岸田政権が対韓外交で盛大に失敗：それでも希望失うな
韓国に３回騙された男
岸田文雄首相は、見え透いた罠に引っかかり、対韓外交で盛大に失敗しました。ある意味、こんな簡単な問題でつまづくくらいですから、岸田首相に財務省を筆頭とする官僚主導政治を制御することができないであろうことは、容易に想像がつくところです。岸田首相にはインテリジェンスが決定的に欠落しているからです。ただ、こんな状況でも、敢えて「良かった探し」をしておくことは有意義です。
目次
解決はまだまだ遠い
積み上がる日韓諸懸案
果たしてこれは、岸田政権の暴走か――。
日韓諸懸案を巡っては、自称元徴用工問題だけでなく、それこそ文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に発生したものに限定しても、2017年の外交文書公表事件、18年の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件、19年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を含め、本当にさまざまなものが積み上がっています。
ただ、著者自身は「文在寅政権に日韓関係が悪化した」との見方には同意しません。日韓関係、もっといえば「日本の韓国に対する信頼」を破壊するような事件は、それ以前にもたくさん発生しているからです。
たとえば、欧州債務危機の余波で韓国からの資金流出が懸念されていた2011年秋といえば、野田佳彦首相（当時）が韓国に対し、130億ドル（ドル建て100億ドル、円建て30億ドル）だった日韓通貨スワップの規模を、一挙に700億ドル（ドル建て400億ドル、円建て300億ドル）に拡大。
これによって韓国からの資金流出不安が後退し、ウォン相場も安定したにも関わらず、その韓国が日本に対して行った仕打ちは、酷いものでした。
2011年といえば日本が東日本大震災に見舞われた年でもありますが、同年12月14日にはソウルの日本大使館前の公道上に「慰安婦」を象徴する「少女の像」（いわゆる慰安婦像）が設置され、それ以来、この像は日本を侮辱し続けています。
また、李明博（り・めいはく）大統領（当時）自身も日韓通貨スワップ（いわゆる野田佳彦スワップ）に感謝するどころか、12年８月に竹島不法上陸や天皇陛下侮辱などの狼藉を重ねたうえ、野田首相の親書を郵送で送り返すという無礼を働きました。
一方、安倍晋三総理大臣再登板後で見ても、たとえば朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2015年７月には明治期の産業革命関連施設のユネスコ世界遺産登録で韓国は日本を「騙し打ち」しましたし、同12月の日韓慰安婦合意は、韓国側に守られませんでした。
それどころか、翌・16年12月末には、釜山の日本総領事館前にまで慰安婦像が設置され、当時はまだ官房長官だった菅義偉総理大臣は、これに激怒し、日韓通貨スワップの再開交渉を打ち切るなどの対抗措置を発表したほどです。
韓国の対日不法行為はこんなにある！
このあたり、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださるようになった方もいらっしゃるので、改めて指摘しておきますが、日韓関係がギクシャクする数多くの事件は、たしかに文在寅政権時代に多く発生しているものの、基本的には「保守政権（？）」だったはずの李明博、朴槿恵両政権時代にも起こっているのです（図表）。
図表 韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）
（【出所】著者作成。なお、この図表のテキスト化データが欲しいという方は、読者コメント欄にてリクエストしてください。時間を見て貼り付けます。）
日韓諸懸案の二面性
そして、これらの対日不法行為を眺めていて気づくのは、いずれも韓国の日本に対する「二重の不法行為」である、という事実です。「二重の不法行為」とは、「韓国がウソをつき、『被害』を捏造したうえで、日本に対して謝罪や賠償など根拠のない行動を要求すること」を意味します。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
たとえば自称元徴用工問題も、韓国側が「日本が朝鮮人を違法な強制労働に従事させていた」という虚偽の事実を主張しているという論点と、1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している日韓間の請求権を蒸し返したという論点の二面性を持っています。
また、ＦＣレーダー照射事件に至っては、韓国側はいまだにレーダー照射を行ったという事実すら認めておらず、それどころか政府、メディアを挙げて、「哨戒機問題」などと勝手な呼称をでっち上げている状況にあります。
韓国国防部 海自哨戒機問題で「望ましい解決策を模索」
―――2023.03.16 14:40付 聯合ニュース日本語版より
尹錫悦来日と「良かった探し」
関係改善を「歓迎」する日韓主要メディア
そんな状況のなか、昨日は尹錫悦大統領が日本に来て、岸田文雄・現首相との首脳会談を行いました。
これに関しては日韓ともに、多くのメディアは「関係改善」を「歓迎」する雰囲気で溢れています。
韓日首脳会談 不信感を払拭し関係改善図る第一歩
―――2023.03.16 21:31付 聯合ニュース日本語版より
日韓首脳、関係正常化で合意 徴用工「解決」、岸田首相が評価―シャトル外交１２年ぶり再開へ
