関係改善を阻むのは日本の韓国に対する「トラウマ」?
日韓関係改善を阻むものは、日本の韓国に対する「トラウマ」である――。こんな珍説を目にすると、ちょっと吹き出してしまいます。日韓関係をギクシャクさせてきた最大の要因は、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」だからです。この手の「日韓関係の悪化は日本にも原因がある」とする主張も、しかし、若い人たちが韓国を直接知るようになればなるほど、通用し辛くなっていくのではないでしょうか。
目次
日本は韓国に譲歩「してはならない」
正直、日韓関係論に関しては、著者自身も辟易しているフシがあります。
現在の日韓関係が良好か、良好でないかと尋ねられたら、「良好だ」と述べる人の方が少ないとは思いますが、その理由は、ひとえに韓国側にあるからです。
今朝の『レーダー照射事件「軟着陸」はあり得ないし許されない』でも詳述しましたが、日韓関係がギクシャクしている最大の理由は、韓国側の日本に対する「二重の不法行為」――、すなわち①ウソをついて被害を捏造し、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を要求してくること――にあります。
こうした韓国の二重の不法行為に対し、適切な対応を取ってこなかったという意味では、今日の日韓関係の「ギクシャク」に関し、「責任の一端は日本にある」という言い方ができないわけではありません。言い分としてはやや苦しいですが、たしかに日韓関係「悪化」の原因は、日韓双方にあると見ることもできるのです。
しかし、当たり前の話ですが、第一義的な責任は、もともとの不法行為を仕掛けて来た側にあります。
日韓関係において、日本が韓国に「譲歩」するということは、あり得ませんし、あってはなりません。「国際法を守ること」はどの国にも課せられた義務ですが、韓国はその最低限の「国際法を守ること」すらできていないからです。
たとえば2018年12月の火器管制(FC)レーダー照射事件に関していえば、韓国側はいまだにその事実を認めておらず、日本に対して適切な謝罪もしていなければ、再発防止策も講じておらず、関係者の処罰すらなされていません。
国際法を守らない韓国に日本が「譲歩」すれば、「韓国が国際法を守っていない」という状態を日本自身が是認したことと同じであり、その場合は日本が国際法破りの「共犯者」になります。
だからこそ、日本が韓国に譲歩「してはならない」のです。
「日韓関係改善にむけて(日本が)『トラウマ』克服すべき」
こうした点について、おそらくほとんど認識できていないと思しき記事を、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に発見しました。
日韓関係改善へ今こそ「トラウマ」を克服すべき
―――2023/04/19 6:00付 東洋経済ONLINEより
長々書かれていますが、端的に言えば、「日韓関係改善を阻むものは日本の韓国に対する『トラウマ』だ」、などと説く記事です。
「せっかく生じた日韓関係改善に向けたモメンタムを生かせ」、という、一種の「松川理論」(『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照)に、この「トラウマ」という概念を組み合わせたようなものだ、と言い換えても良いでしょう。
長々記載されていますが、事実誤認も甚だしく、また、極めて不見識です。
冒頭でインタビュワーも、こんなことを述べています。
「元徴用工問題や日本による対韓国貿易規制、韓国側による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の停止、韓国軍による海上自衛隊機に対するレーダー照射など、文在寅(ムンジェイン)前政権からこじれにこじれた日韓関係が、急速に改善の方向へ動き出しました」。
そもそも論として、日本が韓国に対し「輸出『規制』」を科した事実はありません。インタビュワーの側が、こうした初歩的な事実誤認をしているのですから、正直、話にならないレベルでもあります。
なぜか日本が韓国と「共犯」に?
ただ、それ以上にインタビューを受けている大学教授の側も、重要な前提条件をいくつもすっ飛ばしています。
たとえば、米中双方の緊張が高まっているなかで、韓国が依然として、米中双方で自国の立場を決められないでいるという点については、記事の中では全くと言ってよいほど指摘されません。それどころか、記事末尾にはこんな記述もあります。
「だからこそ、日韓はともに協力できる余地がある。アメリカの厳しい要求にも、先進的な技術を持つ日韓が共同で対処すれば譲歩をも引き出すことは可能だ。これは中国やヨーロッパに対しても同じだろう」
…。
日韓が協力して米国、中国、ヨーロッパなどに対抗しよう、とでも言いたいのでしょうか。なぜ日本が韓国と「共犯」にならなければならないのでしょうか?
