日本にとってメリットは皆無どころかむしろ有害

日韓通貨スワップを含めた日韓経済協力は、多くの場合、日本には何ひとつとしてメリットをもたらさないばかりか、韓国通貨当局による為替操縦を通じた日本の輸出競争力低下、先端技術の流出・漏洩など、さまざまなデメリットをもたらします。著者自身の持論ですが、日韓通貨スワップは、日本の半導体産業を潰した要因のひとつです。日韓通貨スワップを再開すれば、今度こそ日本経済の息の根が止まると述べても過言ではないでしょう。

日韓通貨スワップの経緯を振り返る

先日の『詐欺師が狙う次の「鴨葱」：日韓スワップ交渉本格化へ』では、久しぶりに、日韓通貨スワップについての話題を取り上げました。端的にいえば、自称元徴用工問題の「解決」を契機に、韓国が再び日韓通貨スワップの再開をもくろむであろう、という「予言」です。

その予言が、さっそく成就しつつあるようです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていたからです。

韓日、通貨スワップ再点火···経済交流強化へ

―――2023.03.31 07:05付　中央日報日本語版より

この記事について確認する前に、この日韓通貨スワップに関する経緯を簡単に振り返っておきたいと思います。といっても詳細についてはすでに先日説明済みですので、ここでは簡単に図表形式にしておきましょう。

図表　日韓通貨スワップの経緯

時点	できごと	スワップ上限の内訳
2001年７月	ＣＭＩスワップ始まる	＄20億ドル☝＋￥０
2005年５月	日銀円建てスワップ始まる	＄20億ドル＋￥30億ドル☝
2006年２月	ＣＭＩスワップを100億ドルに増額	＄100億ドル☝＋￥30億ドル
2008年12月	リーマン危機で日銀円建てスワップを200億ドルに増額	＄100億ドル＋￥200億ドル☝
2010年４月	日銀円建てスワップ増額措置を終了	＄100億ドル＋￥30億ドル👇
2011年10月	日韓通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大（いわゆる野田佳彦スワップ）	＄400億ドル☝＋￥300億ドル☝
2012年10月	野田佳彦スワップの終了	＄100億ドル👇＋￥30億ドル👇
2013年７月	日銀円建てスワップの終了	＄100億ドル＋￥０👇
2015年２月	ＣＭＩスワップの終了	＄０👇＋￥０

（【出所】著者調べ）

１回目の増額では韓国財相が日本を「逆恨み」した

これで見るとわかるとおり、日韓通貨スワップの規模は、過去に２回、大きく拡大されています。

１回目は2008年12月のグローバル金融危機の際、麻生太郎総理大臣、故・中川昭一財務相らのイニシアティブにより、300億ドル（ＣＭＩ100億ドル＋日銀円建てスワップ200億ドル）に拡大されたときで、これにより韓国外為市場ではウォンの暴落に歯止めがかかりました。

ただ、韓国がこのスワップに対して謝意を示してくれたのかといえば、そういうわけでもなさそうです。リーマン・ショックの翌年、尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官（当時）は「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」などとして、日本の姿勢を舌鋒鋭く批判しているからです。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

中央日報によると尹増鉉氏は日経新聞とのインタビューで、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」としたうえで、「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい」、「アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」などと述べました。

要するに、通貨危機のおそれから助けてくれた日本に対し、「逆恨み」、ということです。

２回目の増額では恩を仇で返した

これだけでも十分に「おなかいっぱい」なのですが、話はここで終わりません。

２回目は欧州債務危機の余波で韓国からの資金流出が懸念されていた2011年10月で、当時の野田佳彦首相のイニシアティブにより、ＣＭＩスワップ400億ドル、日銀円建てスワップ300億ドル、合計700億ドルと破格の規模にまで拡大されました。