―――2023年03月16日21時15分付 時事通信より
このうち聯合ニュースの「信頼感醸成」云々には思わず乾いた笑いが出てきます。これまでさんざん、信頼を破壊するような行動を取ってきた韓国のメディアから、「まずは信頼醸成を」と言われても、困惑するよりほかありません。
いずれにせよ、上記以外にもさまざまなメディアが「関係正常化」だ、「関係改善」だなどと大騒ぎしているのですが、キリがないのですべてを取り上げるのはやめておきます（※ただし、メディアによっては「歓迎一色」ではないのですが、これについて興味深い話題があれば別稿にて取り上げたいと思います）。
なお、首相官邸や外務省のウェブサイトに、昨日夜10時半の時点では日韓首脳会談の概要は出ていないのですが、報道をベースに今回の首脳会談における「おもな成果」を列挙すると、こんな具合でしょうか。
- 徴用工問題の「解決」を岸田文雄首相が改めて評価した
- 尹錫悦大統領は徴用工問題での「求償権」行使を「想定していない」と述べた
- 韓国はＷＴＯ提訴の取り下げ、日本は韓国に対する輸出規制の解除で合意した
- 日韓はＧＳＯＭＩＡの安定運用で合意した
- 日韓首脳は晩餐会後も銀座で「二次会」を楽しんだ
- 日韓首脳は今後の「日韓シャトル外交」再開で合意した
…。
実質的な譲歩か、それとも…
これらの報道のなかには、明らかな誤りもあります。
たとえば「輸出規制の解除」については、基本的な用語が間違っていますし、日韓首脳会談に付随するものではなく、経産省が独自に発表した措置ではあります。
そして、日本は韓国に対する輸出「規制」など科していませんし、また、2019年７月に発表された対韓輸出管理適正化措置については、個別許可制とされていた３品目について、「特別一般包括許可」の対象にはなりましたが、（旧）ホワイト国への復帰は実現していません。
これについては『韓国向け輸出管理緩和発表も「ホワイト国除外」は維持』でも説明したとおり、３品目の貿易管理を多少緩めたとしても、そもそもホワイト国復帰が実現しておらず、キャッチオール規制も引き続き適用されていますし、日本には実害はありません。
（※なお、輸出管理についてはネット上の反応を見ながら、もし必要ならば別稿にて改めて解説したいと思います。）
また、日韓首脳の共同声明は発表されておらず、岸田首相が新たな謝罪の談話を発表したわけでもありませんし、「日韓秘密軍事情報保護協定」（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）についても、べつに破棄されたわけではありません。
敢えて岸田首相を擁護するならば、今回、日本は実質的にほとんど「譲歩」していない、という言い方もできなくはないのです。
岸田首相にはインテリジェンスがない
ただ、それにしても岸田首相の「前のめり」な姿勢は露骨です。
当ウェブサイトでは『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘している通り、韓国政府が発表した案では、そもそも自称元徴用工問題の解決にはなっていません。2018年の大法院判決が無効化されていない以上、この問題は将来に先送りされただけだからです。
これまでの実績を踏まえるなら、韓国は当然、遅くとも尹錫悦政権が終了後に（早ければ尹錫悦政権存続中に）、約束を反故にします。もしそうなれば、すでに韓国に２回騙された岸田文雄首相は、やはり３回目にも引っかかった、ということです。
このあたり、トップの座に就いてはならない者の典型例は、「無能な働き者」であるといわれます。
岸田首相が「働き者」なのかどうかはよくわかりませんが、有能ではないことは間違いありません。インテリジェンスを決定的に欠いているからです。そんな岸田首相に、官僚を制御する力はありません。対照的に、安倍総理や菅総理は、そもそもインテリジェンスを重視していました。常に官僚機構の外から意見を得ていたのです。
いずれにせよ日韓外交という「わかりやすい試金石」でこれだけ盛大に「失敗」したのですから、ゆくゆくは財務省が目論んでいるであろう新たな増税にも応じてしまう可能性が極めて濃厚ですし、総務省・ＮＨＫ利権の打破など望むべくもなく、なにより「新しい資本主義」という名の官僚主導でアベノミクスを葬り去っていくのでしょう。
歴史にＩＦはありませんが、もしも菅総理が2021年９月の時点で自民党総裁選に出馬し、再選されていたならば、どうなったでしょうか。22年３月の韓国大統領選で僅差で敗れた李在明（り・ざいめい）氏が勝っていたら？７月に安倍総理が暗殺されていなかったら？
本当に悔やまれるところです。
まずは「良かった探し」をしよう
ただ、ここで悔しがっているだけでは、何も始まりません。
まずは、「良かった探し」（？）をしましょう。
- 日本の謝罪などを織り込んだ日韓共同声明は出ていない。
- 輸出管理でホワイト国に戻す決定は行われなかった。
- 自称元徴用工問題の解決策自体が頓挫する可能性は残っている。
- とりあえず日韓通貨スワップ再開という話題は出なかった。
- 岸田首相自身に「サミット花道論」がある。
- なにより私たち日本国民は政府やメディアと比べて遥かに賢明である――。
実際のところ、現在の日本は、「大きな転換点」に立っています。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が大きく下がっており、この社会ではオールドメディア（とくにテレビ）の報道を鵜呑みにする人はまだ存在しているものの、そうした人の割合は急激に下がっていくことが期待されます。
