「法的解決」を否定する駐日大使
「日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」。駐日大使からまたしても強烈な発言が出てきました。この「歴史問題は法的手段では解決できない」とする認識は韓国人の口から頻繁に飛び出すものですが、言い換えれば、韓国という国は日本と基本的価値を教諭していないということでもあります。
愚かな岸田ディール
自称元徴用工問題に関する韓国政府としての「解決策」が発表されてから１週間が経過しました。
この「解決策」とは、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が自称元徴用工やその遺族の支援、被害者の救済の一環として、2018年の大法院判決の原告らに対し、判決金と遅延利子を支払うというもので、その財源は韓国企業などが拠出することとされています。
あわせて日本政府は岸田文雄首相自身が６日、この韓国政府の措置を「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と表明し、歴史認識についても「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいる」と述べました。
これをもって、自称元徴用工問題は「解決した」のでしょうか。
これについては『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』でも指摘したとおり、正直、まったく解決になっていません。
そもそも2018年10月と11月、韓国の最高裁に相当する大法院が下した、国際法違反の状態を作り出した違法判決の問題が、まだ解決されていないからです。というよりも、韓国政府が発表した案では財団が取得する求償権についての放棄すら言明されていません。
また、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、韓国側が一時的に全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。
さらにいえば、この「財団方式」を日本政府が事実上、容認してしまったことで、そこを足場に韓国側は「日本は債務の存在を認めた！」と大騒ぎするであろうことは火を見るより明らかです。
現在の岸田政権が韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権といかなる合意を結んだとしても、韓国側の政権が変われば、どうせその合意も反故にされるでしょうし、「岸田政権が強制徴用の事実を認めた」という事実のみが残るという最悪のシナリオも、私たち日本国民としては覚悟しなければなりません。
駐日韓国大使が「法的解決」を堂々と否定
こうしたなかで、案の定、韓国側からは「日本は被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」とする寝言が聞こえてきました。
駐日韓国大使「日本、徴用被害者を理解しなければ…後続措置が重要」
―――2023.03.13 07:18付 中央日報日本語版より
発言したのは韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使です。
中央日報は12日付の朝日新聞のインタビュー記事を引用する形で、この尹徳敏氏の発言を紹介しているのですが、これが非常に噴飯ものです。真っ先に目に飛び込んでくるのは、尹徳敏氏のこんな発言です。
「徴用問題が事実上白紙化された慰安婦合意の二の舞を踏まないためには、被害者に対する共感が何より重要だ」。
「事実上白紙化された」とは、いったい何なのでしょうか。「韓国が合意を破った」という事実を、どうしてハッキリと述べないのでしょうか？このように韓国人はときどき、自分たちが行った不法行為を「～された」などの「受動態」で表現しますが、これだとまるで他人事です。
ただ、それ以上に看過できないのは、尹徳敏氏のこんな発言です。
「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある。日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」。
「法的解決」を正面から否定するこの発言、シンプルに驚きます。
この「法的に解決していても実際には解決していない」というロジック、韓国人の口からはよく出てきます。以前の『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』でも取り上げた、とある韓国人弁護士の発言などは、その典型例でしょう。
しかし、今回は尹徳敏氏という「駐日大使」の口からこの発言が出ていることに注意が必要です。特命全権大使は、日本国において韓国を代表する人物だからです。ということは、この「法的手段は解決にならない」という認識自体、韓国という国そのもののありようを示していると受け取られても仕方がありません。
将来絶対に蒸し返される
その尹徳敏氏の発言は、こう続きます。
「韓国人には『日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか』という印象がある」。
この発言は日本側の後続措置を促したものだそうですが、これもおかしな発想です。
中央日報によると尹徳敏氏のこの発言は、「日本政府が企業の自発的な寄付には関与しないという意思を明らかにしただけに、企業の基金参加など積極的な呼応が必要ということ」を意味するのだそうですが、むしろ韓国の度重なる「二重の不法行為」を振り返ると、「加害者」は韓国、「被害者」は日本でしょう。
その尹徳敏氏は、「被害者が解決策を納得できなければ引き続き問題を提起する可能性がある」とし、「両国政府は被害者の感情を刺激しないように発言に慎重を期すべきだ」とも述べたそうですが、なぜ日本が韓国の国内問題について韓国に配慮しなければならないのでしょうか。
控え目に申し上げて、何かと意味不明です。
いずれにせよ、日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩すれば、そこを手掛かりにして、韓国が次々と追加で譲歩を迫ってくるという韓国側の姿勢は、尹錫悦政権においてもまったく変わっていません。そんな韓国に少しでも譲歩をするとは、つくづく、岸田文雄「宏池会」政権の能天気ぶりには呆れます。