じつに奇妙な認識です。
少なくとも日本としては、米国、中国、欧州などの間で中立政策をとるインセンティブなどいっさいありません。日本はすでに安倍晋三総理大臣の時代に、米国の同盟国として、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を推進することを決めました。
故・安倍総理の後継者である菅義偉総理大臣、さらには岸田文雄・現首相も同じです(※岸田首相のもとで外相を務めている林芳正氏あたりの認識には怪しいところもありますが…)。
それなのに、この教授は、こう言います。
「アメリカ、韓国を含めた東アジアの安全保障に対して、日本は戦略性が欠けていたのかなと思えてくる。バイデン政権は東アジアの外交・安保は日米韓の3カ国でやるしかないという強い考えがあった」。
はて、そうでしょうか。
正直、著者自身は、日本が自称元徴用工問題などで韓国に譲歩する必要などなかったと考えていますし、むしろ「日米韓3ヵ国連携」を強く求めているのは、半島有事のリスクが高まっている韓国の側ではないかとすら思えるのです。
日韓共同宣言の「撤回宣言」をしたのは韓国の側ですよ?
ただ、それ以上に強烈なのは、こんなくだりでしょう。
「逆に今回、日本側は韓国に対するトラウマを強く持ちすぎていたのではないか」。
「韓国では新政権発足当初こそ日本との関係重視をうたいながらも、政権末期に近づくと歴史問題を取り上げ、反日を叫ぶといった繰り返しが保守、革新政権問わず繰り返された。そうしたこともあり、一度決めても『ゴールポストが動く』といった対日政策の変化に対する嫌気というか、反発が日本に積み上がっていた」。
「韓国がゴールポストを動かす」というのは、日本の側の「反発」ないし「嫌気」ではありません。
事実です。
韓国がかねてより、何度も何度も約束を破り、ゴールポストを動かし続けて来たからこそ、日本の側に韓国への不信感が強まっているのです。政権が代われば方針が変わるわけです。
これに関し、この教授は、こうも述べます。
「今回も、2027年に尹政権が終われば、対日方針が変わるのではないかと疑うのも無理はない。今後ゴールポストが動かないという保証はないが、尹政権の外交戦略に鑑みるに、日本にとっては金大中(キムデジュン)政権(1998~2003年)以来のチャンスが来たともいえる」。
「金大中氏と当時の小渕恵三首相は『日韓共同宣言――21世紀に向けた日韓パートナーシップ』を導出し、『史上最良の日韓関係』を築いた。当時のように日米韓の3ヵ国関係を戦略的なものにできるチャンスだ」。
端的にいえば、意味がわかりません。
そもそもこのお方、金大中(きん・だいちゅう)政権時代を「日本外交にとってのチャンス」と認識しているようですが、日本の小渕恵三首相(当時)と取り交わした「日韓共同宣言」を、韓国の国会が2001年に全会一致で撤回を要求したという事実は、どう受け止めているのでしょうか?