今回も盛り上がっているのは岸田「宏池会」政権と一部メディアです。岸田首相はメディアの報道を見て自分の対韓外交が「成功だった」と確信するでしょうし、オールドメディアが実施する世論調査でも、おそらく支持率は上昇に転じることでしょう。
もっとも、その岸田政権とオールドメディアに対し、冷たい視線を注ぐ日本国民は、今後、増えることはあっても減ることはありません。
このあたり、自民党が弛緩する原因は、最大野党である立憲民主党にもあります。特に最近だと「小西文書」などにうつつを抜かしているためか、自民党には「楽勝ムード」も広がっているフシがあります（だから第４派閥に過ぎない宏池会から首相が出てしまったのでしょう）。
しかし、その自民党内にも危機感を持った優秀な議員は間違いなくいます。
自民党外に目を転じてみると、Colabo問題の追及などに積極的な浜田聡・参議院議員を筆頭に、独自の視点から精力的に議員活動をしている人物も、（数は少ないですが）間違いなく存在しています。
あらためてお願いしたい「３つのこと」
あとは私たち日本国民の番です。
結局、選挙とは「大きな池の水をバケツで入れ替える」ようなものです。自民党は酷い政党です。自民党以外に素晴らしい主張をしている候補者がいれば、躊躇なく、そのような候補者を選ぶべきですが、そうでない場合でも、その酷い自民党のなかでも少しでもマシな候補者を選ぶべきです。
あるいは、「酷い政党の議員を落選させる」というプロセスに置き換えてみても良いかもしれません。立憲民主党や日本共産党、公明党などの議員が落選し、よりマシな政党の議員が増えていけば、野党であってもまだ国会論戦を健全にしていけるような政党が力を得るかもしれません。
（※といっても、著者自身、国民民主党や日本維新の会などに全幅の信頼を置いているわけではありませんが…。）
結局、今回の岸田首相による対韓外交の大失敗も、「日韓問題」ではなく、「日本の問題」です。これを解決することができる唯一の人物は、「あなた」です。「あなた」が少なくとも３つの次のことを実践し、それを他人にも勧めることでしか、日本を変えていくことはできません。
- ①納得が行かない報道をしている新聞の購読を止める。
- ②納得が行かない報道をしているテレビの視聴を止める
- ③選挙では必ず投票する。
どれも非常に簡単なことです。
是非とも、今すぐに実践してください。もし賛同していただけるならば、ですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
必死ですねぇ。
テレビ新聞を見ないとか選挙に行くとかいう問題ではないのですよ？
日本はすべてにおいて左巻きの力が強すぎます。
政治家、地方議員、官僚、裁判官、大学、財界、マスコミ…
野党だけでなく自民党、公明党と左傾が過ぎます。
地方でも沖縄県知事、静岡県知事が親中まっしぐら。
官僚に至っては総務省、外務省、経産省を見れば十分でしょう。
裁判官も原発再稼働禁止や関西生コン無罪など仰天判決が続きます。
大学も左巻き教授がテレビで妄言を垂れ流してますね。
財界も未だに親中親韓です。
マスコミはもはや何も言うまでもありません。
このように左巻きの勢力が強すぎる。
それらが「見えざる手」に導かれ日本を内から破壊するように動く。
これはもうどうしようもない。
江戸→明治、太平洋戦争→国体変更
このような黒船、外圧でもない限り日本は滅びゆくのみ。
よくてもせいぜい米中による共同管理下に置かれるというのが末路であります。
【瘋癲】
1.精神状態が正常でないこと。そういう人。
2.定職（というほどのもの）を持たず、ぶらぶらと暮らす人。
どっちの意味かな？
諦めたんだ。私は諦めません。
当サイトが世界の目により多くふれ海外から参照されるようサイト情報に英語でキーワードをちりばめておく（いわゆる SEO 対策）といいと思います。
しかしつくづく韓国は悪運が強い。
今回もバイデン岸田スーパーポンコツコンビ復活に助けられた。
これほど悪運が強くなければ、今頃は中国の朝鮮自治区にでもなっていただろう。
＞しかし、その自民党内にも危機感を持った優秀な議員は間違いなくいます。
こんな感じの議員も居たり。
【コラム】日本の「嫌韓」と何が違うのか
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/13/2023031380023.html
武井 俊輔（たけい しゅんすけ）@比例九州
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/264.html
安倍政権後期の頃、日本の嫌韓は安倍一派主導であり日本国民は親韓だとする珍説がありましたが、それに通じるものですね。
韓国側に「日本の嫌韓派はビジネス嫌韓だ」って誤解される武井発言は迂闊。
安倍さん亡き後あちら系が調子にのって高市さんを攻撃するようになった今日、数少ない優秀な若手参議院議員・防衛政務官である小野田氏がついにリツイートによる意見表明ではなく自らツイート。
>>>は？？え？？と思って経産省の発表一次ソース見たら「輸出管理の実効性の改善が認められた」と書いていた＆直ちにホワイト国に戻すという事ではないようですが…いやいや…いやいやいやいや…>>>
今、あちら系の総攻撃第二弾（第一弾は例の悪夢の政権交代）が始まったと言わざるを得ないので、せめて彼女のような獅子を微力ながら応援するしかないと思っています。
