリカの指示通りに動いているのでしょうね。
宏池会は、安全保障はアメリカ頼みで、経済のためには日本の主権を放棄する事を厭わないというか、国の運営を事なかれ主義の役人の判断に任せてきたに思います。
マスコミが岸田首相を叩かないのも、岸田首相は役人の振り付け通りに動いてくれるからではないでしょうか?裏に役人とマスコミの談合があるように感じます。
韓国への輸出管理の緩和については、アメリカのバイデンによる韓国宥和政策を日本が飲まされたのだと思います。慰安婦合意に続いて。
バイデンは、アメリカの伝統的な日本の譲歩による韓国宥和政策で、韓国を西側に繋ぎとめることができると相変わらず勘違いしています。
ゴネればアメリカが日本を抑えてくれるという悪しき習慣を、韓国はまたしても確認したと思います。
今後ますます韓国は味を占めて、同じような行為を繰り返すことになるのは明白です。次はスワップでしょうか?
ただ、このような悪しき習慣が今後も繰り返されるなら、日本の対韓感情ばかりでなく対米感情も悪化することをアメリカの政治家は理解する必要があります。というか、日本のまともな保守の人々は、未だにアメリカ追従型の政治を続けている自民党に愛想をつかしつつあるのではないでしょうか?
韓国への輸出規制の緩和については、緩和を契機に、北朝鮮の核実験が再開されるのではないかと予想しています。
北の核兵器開発は、「朝鮮民族の核武装」という中国や日本に虐げられてきた朝鮮民族の悲願であり、韓国も内心歓迎していると思います。
多分、北が手に入れる事が出来ない核兵器開発に必要な物資は、韓国経由で供給されていると思います。
バイデン大統領の浅はかな韓国宥和政策に対して、西側に繋ぎとめる事に関しては全く効果がないどころか、次のごね得を招く結果になるという事を、岸田首相は説得すべきですが、事なかれ役人の振り付け通りにしか動くしか能のない首相には無理な相談かもしれません。
日本国に自民党に対抗できる保守党が出来るまでは、国民のストレスは高まらざるを得ないと思います。
> 多分岸田政権はアメリカの指示通りに動いているのでしょうね。
岸田総理も外務省も米国に忠誠を誓ってますから、殆ど間違いなくそうでしょう。
> 韓国への輸出管理の緩和については、アメリカのバイデンによる韓国宥和政策を日本が飲まされたのだと思います。
同感です。
> ゴネればアメリカが日本を抑えてくれるという悪しき習慣を、韓国はまたしても確認したと思います。
(途中省略)
> このような悪しき習慣が今後も繰り返されるなら、日本の対韓感情ばかりでなく対米感情も悪化することをアメリカの政治家は理解する必要があります。
これ迄さんざん繰り返しても、対米感情が問題になる程悪化しなかったから、これからもその無限ループを続けるというのが、米民主党のWeak Japan戦略なのでしょう。
> 韓国への輸出規制の緩和については、緩和を契機に、北朝鮮の核実験が再開されるのではないかと予想しています。
そういう方向より。
1)メモリーの主導権を日本に持たせない。
2)今後も中韓にメモリーを安く大量に作らせる。(米のインフレ抑制の為)
3)中国のメモリー技術がレッドラインを越えたら、また日本を叩けば良い。
韓国に輸出した素・部・装は、間違いなく中国の韓国資本の半導体工場へ流れて行くので、米国は好きな時に日本を叩ける。当面は安いメモリが必要なので黙認。
> 次のごね得を招く結果になるという事を、岸田首相は説得すべきです
それは無理な注文です。ゴネ得の無限ループが、米民主党のWeak Japan戦略のベースですから。
日本が武器輸出しないのは、平和思想によるものではありません。
韓国に武器製造に必要な素・部・装を供給し、韓国が武器輸出で利益を得る為です。
日本の左翼は、韓国の利益の代弁者。
本当に平和思想なら、武器製造に必要な素・部・装の輸出を止めるべきですが、逆に、韓国をグループAに入れようというのですから。
欧米から見れば、ウクライナ関係で、韓国の武器弾薬生産能力が必要なので、グループA入りが急務。