なによりこのくだり、「尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権が終わったら、どうせ韓国は約束を破るに違いない」、という疑問に、まったく答えていません。
正直、「韓国が日韓関係をメチャクチャにしてきた」という事実を無視し、「日本がトラウマを克服せよ」、では通じません。
若い人が韓国を知ればどうなるのか
ちなみに、記事の中で思わず吹き出してしまったのが、こんなくだりです。
「2000年代の韓流<中略>ブームの時、日本のファンたちはまだ韓国という存在に腰が引けていたような印象だった。<中略>しかし、今はまったく違う。若い男性も女性も積極的だ。このような若い世代が日韓関係に好影響を与えていくのではないか」。
話はまったく逆でしょう。
おそらく若い世代ほど、韓国メディアなどの報道を直接に見聞しています。新聞、テレビなどのオールドメディアのバイアスなしに韓国を見ることで、却って韓国に対する理解が深まり、それが日本国民の韓国に対する距離感を広めることに寄与するのではないでしょうか。
もちろん、なかには「韓国が好きで好きでたまらない」という人はいますが、世の中には不祥事で有名になった某大手芸能事務所(『【報道しない自由】大手芸能事務所不祥事疑惑を黙殺か』等参照)のタレントが好きで好きでたまらないという人もいるほどですので、それはそれで好きにすればよい話でしょう。
しかし、それよりも「深いところ」で、たとえば若い人が直接、韓国を含めた諸外国に出かけることで、本当の意味の「相互理解」が深まれば、むしろ日本人の側からは「適切な距離感」を探る動きが出て来るように思えてならないのです。
そういえば、以前の『「街の両替屋で日本円不足」は韓国の一方的求愛の証拠』などでも取り上げたとおり、日韓の相互往来は、少なくとも現状においては「日本にやって来る韓国人」が「韓国を訪れる日本人」を圧倒的に上回っている状況にあります。
これに関連し、本日(19日)夕方、日本政府観光局からは『訪日外客統計』の最新データが公表される予定ですが、興味深い話題があればまた触れたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「トラウマ」の意味を理解していないウマシカ
韓国人に問いたい。過去のいきさつや、積み重なった問題は置いておいても、貴方がたは自分たちを誠実で約束を守る人間であると胸をはって言えるだろうか?
ほとんど全ての日本人は、もう韓国人とは新たに約束するに価しないと完全に見限っていますよ。
まあ、貴方がたの評判はよくありませんが、個人的に尹大統領は評価していますよ。それが証拠にこのわたしが一度も悪口を言ってないんですから。もう少し自分の国の大統領を見習って一人前になられてはいかがでしょうか。
いつも的確な指摘で、興味深く拝読させていただいております。
一つだけ、抜けているとすれば”宗教面の切り口”ではないかと思います。
言うまでもなく、朝鮮という国名自体中国から下賜されたものですし、
2000年以上、中国の(国名は、秦、周、等以降色々変わりますが)冊封体制にあり、中国を父、日本を弟とし、儒教を信じている国です。儒教では親は絶対で、年下の弟には何をしても構わない、ウソをついても、親を納得させる方が重要であり、正義である、という考えが、今も根強く残っています。
天皇を日王というのも、皇という字は中国しか使ってはならないと考えているからです。
ですので、将来にわたっても、韓国が弟と見なす日本に対してウソをついても、中国の顔を立てるほうが重要で、しかもそれに同調する日本人が官僚の中にもいるわけですから、韓国との関係は現状ではテーパリングが正しいと考える次第です。
>バイデン政権は東アジアの外交・安保は日米韓の3カ国でやるしかないという強い考えがあった
日本が韓国と結果的には協力?してアメリカに考えを改めさせるべきところはコレですね。
韓国は離米従中の為に。
日本は韓国切捨ての為に。
>おそらく若い世代ほど、韓国メディアなどの報道を直接に見聞しています。新聞、テレビなどのオール
>ドメディアのバイアスなしに韓国を見ることで、却って韓国に対する理解が深まり、それが日本国民の
>韓国に対する距離感を広めることに寄与するのではないでしょうか。
ヤフコメなどを見る限りは、オールドメディアを信じる人が少なくなって、韓国の理解が深まっているように見えます。
しかし、あま~い日本国民がアイルランドに対するイギリス人のように冷たくなれるかが疑問です。中央日報のコメント欄や産経新聞のコメント欄を見る限り、見識が深い人が増えてきているのは事実ですが、他国に冷たくなれない甘い日本どこまで変わってくれるのかが気がかりです。
アメリカも「ゲイの結婚違反対する人」が過半数を締めていたり結構保守的なのに、ゲイの結婚が認められてしまいました。サヨクって結構強いですからね。どんなに韓国の理解が深まっても、サヨクメディアやサヨクインフルエンサーが「日韓友好で行きましょう!」の音頭を取って簡単にそっちに流れる図が目に浮かびます。
何回騙されてもまだ騙されようとする日本人。
韓国側からすれば対等に向き合おうとは思わないでしょう。
>政権末期に近づくと歴史問題を取り上げ、反日を叫ぶといった繰り返しが保守、革新政権問わず繰り返された。
韓国の政権は、「握手に始まり悪手に終わる(=腐ェアプレーの精神?)」のが伝統。
新政権発足時の積弊清算(前政権の否定)が、宥和的かのような錯視を生むのです。
*左派と極左派で政権交代しても腐ってるものは腐ってるとしか思えないですね。
20年前には日韓W杯があり、これまで何度も韓流ブームが繰り返されてきましたが、年代が上がるほど韓国への好感度は低くなっている
単純に考えればブームをきっかけに韓国のことを知る人が増え、相互理解が深まれば好感度は上がりそうなものですが、当時韓流ブームにのっかった人たちは今韓国の事どう思ってるんでしょうね
一度はテレビの韓流ゴリ押しに乗せられても 「ネットで韓国について調べたらドン引きした」 「韓国旅行に行ったら嫌な思いをした」 などの経験をして嫌韓になった人が多いのでは?