閑話休題、韓国がいない（これ必須）＋日本で開催されるスポーツイベントのなんとすばらしきことか。
かなり不愉快な展開にはなっていますが、確かに
「まだ致命的な事態にはなっていない」のも事実なんですよね。
いつそうなるか、でヒヤヒヤしますが……
私としてはやはり、今韓国で「ロウソク」が起きるのをアメリカが嫌がったのだと
言う説を推したいです。韓国は国力と方針と言う意味ではまったく信頼できませんが、
地政学的には重要ですから……非常に、非常に残念ながら。
私は今まで岸田首相は「のらりくらり」の達人なのでは、と好意的に思っていましたが
どうやら違った様ですね。むしろ「事無かれ主義」なのかも知れません。
こうなったら、韓国世論が強欲で自爆してくれるのを期待したい所です。
安全保障において地理的な位置関係は昔ほど意味を持つものではない為、地政学的に重要という点には賛同できないが、これ以上の関係悪化をさせないよう韓国の強欲による自爆には期待したいのは間違いない。
過去、日本が隙を見せると忽ちやらかしてきたので。天皇侮辱とか竹島上陸とか。
お疲れ様です。
尹錫悦大統領は徴用工問題での「求償権」行使を「想定していない」と述べた。
いつのまにか、立場が逆転してしまいました。
岸田さんの力です。
鈴置さんの言ったとうりになりました。
「アジアの金融安定のため 韓国と通貨スワップ」 とか 言い出しそう。
新たなレジェンド。
最大の背景要因は，最近の米中冷戦のレベルの上昇でしょう。アメリカが中国共産党幹部に対する個人制裁を強化していました。アメリカは韓国が中国に接近しないように，最大限の努力をしています。ジャイアンがのび太とスネ夫に「仲良くしろ」と命令したら，それに従うしかないのでしょう。
一応、韓国側も大統領が「親日派！」とののしられまくっている様なので、
韓国政府も生きた心地がしない程追い詰められてはいる様ですが……
それでも不本意な関係修復を見せられる苛立ちは慰められませんね。
困った物です。
次は通貨スワップですよ。やりますよ？
私もその可能性大だと思います。
そして日本企業hsまた力を失うんでしょう。
安倍、菅、両政権でようやく「正常化」しつつあった日韓関係が、また、戦後最悪に戻るようです。残念至極。ささやかな抵抗ですが、次の「一票」で民意を示すしかありません。
まずは岸田氏は早くお辞めになっていただきたい。じゃないわ、日本の謝罪を織り込んだ「日韓共同声明」を出してないのは良かったです。
また輸出管理でホワイト国に戻す決定も無かった。しかし、3品目は緩められるのでしょうか？
私は偽慰安婦像の撤去と海自哨戒機レーダー照射事件(犯行だ)、自称元徴用工問題の日本企業への被害とを、韓国が認め、動かない限りシャトル外交など不要、ただの隣国で良いと思う。スワップ？口に出せる状況では無いでしょう。
いくら岸田氏とはいえ、３回も騙されるでしょうか？私は、自民党、特定野党、マスゴミは韓国の問題についてじゃグルだと思います。確信犯です。自民党は、どうせ有権者はすぐに忘れると舐め切ってますし、特定野党やマスゴミは批判すらしない。そのうち、今回の件で支持率上昇というマスゴミの世論調査が発表され、韓国が日本人も関係改善を望んでいるというニュースを出すのが目に浮かびます。この間のヒゲ議員の国会での質問も出来レース、茶番です。
志村けん演ずるバカ殿様にしか見えなくなってきました。いや人を和ませずイライラさせ国益を将来に亘って毀損させているのだからそれ未満です。
まずは、統一地方選で、宏池会議員につながる地方議員に苦杯を飲んでもらいましょう。
私の解釈：
「関係改善」はアメリカの利益。
６５年の合意も、慰安婦合意もその文脈で考えるとわかりやすい。
慰安婦合意は保守の朴政権。それをひっくり返したのは北寄りの文政権。
文政権はなんと６５年合意もひっくり返そうとした。（大法院の判決を使って）
今回の合意も保守の尹政権のもとで行われ、北寄りの政権でひっくり返されるだろう。
3品目の輸出管理を緩める（解除）のは韓国側に実利はなく（実需分は今でも問題なく輸入できている）メンツの問題だろう。できればホワイト国復帰をもくろんでいたが、これに反対したのは誰だろう？（アメリカか？）
日本側にしてみれば行先のわからない韓国による怪しい輸入がなくなれば、韓国が手続きを改善させた（本当かどうか知らないが）という理由で今回の解除も可能という立場ではないか。
尹は1年前まで政治と無関係の人。ブレーンがいるはずだ。そのブレーンの中にアメリカが埋め込んだヒューミントも入っているはず。
これから出てくるのは：
たとえば
９２才の自称元徴用工、終戦時に１４才。偽物だということが証明される。
年齢不詳の自称元慰安婦、実は慰安婦などやったことがなかったことが証明される。
みな北の謀略。朝日新聞の関与も出てくるかもしれない。
岸田氏自慢の聞く力は、日本の利益を損ねる方にしか出ないのかな。
（官僚とマスコミの言うことを）聞く力
でしょうか。
キシダは韓国にだまされるだけではなく
官僚と一緒に日本の国民をだまそうとするから厄介
今回の韓国によるいわゆる”徴用工”解決策の発表と、日韓首脳会談の全体としての評価は、難しいところかなと、考えています（前者だけなら5段階で4をあげてもいい）。
現時点では、「前のめり」になりすぎないことが肝要と思います。ただそれも米国から「睨まれないように」という条件付きなので、実際の運用は大変でしょうね。