まあ、米国から見れば、原子力潜水艦が寄港するだけで大騒ぎする日本より、核兵器搭載したままの寄港を歓迎してくれる韓国の方がマトモ。
米国が提供する核の傘の意味が日韓で異なる。
北朝鮮が核使用した場合、米国は、韓国にではなく、北朝鮮に撃つ可能性がある。
中国が日本に核使用しても、米民主党政権は中国には撃たない。
人民解放軍が日本を基地化すると米国が困るので、その時日本に撃つという話。
とにかく、パブリックコメントで反対意見を出しました。
懸念は解消されたと判断した根拠の説明がないことや、皆様が心配していることと殆ど同じ理由を、反対理由にしています。
ここから先は個人的感想です。
岸田総理は、近衛文麿元総理と似て、周囲に流されることが多いようです。流された方向が良いこともあれば、最悪なこと(防衛増税発言等)もあります。
最悪なものには、様々な方法で、NOと言わないとならないのでしょう。何ともストレスを気前よくばら撒く方です。
いつもは傍聴者 さま
>何ともストレスを気前よくばら撒く方
我が意を得たりの気持ちです。ナチュラルにやりますから。
そのうち日本の隅々まで毒が回るのではないか、当方が気に病んでならないのはそうゆう暗い未来です。
ホワイト国外し、り地域化までは論理的思考が出来ていた日本政府が、いきなり恋する乙女のように盲目になってしまいましたね。
日本が豹変したのは当然首相が代わったからに他ならないでしょう。
この政権によって、これからもあらゆる分野で日本全体としては論理を捨て、法治を捨てるかわりに、一部企業が利益を得、一部政治家がリベートを得、一部官僚が天下りで汁を吸うのでしょうね。
このページの一番上の文章内にパブリックコメントへのリンクを入れて頂きたい。
グループAへの復帰に対するパブリックコメントの場所を探していてこのページへ来たが、一番上に載っていなかったためページを離れて自力で探してしまった。
意見を出した後にもう一度このページに戻ってじっくり見てみたら下の方にリンクがあることに気づいた。
パブリックコメントに慣れてない人はこれを探すにも苦労するのでわかりやすく誘導して頂けると意見出しも増えると思う。
「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」
取り合えず経産省官僚への煽りを書いておいた。
以下本文
そもそもアメリカに言われて南朝鮮への輸出管理厳格化を行ったのだから、アメ
リカが戻せと言ったのならばそれを公式文書として残していつでも公開できるよ
うにしておけよ。
民主党政権から共和党に戻った時に因縁付けられたくないならそれくらいしてお
けよ。
お前らの保身能力なら当然それくらいしているよな?出来ていないなら無能と池
沼を掛け合わせた財務官僚未満だぞ。
自衛隊発足から
日米安保
そして現在の韓国ホワイト国復帰も親分アメリカが決めた事に従っただけって事は
分かる人にはわかるけど
やっぱり表ざたにならないよな
表に出さないけど不正輸出した企業の処罰とその報告あったんですかね
裁定で主これは必須だとおもうのですが
>もしかして岸田文雄首相、政権支持率の上昇に慢心し切っているのでしょうか。国民のことをバカにしているのでしょうか?
実際大半はバカだし選挙も行かないんだから、政治屋さんはそりゃそうするよねっていう
ここの住民もいつも日本人をバカ扱いして嘲笑してるじゃん
自分達身内以外は救いがたいバカかパヨクしかいないって
パブリックコメントの大変分かり易い解説有難う御座います。お蔭様で私も民主国家国民の義務を果たす事が出来ました。私は愛国者を自認してきました。しかし安倍首相が暗殺され私の祖国に祖国に仇なす日本人が好き勝手をしている。それに何の抵抗も出来ない事に不甲斐なさを感じます。段々変わらない、努力しないこの国がどうでも良くなってきた。この国はもうダメなのでは無いか?自衛隊、否、軍隊による軍事独裁、立憲君主制民主国家だった大日本帝国より進んで天皇陛下による絶対王政の方がマシではと感じます。今の日本は外国の手先となって国民を苦しめている。アメリカの外圧に対抗する姿勢すら見せない。夜警国家以下の存在です。