このスワップのおかげで韓国の市場は安定し、通貨・ウォンも暴落を免れ、韓国からの外貨流出は発生しませんでした。第三次通貨危機の発生を回避した韓国・李明博（り・めいはく）大統領（当時）がその恩をあだで返したことは、改めて指摘するまでもないでしょう。

2011年秋以降の日韓関係の主な動き（敬称略）

• 2011年
  • 10月19日…日韓通貨スワップの規模が130億ドル（ＣＭＩ100億ドル、円建て30億ドル）から700億ドル（ＣＭＩ400億ドル、円建て300億ドル）に拡大される
  • 12月14日…ソウルにある日本大使館前の公道上に、いわゆる「慰安婦像」が設置される（※以降、日本政府は何度も像の撤去を求めるも、韓国政府はこの要請を一切無視している）
  • 12月18日…京都・迎賓館で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
• 2012年
  • ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
  • ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
  • ８月中…野田佳彦が李明博に宛てた親書を李明博が郵便で送り返す

（【出所】著者調べ）

麻生総理「ふざけるなと思い席を立った」

ちなみにＣＭＩスワップも日銀円建てスワップも、野田首相が退陣し、安倍晋三総理大臣が再登板して以降、順次終了しています。

その理由について、麻生総理は故・安倍総理のもとで財相を務めていた2020年３月、参院予算委員会で、韓国側の無礼な態度に「ふざけるな」と思い、席を立ったと述べています。『韓国の無礼な態度により麻生総理が席を立ったのは当然』から該当する箇所を引用しておくと、こんな具合です。

「日銀の50がなくなって、最後の財務省の100になったときに、向こうの財務大臣に『大丈夫か、カネ廻んなくなるだろうが』って言ったら、『いや、大丈夫だ』。『あぁそう？』とほっといたら困ったような顔になって来たんですけど、もう１回だけ『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれと言えば借りてやらないこともない』とぬかしたもんですから、『ふざけるな』と思ってそのまま席立って『はいさようなら』。それが最後」。

麻生総理の「日銀の50（億ドル）」「財務省の100（億ドル）」とは、それぞれ、日銀円建てスワップ30億ドル、ＣＭＩスワップ100億ドルのことを意味します。金額の間違いはおそらく麻生総理が記憶ベースで答弁したためでしょう。

いずれにせよ、日韓通貨スワップはいったん完全に失効したわけですが、その後、2016年８月27日にソウルで開かれた『日韓財相対話』で、韓国の当時の柳一鎬（りゅう・いちこう）副首相兼企画財政部長官が麻生総理に対し、スワップの再開を依頼しました。

財務省のリンクは削除済みですが、当時の報道発表によると、こんなことが謳われていました。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

これで、日韓通貨スワップは復活するかにも思われました。この「合意」を受けて、韓国側では「新たな韓日スワップの規模は500億ドルになる」、「韓国は日本から米ドルを引き出すことができるようになる」といった一方的な報道も相次いだのです。

慰安婦像問題で通貨スワップ再開協議は頓挫

ところが、この再開交渉自体は17年１月６日に中断されました。

その理由は、韓国南方の都市・釜山に所在する日本総領事館前の公道上に、2016年12月30日、いわゆる慰安婦像が設置されたためです。当時の菅義偉官房長官が韓国に対する４つの対抗措置のひとつとして、スワップ再開交渉の中断を発表したのです。

ちなみに日韓両政府はそのちょうど１年前の2015年12月28日、岸田文雄外相（現・首相）が韓国に出かけ、日韓慰安婦合意を取り交わしたばかりのタイミングでもあります。

そして、その慰安婦合意には、韓国の首都・ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されている問題を「適切に解決する義務」が、韓国側に課せられていました。韓国側はその義務を果たさないままで、新たな慰安婦像の設置を許してしまった格好です。

この慰安婦合意を韓国側と実務的に詰めたのは、おそらく、岸田・現首相ではなく、官房長官だった菅義偉総理であろうと思われますが（著者私見）、スワップ再開交渉打ち切りは、まさに安倍、菅両総理の韓国に対する深い怒りと失望の裏返しではないかと推察します。