まずは「レーダー照射事件の真相を認めること、再発防止策を講じること」を、韓国に求めていくべきでしょうね。そして日本としては、二度と「謝罪・おわび」と受け取られるものは出さないこと、「過去の談話を引き継ぐ」旨のコメントも今回限り、にして欲しい。
韓国との中長期的な関係は「放置、原則関わらない」で臨むべきでしょう。何を考えるているのか、思考パターンの読めない国とは、極力遠ざかるのが、トラブル未然防止の原則です。
私も、今回の日本政府の対応がそんなに大騒ぎするほど悪いものだとは思わないんですよね。
近史観的に見れば確かに日本としては納得いかない部分は多々あるとは思いますが、長期的に「今後ただの隣国として」付き合っていかなければことを考えたら、別にどーでもいいことなんぢゃないかと。
要するに、日本が気にくわない韓国の左派系が騒いでいるのと同じで、韓国が気にくわない日本の右寄り保守が騒いでるだけなのでは。。。って感じ。
李明博さんが天皇陛下を侮辱して竹島上陸して、朴槿恵さんが告げ口外交して、文在寅さんが慰安婦合意を破棄して、日韓請求権協定違反して、レーダー照射問題起こして、ホントに色々と日本に嫌がらせをしまくってくれたけど、それで日本に致命的な不利益ってあったんでしょうかね？
(李明博さんの天皇陛下侮辱と、文在寅さんのレーダー照射事件は絶対に許せないけど。)
日本政府がさらにホワイト国への復帰や通貨スワップに再締結をするなら話は別ですけど、(当然ですけど) 現時点ではそこまで前のめりになっている訳ではないんだから、単なる「当たり障りのない」普通の外交のように私には映ります。
４年後に尹錫悦政権が終わって韓国に革新系政権が誕生したとして、今回の日本政府の対応で日本国民が受ける不利益って何？
サラミスライス茹で蛙、いかに御大尽といえど過ぎればシンダイカタムキまっせ
あーネダシロアリにも喰われとるわい
なにいてっるか、全然わかんない。
>４年後に尹錫悦政権が終わって韓国に革新系政権が誕生したとして、今回の日本政府の対応で日本国民が受ける不利益って何？
本気で書いてるなら真正なバカだな。
ブログ主が何度も何度も書いている通り、２０１８年判決が無効化されていないこと、自称徴用工問題がねつ造であることを明らかにしていないこと。必ず韓国は日韓基本条約を必ず破りに来る。今回の日本政府（というかキシダ）の対応の不利益の始末を取らされるのは日本国民。
> ブログ主が何度も何度も書いている通り、
> ２０１８年判決が無効化されていないこと、
> 自称徴用工問題がねつ造であることを明らかにしていないこと。
> 必ず韓国は日韓基本条約を必ず破りに来る。
だから、それで現在までに日本国民が受けた実害はなに？
韓国は既に日韓基本条約を破ろうとしているけど、現実的にはそれが非常に困難であることも知っている。
だから今の「中途半端な状態」があるのでは？
この「中途半端な状態」で、どんな不都合があったの？
天皇陛下への侮辱？
レーダー照射問題？
それらは、日本国民が韓国という国を理解する助けになったのでは？
日本国民の韓国への理解が深まったからこそ、日本が「普通の隣国として」韓国との距離を置くことに、国民の多くが納得しているのでは？
私を「真正なバカ」というのであれば、そのバカでも理解できるように具体例を示してほしいですね。
お昼休み中に失礼します。「許せない、腹が立つ、以外の具体的な例」ですが、「（事実かどうかも怪しい）大昔のことを子供や孫に謝らせ続け、賠償させ続ける」ことが最大の不都合だと私は思います。
> 「（事実かどうかも怪しい）大昔のことを子供や孫に
> 謝らせ続け、賠償させ続ける」
> ことが最大の不都合だと私は思います。
返信コメント、ありがとうございます。
それは現状においての「不都合」であっても「実害」ではない、というのが私の認識です。
外交において不都合な事案はいくらでもあると思いますし、それら事案に対してお互いに自身の正当性を主張したところで、子供のケンカと一緒だと思っています。
外交で一番重要なのは、そういった「不都合な」事案に対していかに「実害」を発生させないように付き合っていくか、この一点に尽きると思います。
匿名コメント主様
人格の侮辱は当ウェブサイトにおいて禁止しています。次にやればコメント禁止措置を講じます。
通りすがりの豆腐屋 さま
コメントありがとうございます。
本サイトでは、私は少数派なので今回の件につき「日本政府の対応がそんなに大騒ぎするほど悪いものだとは思わない」との意見に感謝申し上げます。
ただ、中長期的な対韓方針はどのようにお考えですか？
> ただ、中長期的な対韓方針はどのようにお考えですか？
返信コメント、ありがとうございます。
私個人の思いとしては、謂れのない言いがかりに対して譲歩さえしなければ、(悔しく腹立たしいことではありますが) 現状のスタンスでも構わないと思っています。
故安倍総理が実践したように、日本国としての立場を明確に示し続け、その芯さえぶれなければ。。。。という前提の上でですけど。
勿論、謂れのない言いがかりに対してはきちんと反論する必要はありますが、無闇に争いの火種を作ることは無いのでは。。。。というのが私の基本的な考えです。
韓国が「日本に実害の無い」名分を求めるのでば、日本の基本的スタンスに影響のない範囲において、それに呼応するのも外交戦略だと思います。
そしてその「日本に実害の無い」名分を与えることで、「最低限の」日本にとっての実利を確実に確保していくことが最も重要だと考えます。
このブログ主さんの別のところでも書いたのですが、外交案件とは当該国間だけではなく、常に第三国の視点も考慮して戦略を練る必要があると考えています。