新宿会計士様も指摘してるけど、日韓が協力したとこで、米国・中国・欧州に対峙できるとは思えないのです♪
そんな無茶な作戦を選ぶくらいなら、米・欧と同じ側にいて中国だけと対峙したほうが、現実的だと思うのです♪
例えば、GDPだけど2022年の名目GDPは
米国 25,464,475
中国 18,100,044
日本 4,233,538
韓国 1,665,246
(百万ドル)
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
なんだそうなのです♪
こんな具合に米中とその他で大きな差があって、かつ、米中が対立してるわけで、米中両天秤ってのはとってもリスキーなんだと思うのです♪
その道を選択するなら、まずは単独でできるかどうかを考えなきゃだと思うのです♪
どこかと組んだらなんとかなるって考えは、そのどこかが転んだら破綻するし、米中にとって転ばせるのは容易なことだと思うのです♪
そんで、両天秤でなんとかなるのは、米中にとって歯牙にかける必要すらない辺境の弱小の場合だけで、日本はそういう立場にないと思うのです♪
それにしても、名誉教授だから、きっと深い洞察があっての言説とは思うけど、記事からは全く感じられなかったのです♪
なんだか幽遊白書の魔界編の蔵馬の台詞みたい。
「ナンバーツーがボス同士の戦いで役に立たない」みたいな。
実際には日本の技術は軍事転用すればアメリカの力になるのでしょうが、正直なところアメリカってさほど仕えるのに魅力的な上司じゃないんですよね。
クロワッサン様
魔界編ほどインフレは進んでないとは思うし、米国にとっては日本は利用価値があるのかなって思うのです♪
ただ韓国と組んで米中に対峙するってのは無理だと思うのです♪
あくまで日本は米国について中国に対峙するのが精いっぱいだと思うのです♪
韓国とは、米国に「関係改善しろ」と言われればしなきゃなんないんだろうけど、日本独自の戦略というか必要性から仲良くしなきゃいけない相手じゃないと思うのです♪
>ただ韓国と組んで米中に対峙するってのは無理だと思うのです♪ >あくまで日本は米国について中国に対峙するのが精いっぱいだと思うのです♪
そうですね。
後は遠交近攻って事でインドやベトナム、フィリピンなどと組んで中国に戦力の集中をさせない様にして。
クロワッサン様
返信ありがとなのです♪
>後は遠交近攻って事で・・・・
あたしもそう思うのです♪
韓国は地理的に近いから仲良くしなきゃって意見もあるけど、あたしは逆だと思うのです♪
韓国が味方なら、中国との間での防壁になるってことだと思うけど・・・・
仲間だと思っちゃうと、韓国が攻められたときには助けに行かないといけないだろうから、単に前線がちょっと先の方になるだけな気がするのです♪
インドとかなら中国に二正面作戦を強要できるけど、韓国だとそういう役には立たないと思うのです♪
といっても、中国側について、元寇のときみたく中国の尖兵になられたら困るんだけど・・・・
そんなこんなことを考えると、今みたくコウモリしててくれて、その生き死に特段の感慨を持たない関係の薄い赤の他人としての関係が一番な気がするのです♪
日本は韓国と(妥協してまで)協力して何のメリットがあんのよ?という、こちらなどではよく見られる疑問があちらに届いて、提示してきたとかだったりするんでしょうか。
結局ナチュラルに見下してるのが隠せてないし、こちらからすれば「いや別にそんなん要らん」というのが明確になっただけですが。
この記事で紹介されている「日本を代表する朝鮮半島問題専門家で慶應義塾大学名誉教授」
とやら、まったくアテになりそうにないですね。
突っ込みどころは山ほどありますが、中でも
・「また韓国が裏切るのではないか」と言う当然の懸念には最低限しか触れたがらない
・「若者は韓国に好意的」と言わなければオールドメディアには干されますよね?