一方的に韓国にしかメリットがない協定

いずれにせよ、韓国の通貨・ウォンは国際的には通用しない「ソフト・カレンシー」ですが（『Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』等参照）、日韓通貨スワップは韓国からその「ソフト・カレンシー」であるウォンを受け入れ、貴重な外貨または日本円を韓国に貸し出すという、日本にとって一方的に不利な協定です。

そして、韓国に対してスワップを提供すれば、必ず何らかの仇で返ってきた（韓国の財政当局者が日本はケチだと批判する、大統領自身が慰安婦問題を蒸し返し、竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する、など）という事実を忘れてはなりません。

しかも、かつてのアジア通貨危機時、リーマン・ショック時と比べ、韓国経済の規模ははるかに大きくなっており、その韓国経済を日本が通貨スワップで支えるのだとすれば、その負担もまた、かつてと比べてはるかに大きいといわざるを得ません。

現在の日本にその体力はあるのでしょうか。

こうした疑問を持ちつつ、冒頭に紹介した中央日報の記事を読んでいきましょう。

中央日報は日韓通貨スワップ再開について、次のように述べます。

「今月に入って首脳会談、輸出規制の解除など韓日関係の改善が加速化し、両国経済協力も本格化している。民間交流行事が口火を切る一方、日系企業は韓国への投資拡大を検討することにした。８年以上中断されていた通貨スワップに関する議論の必要性も再燃する雰囲気だ」。

この短い文章の中に、「輸出規制の解除」などの誤った表現が含まれている点に関しては本当に呆れるばかりですが、それ以上に「日系企業が韓国への投資拡大を検討する」、「両国経済協力も本格化する」といった表現からは、いつもの「韓国が一方的に日本を利用する関係」が垣間見えます。

このあたり、『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、正直、自称元徴用工問題すらもいっさい解決していないなかで、なにが「日韓関係の改善」なのか、理解に苦しむところではあります。

韓国は通貨スワップを悪用する

こうしたなか、中央日報はこうも述べます。

「韓国政府は首脳会談の後続措置として両国財務大臣会議の再開など協力策を探っている。特に、2015年２月以降中断されていた韓日通貨スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子だ。現在、政府レベルの水面下での検討が進められているという。両国間の通貨スワップが結ばれれば、基軸通貨である円による外国為替市場の安定や投資心理の拡大といった効果を上げることができる」。

この文章からもわかるとおり、日韓通貨スワップは「日本の信用力を裏付けに韓国の外為市場を安定させる」という効果をもたらす協定であり、韓国にとっては多大なメリットがありますが、正直、日本にとってメリットが皆無です。そもそも韓国当局による為替相場操縦に悪用されるからです。

通貨・ウォンが国際的に通用しない韓国にとって、許容される為替相場のレンジは極めて狭く、通貨安誘導を行えばウォンが想定以上に暴落してしまう危険性があります。しかし、日韓通貨スワップがあれば、通貨暴落を恐れず、安心して通貨安誘導を行うことができるようになります。

そして、韓国が為替相場操縦を始めれば、輸出分野で競合する日本企業にとっては、輸出競争力が損なわれることにもつながります。『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも指摘しましたが、エルピーダメモリの経営破綻も、なかば日本が自らの首を絞めたようなものでしょう。

いずれにせよ、日韓通貨スワップを含めた両国の「経済協力」の多くは、日本に対してではなく、韓国に対して多くのメリットをもたらすものであり、日本はむしろ先端技術の流出・漏洩、輸出競争力の低下など、極めて多くのデメリットを受けます。

こうしたなかで、日韓通貨スワップの再開は、今度こそ日本経済の息の根を止める「自滅の道」ともなりかねないことを、ここに改めて警告しておきたいと思う次第です。