韓国に限ったことではありませんが、他国からの理不尽な言動/行動に対し毅然とした態度で対応し、かつ懐の深さを世界に示せるのであれば、それは実利につながると思います。
そういった日本としての姿勢を示し続けることで、韓国のような面倒な国を日本からより遠ざけることができ、CPTPP や FOIP といった新たな枠組みを形成できるようなるのでは。。。。と思うのであります。
(今回の韓国からの要求に対しても、日本政府は「日本に実害の無い」名分を与えることで呼応した、というのが私の認識です。)
例えるなら。。。。
ある会社が増収減益を続けてたとして、そのライバル会社はどのように対処すべきかを考えた時、同じ土俵に上がっては無駄に体力を消費するだけだと思います。
だとしたら、相手会社に余程の体力がない限り減益で成長し続けられるわけがありませんから、一時的に相手会社との直接勝負は避け、相手会社の体力消費を待つのも立派な企業戦略だと思います。
今韓国は、その増収減益を続けいる会社そのものではないかと。
「実質Ｇ８！、ＩＴ強国！、宇宙ロケット開発強国！」等々増収続きのようですが、その中身を見ると減益続きで火の車。。。。みたいな。
(もっともアマゾンみたいに成功例もありますが、あれは例外中の例外もありますが。)
通りすがりの豆腐屋さま
返信ありがとうございます。
ただもう「謝罪やお詫び」は、実害なくても、やめにしても良いのではと考えております。
かの国では、甲乙関係なるものがあって、上下がはっきりすれば、下は上に逆らってはならないそうです（両班と常民以来の伝統）。「謝罪やお詫び」というのは、それを明確化する儀式だそうです（上は下に謝る必要はない）。
「過去の談話の継承」は、今回限りにすべき、と考えています。
> ただもう「謝罪やお詫び」は、実害なくても、
> やめにしても良いのではと考えております。
返信コメント、ありがとうございます。
私も「謝罪やお詫び」は、今後一切すべきではないと思っています。
ただ、その時の状況に応じて「過去の談話を継承する表明」ぐらいはしてもいいのでは….と思っています。
(あくまでも、「その時の」状況によりけりですが。)
実際今回の日韓首脳会談でも、日本政府側は「謝罪やお詫び」を一切していないというのが私の認識です。
韓国政府側から要求があったとされる過去の談話の「読み上げ」にも応じず、日本政府は談話継承の「表明」までにとどめ、その結果として現職大統領である尹錫悦さんから、「韓国側の第三者弁済プランにおいて求償権の行使は想定していない」との言質まで取れたんですから、日本側は実害の無い名分を与えることで最低限の実利は得られたと考えています。
現時点で実害が無いとおっしゃられる方とは事態の捉え方に違いがあるのは考え方の多様性という点では望ましいことかもしれませんけれども、
国家間合意を経て一度は国際法的に解決済みの問題について後から後から次々に訴訟提起され対応のため実際にリソース割いている時点で日本企業には「実害」出てます。
＞李明博さんが天皇陛下を侮辱して竹島上陸して、朴槿恵さんが告げ口外交して、文在寅さんが慰安婦合意を破棄して、日韓請求権協定違反して、レーダー照射問題起こして、ホントに色々と日本に嫌がらせをしまくってくれたけど、それで日本に致命的な不利益ってあったんでしょうかね？
当時の日本に対して一つ一つには一撃必殺の致命的打撃力は無かったでしょうが、日本においてもそれぞれの問題に対しそれぞれの立場立場で様々な人たちが対応にリソースを割かれたのはそれぞれに不利益があったといえましょう。
例えば蚊に喰われたとして、体力が充分あり代謝も活発で免疫活動もしっかり維持している間は健康上致命的な不利益は無いでしょうが、体力も落ち代謝も落ち免疫活動も落ちた状態でも死に近づきませんか？
日本は今「健康」ですか？
健康であれば存分に蚊に喰わせてやれよというお考えであればある種の種を超えた寛容として尊敬に値するとみることもできるかもしれませんが、私は狭量小心のためでしょう、そうは考えませんし、日本が「健康」とはとてもとても思えません。
竹島を不法占拠されていることで漁業権はじめ日本国民は不利益を被っており、告げ口外交のたび対応にリソースを消費することで外交遅滞を招きこれも不利益、慰安婦合意の破棄では政権交代により国家間合意を無効にする価値観の国に「不可逆的最終的に解決済み」の問題への再対応を強いられ、日韓請求権協定違反は協定に則ったやり取りそのものも無視する相手への対応、レーダー照射問題は安全保障上の協力関係を決定的に破壊、どれも対応如何で日本の国家としての姿勢を世界に問われうる問題で国益に直結するものではありませんでしょうか？
勿論諸問題を先送りしてきた歴代日本政権とその政権を支えてきた我々日本人の責任でもありますし、現時点で実害が無いとおっしゃられる方とは事態の捉え方に違いがあるのは考え方の多様性という点では望ましいことかもしれません。
（蚊は人類にとって最も有害な害虫であるといわれますが、その幼虫ボウフラは水中のバクテリアを食べ、呼吸は空気中から行うことで、水環境を浄化する作用があるそうです。）
青色労働者さん、返信コメントありがとうございます。
外交に限らず、全ての交渉事案にリソースは必要不可欠です。
そしてそれらリソースは、難題に対してこそ適切に割り振るべきです。
コンシューマーをターゲットとする多くの企業が、わざわざリソースを割いてコールセンターやクレーム対応室を設置するのはなぜでしょうか?