・「日本がわざわざ韓国と組む必要はない」と言う点は最初から黙殺
あたりは酷い。
お年は78歳との事なので、「もういくら炎上しても別に構わない」タイプの
”識者”なんでしょうねえ。オールドメディアにはありがたい存在だ。
このコラム、漫才のボケとみたら秀逸です。
伊大統領以後約束が破られるかもと心配してますが、普通なら これこれこういう理由で韓国は次の大統領になっても約束は守るとの説明が入るはずですが、いつまでたっても その説明はありません。
会話の途中で、相方が 次の大統領が約束を守る理由は言わんのかーい?と ツッコミ その後で 次の大統領がどうするか知らんけど それでも韓国と仲良くするんです。とボケたら 笑いがドッカーンと、、、笑えませんね。
法治とは法律を作るだけでは出来ません。
民衆が守るだけでも出来ません。権力者を含めほぼ全ての国民が守って初めて法治ができるのです。
権力者は法律を破り、民衆はそれをみて バレなければ法律を守ったもん負けの国では法治は理解出来ません。
もちろん国際法なにそれ美味しいの?な国が存在する事がネット社会のおかげでひろまりました。
何故、騙されるとわかってわざわざ騙されるバカにならなければならないのか?
>何故、騙されるとわかってわざわざ騙されるバカにならなければならないのか?
岸田文雄を研究したら分かるんじゃないかと笑
小此木教授は御年78歳の古い世代の朝鮮半島専門家なので、未だに日韓関係は、もめれば日本が一歩下がるべきとの感覚が抜けないんですかね。トラウマという表現は違和感ありすぎですね。
慰安婦合意を引っ繰り返されたときは、「ほーそこまで韓国はやるか」とは思いましたが、国際的信用を失ったのはむしろ韓国の方で、日本人の多くは「心の傷」なんか負ってません。今回の徴用工解決策の発表に関しても、仮に「二度目のちゃぶ台返し」をしてくれたら、大きな顔で韓国との疎遠化を図れると期待こそすれ、恐れてはいません。ただそういう約束を平気で反故にする国だと学習したので、そうならないように米国等に根回しして用心しているだけです。
岸田首相が訪韓した際に、「歴代政権の歴史認識を引き継ぐ」以外の言葉を発することには、賛成できません。出来れば「1965年の韓日請求権協定で歴史問題は完全に解決した」と言ってもらいたいところですが、さすがにそれでは喧嘩を売っていると誤解されかねないでしょうね。今年中に韓国がホスト国の日中韓首脳会談もあることから、それまで訪韓は見合わせるのが妥当と考えます。
小此木政夫は長年御用学者として政府関係の研究会にも呼ばれたりマスコミからもよく声がかかる大学教授です。そういう人がこのような内容の発言をするぐらいですから、政府や自民党にもこういう考え方する人が多いのでしょう。長年韓国を研究してても、おそらくこのような人が付き合うん韓国人は対面では耳障りのいいことを散々言うのでしょう。韓国研究者ほどこの手の輩が多い気がします。事実を事実として見れないなら研究者としても失格でしょう。こんなのばかりかと思うととても暗い気持ちになりました。
トラウマはありますよ。ただ、それは乗り越えなきゃいけないトラウマじゃなくて避ければいいトラウマ。
ドイツはNATOに加盟していないと断言した田原氏といい、左巻きのジャーナリストや学者は信じたいものしか信じず、見たいものしか見ないという人種なのか。一昔前ならこれで世論誘導できたでしょうが、今は無理。自身の識者としての名誉を汚すだけです。
日本が韓国にトラウマがあるとすれば李承晩の拉致(南の拉致)を肯定する羽目になった竹島問題以降の21世紀初頭までの国際法違反を肯定した対応でしょうね
そして射撃レーダー事件はこの反省・すなわち国際法との整合性を主眼に置いた対応がされている代表例とも言えますし