その理由を考えれば、「後から後から次々に訴訟提起され対応のために割かれるリソース」は (不本意ながらも) 必要経費の一部であるというのが私の認識です。
そもそも外交は「提訴」等の不要な争いを避けるために行うものであり、そこにリソースを使わずにどこに使うのでしょうか？
理不尽な言いがかりつけてくるのは、韓国だけではありません。
そしてそれら問題案件は、該当国間だけの思惑で解決すべき性質のものでもありません。
何度も書いていますが、外交は当事国以外の第三国からの視線を常に意識して行うべきものです。
過去の日本の韓国外交は、韓国「だけ」を意識して行ったから失敗したのです。
日韓請求権交渉の際にも、日本人だけの感覚で韓国だけを交渉相手として処理したから、今の日本人にとって不本意な状態にあるのでは？
韓国との交渉に割くリソース自体が無駄という考えこそが、後々の禍根を残す要因だと思っています。
通りすがりの豆腐屋 さま
どうも私の表現力不足・言葉足らずな様で補足させていただきます。
(意図的に読み違えしておられるのであれば不調法失礼いたします。)
前掲の、
>>国家間合意を経て一度は国際法的に解決済みの問題について後から後から次々に訴訟提起され対応のため実際にリソース割いている時点で日本企業には「実害」出てます。
における「対応のため実際にリソース割いている」の「リソース」とは、
・日本と大韓民国の間で条約・協定・共同宣言などで解決した物事に関して、
・大韓民国が国を挙げて蒸し返した結果、
・日本企業が割くことになった「リソース」
のことであって、
《一般の企業活動におけるCS向上・業容改善のために割くリソース》のことでは あ り ま せ ん ！
重ねて、
>>当時の日本に対して一つ一つには一撃必殺の致命的打撃力は無かったでしょうが、日本においてもそれぞれの問題に対しそれぞれの立場立場で様々な人たちが対応にリソースを割かれたのはそれぞれに不利益があったといえましょう。
における「リソース」も本質的に同じく、です。
貴公の記述とおり、
＞日本人だけの感覚で韓国だけを交渉相手として処理した
ことに対する反省から、
＞外交は当事国以外の第三国からの視線を常に意識して行うべき
という立場で、
「国際法に則って」日本と大韓民国を「正常な二国間関係」に導くべく安倍内閣と菅内閣がとってきた外交姿勢と外交施策を、
岸田内閣が『日本人だけの感覚で韓国だけを交渉相手として処理した』当時に戻したこと、
に、抗議の意を持った日本国民が一定数居る、ということです。
時事ドットコムニュース
韓国、日本側の軟化期待 元徴用工、「早期解決」明言https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900982
「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」
を引くまでもなく、大韓民国の対日姿勢に滲み出る「日本は押せば引く」「泣きつけばなんとかしてくれる」といったおよそ一般的な国際二国間関係にあるまじき態度を、
貴公の書く ＞当事国以外の第三国からの視線 に照らしおかしくない関係に戻すべく取られてきた先代先々代内閣の姿勢を、
岸田内閣が、
「竹島の領有権を棚上げにしてきた」歴代の自民党政権の姿勢と同列に戻した、
ことを問題視しております。
今般の「自称元徴用工」問題において「求償権」について「先送り」したのはまさに旧来の宏池会的姿勢そのものと見えます。
貴公がこういった問題意識を持った書き込みに対し意図的に問題点をすり替えるおつもりでしたら、このコメント欄を使わせていただいてのこれ以上の議論は不毛かと存じます。
青色労働者さん、返信コメントありがとうございます。
まず明確に申し上げておきますが、私は論点をすり替えたことも、すり替えるつもりもありません。
そして一番最初に「外交に限らず、全ての交渉事案にリソースは必要不可欠です。」と明記させていただきました。
あなたの仰る『日本企業が割くことになった「リソース」』とは、私の認識では企業が経済活動を行う上で『(不本意ながらも負う) 必要経費の一部』になります。
企業が経済活動をするとき、大なり小なり違いはあれど何らかの交渉案件は発生し、それには必ずリソースの割り当て即ちコストが発生します。
つまり徴用工問題の蒸し返しによって被害を受けた企業の負担は、まだ実害のレベルには達しておらず、海外で事業を展開する企業にとってはまだ必要経費の一部だと私は思っています。
実際、日本政府もこれを「実害」とは考えていないように思います。
それに日本国政府がこれを実害と認定するならば、あまりにもその範囲が狭義であり、経済大国の振るまいとして他の国から疑問視されるのは必至でしょう。
そもそも日本は、日韓請求権交渉や河野洋平や村山富市のいい加減な対応で、韓国に外交で負けたのです。
なので、その負けの後始末と戦略の建て直しに、新たにリソース及びコストが掛かるのは当たり前です。
(だから日本政府はそれを実害の範囲に含めていない。)
何度も書いてますが、日韓問題は第三国からの目を意識して対処する必要があります。
他国が日本に対して興味を持つのは「日本の正義」ではなく、「日本の一貫した姿勢と、それに同調した時に得られる自国の利益」です。
当たり前の話ですが、日本は韓国を変えられません。
そして韓国も日本が望むようなパートナーになろうとはしない。
だから日本がいくら韓国の非を責め続けても、彼らは絶対に変わらないでしょう。
それが判っていながら、それでも韓国の非を責め続けるのであれば、日本政府自身が自分で「実害」を大きくしている愚かな行為だと思います。
無駄と分かっていることにリソース及びコスト。。。即ちエネルギーを使うことは、それこそ「不毛」だと思います。
まだ方向性を定めただけで、何も実現していません｡
今後の対韓外交は食券方式【韓国の行動→日本の評価】でお願いしたいですね｡
彼らでも先払いしか出来なければ､”食逃げ”のしようもありません｡(未然の防止)
約束は、”言い出しっぺ”の方が先に履行するとしたもの｡
約束を守れたなら、願いを叶えてあげるとしたものです｡
投票に行こうと言われても、
独善暴走岸田自民、パラサイト公明、ディスる能しかないカス立民、時代遅れ専制共産と、日本にはロクな政党がなく、国民の選択肢は限られているのが、この国の悲劇です（はは、支持者に盛大に叱られそう）
20世紀の遺産で食い繋いでいる政党でなく、第三の政党が育つことを願っています。
ほんこれ。マジ自分の住んでる田舎じゃ自民(しかも利権おじい)か共産かみたいな二択を迫られる。
GHQによって日本人はこれほどまでに魂まで破壊され左傾化されたのかとつくづく感じます。
日本の自尊心、日本の心なんてどうでもいい。むしろ日本の心を踏みにじることで優越感を感じる人々が本当に増えました。
政治経済教育文化全て左回り。そのうち道は全て右折禁止、時計も左回以外使用禁止になるのかも知れません。
しかし、このようなネットを通じて、気がつく者が立ち上がることがまだできます。脱糞立憲民主党政権が出来たら完全に監視検閲時代がきます。反宏池会、反河野グループ、＃脱糞立憲民主党で、この盛大な左巻きを食い止めたいですね。
日本負けた笑！オワタ！とか、海外に比べてーとか嬉々として、日本へのダメ出しを生き甲斐にでもしているのかという人が沢山いて本当に不思議。そういう人たちは日本の強みやよい面は完全に無視する。
輸出管理適正化→暖和 お土産
通貨スワップ協定→再開？ お土産
これがシャトル外交なのか
鈴置高史氏の半島を読む、不気味な終わりかたが予想的中
立花氏やらガーシーやらのイカレに代表されるN党でも、今や国会議員は浜田議員一人だけなので割合的に自民党よりはるかにましな政党ですね。
浜田議員もN党にいるから発言の機会を得てるだけで、自民党にいたら一兵卒として埋もれていたことでしょう。
自民党内部から変えるなどと偉そうなことを言った議員がいますが、変わるどころか自民党は昔の土下座外交に絶賛後退中。
一方で自民党外から鶏口になり、日本の各種問題に切り込んで活躍している議員。
応援する価値があると私が思うのは後者のほうですね。
お恥ずかしながら、私は立花氏を評価しているのです、ホリエモンもそうですが、身近な保守派は隠れ立花フアンが多いように思います。。
今回の合意は米国の指示によるものだから
こんなモノでしょう。
それより、気がかりは
聴き間違いでなければ、昨日の
日韓正常化報道の中で
経団連が南国の全経連（南国の経団連
みたいなもの）と関係改善の為の基金を
設立するとの事であります、
これは、いわゆる徴用工向け財団の
別名なのでは？
違う趣旨等を入れた基金を作れば、
三菱重工・新日鉄等が寄付金をだす事になる
可能性が非常に高い。
寄付金が振り込まれた時点で
戦犯企業から賠償金を受取ったと報道するのではないか？
と思うのです。
未来パートナーシップ基金というやつらしいですね。日韓双方の企業団体が資金を出しあって、共通課題に取り組む…とか言う建前らしいですが韓国にいいように利用されるかもしれませんね。
TBSのニュースで早速、
＞韓国で空前の“日本ブーム”？ 日本の好感度が過去最高に…一体、なにが？【解説】（動画）
こんな報道？、というか明らかな意図を伴った映像を流していました
本当に報道機関では全く無く、政治運動機関、煽動機関ですな・・
今一番ホットなのは「韓国でスラムダンク映画大人気！グッズ爆売れ、日本の聖地巡礼に殺到！」ですよね。しつこくあちこちの局でやってます。こちらとしては、だからなに？ですが。
今の気がかり。
日本は前線国家。
これはオバマが核の先制使用をしない宣言を撤回させた時に日本が言った言葉らしい。
日本はアメリカの前線国家。
ならば今回の韓国との関係も少しは見えそうなんだけどよく分からない。
難しい
沖縄問題が日本そのものの問題だった。
アメリカの肉壁という事でしょう。アメリカからすれば、「本土が安全なら日本でなくても韓国が盾でも良い、日本の都合など考える必要はない」と思っていると。
安倍さんがいない現状がここまで苦境とは。
＞韓国に３回騙された男
私はかねがね同じ相手に2回も騙される無能で愚かな人物は何回でも騙されると言ってきましたが、やはりこの男は3回どころかこれから何回でも騙されると確信しました。
2015年末の慰安婦合意のときも、瞬間湯沸器なコメントが（肯定側にも否定側にも）世の中に溢れ返りましたが、僕は１週間くらい判断せず頭を冷やして観察を続けていたのですが、今回も同じように様子を見ながら考えを整理しておりました。
今の時点での結論は、
「そんなに悪くはなかったのでは？」
ですね。
韓国がなにをゲットしたのか、よくわからないからです。
急に思いつきみたいに来日して、
共同声明は出せず
お詫びの読み上げは拒否され
輸出規制は緩和も何も規制なんかしてないのだし
（西村は釘まで刺してきたし）
官邸での夕食どころか街飯で
吉本新喜劇の池乃めだか師匠みたいに
「今日はこのくらいで勘弁しといたるわ」
勝手に押し掛けてきて一人相撲してサッサと帰っていったように見えます。
そりゃ、韓国メディアは酷評しますわな。
日本のメディアはあることないこと、ここぞとばかりに決まったかのように書きたてましたが、あの人たちは飛ばし記事ばかり書きますからね。
少なくとも、もう少し経過観察してもよいかなと。
（コラボの再監査みたいに油断せず要注意ですけどね）