どうせ将来、絶対に蒸し返されるからです。
ただ、韓国が中途半端に「キシダを騙す」ことに成功したことが、長い目で見て韓国のためになるのかどうかはわかりません。少なくとも日本国民の圧倒的多数が自称元徴用工問題や火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を通じ、韓国という国を深く理解したからです。
そのことに気付いていないのは岸田首相自身を含めた「宏池会」の面々と外務省、そして読売新聞やＮＨＫを含めたオールドメディアの皆さんなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
未来に禍根を残した岸田は宮澤喜一と並ぶ歴代クズ首相の一人としていいと思う。
それはそれとして、『駐日韓国大使が「法的解決」を堂々と否定』という事であれば、今後日韓の外交文書の中に「基本的価値を共有」と言う文言を絶対に入れないで頂きたい。
元々価値観を共有などして無かったのに、無理やり友好演出で入れてこられた経緯が強いと思う。しかしここに至れば、もう無理です。ホントやめて欲しい。外務省さん。
菅総理の頃と思いますが、隣国の大手メディアが『問題解決、問題解決と言うけど、日本は何が問題なのかは提示しない、ケシカラン！』と報じているのに呆れた記憶があります。が、
本当に彼らには何が問題なのか分かっていないのでは？一度きちんと、何を日本は問題にしていて、どうしないと日本人は納得しないと、整理して明確に、隣国も含む諸外国に伝えた方が良いのでは？もちろん面倒で不要な事です。でも、あの人達はそれでも分からないのでは？
これこそ余計なお世話。
どうせ言ったことしかやらないし、それさえも満足にできない。
自分で考えさせなければ、何時まで経っても一人前の国にはなれません。
人の言葉を理解できない、犬猫の躾け方が参考になると思います。
週末に
にっこにこで
ユンと握手するキシダが目に見えるな
終末か
既に松川るいが、駐日韓国大使とＷＢＣ観戦でニコニコ写真撮影。やっぱりという感じです。
さっすが元外務省官僚wみんな仲良くしよっ(^o^)/ってことですか。
「被害者がもうよいと言うまで謝罪しなければ、謝罪ではない」
＝＞それは韓国自身が加害者である場合も、そうなんだな。ネロンダブルは許さねえぜ。
序列的上位者は
「下の存在に加害して序列的優位性を見せつける義務が有る」
だから彼らにとってネロンダブルは無いですね(少なくても常にムービングゴールポストする彼らの頭中では)
日本には、
ひさしを貸して母家を盗られる、
という言葉があります
下朝鮮大使殿へ。
外交で「弱気」や「思いやり」がいかに物事を複雑化させるかという見本だ。
尹はいまごろ訪日前の「ほしいものリスト」を作っているだろう。その中にはスワップも入っているかもしれない。実利と国内世論を鎮めるため。
岸田が妥協すれば今度は日本の世論が沸騰する。結局次の選挙で票を失い与野党とも「韓国への融和的態度」は票にならないことを悟り、ますます両国関係は悪くなる。
まあ「評価する」程度でやめておき何も与えないことが肝要だ。
そうでも言わないと、韓国での立場がなくなるので。
其れはそちらの都合。
日本国でそういう発言をすれば、日本国内に立場があるとでも思っているのかな？
そもそも、任期が切れたら帰る人ですよ。
この手の発言が、韓国に伝わらないはずもありませんし。
国と職務を捨てる覚悟が無ければ、こういうしかないでしょう。
外務省の役人に聞かせてあげたいお言葉ですね。
国と国民のスタンスがはっきりしていて、
マスコミの監視が効いていることが必須条件ですね。
それなりの期間、外務大臣と内閣がガッチリ決めないと難しいですね。
こういうのは。
だから所詮は自民党の中で11か12%しか存在しない宏池会ごときを過大に見すぎと何度言えば・・・
基本的に他派閥トップも含めて自民党中枢自体が軒並み
尹大統領の姿勢を評価しているのはそんなに都合が悪いのだろうか？
それに「宏池会が外交ハト派だから河野談話を出した」というのは事実誤認に近いだろう。
よもや管理人さんほど知識のある人間がタカ派と謳われた中曽根元総理が
「植民地支配は悪いというほどでもなかった」と発言した
閣僚を更迭したエピソードを知らぬわけではあるまいと思うのだが。
個人的にはディール扱いするのがまず大袈裟と思うが、どのような評価になるにしろ
宏池会や外務省ばかりに責任を押し付けるのは間違いと言わざるをえない。
中曽根元総理の時代と現在の違いが認識できていないと頓珍漢なことになりますね。
完全にその通りです。
麻生の露払いと菅の日韓議連会長就任でこの件は自民党の総意と見るべきです。
一説にはこの解決策は日本から韓国に提示したと言うではありませんか。
よってこの件は自民党、外務省、マスコミの総意と見るべきです。
それをすべて岸田・宏池会の責任にするには無理がありすぎますね。
今回、岸田・宏池会は韓国利権を取りに行ったのですよ。
それまでは二階派が長年独占していました。
だが河村が引退し二階も力が衰え次回で世襲引退。
この好機に韓国利権を獲得した岸田はむしろ優れているとみるべき。
https://twitter.com/kishida230/status/1634155666221694977
この岸田をごらんなさい。
一つの大仕事を成し遂げた男の立ち居振る舞いです。
「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある。」
この言葉は、『雨に降られる人』＝被害者、『傘を差してあげる人』＝被害者に賠償する人（加害者）という意味で、要するに「被害者を見かけた場合、私も被害者になって賠償を受けたい」という意味なのでしょうか。それなら良く分かりますが。
うまい！
なるほど、めっさ腑に落ちました。
「泣いた子は余計に…」
みたいな損得打算の諺なのですな。
全く同じことを思いました。「困った時はお互い様」と似ているようで逆ですね。
もっといえば、本当に困っている人が求めるのは「一緒に困りに来る人」ではなく「助けてくれる人」の方が一般的なのでは思います。何か故事があるのかもしれませんが、人助けそっちのけで立場のアピールにこだわる、この格言？の意味が純粋にわかりません……
所謂慰安婦にしろ労働者にしろ、どちらも「もういいから金をくれ」という方が居たはずです。しかし支援団体や韓国政府も被害者救済を二の次にして交渉に妄信…じゃなかった猛進していますし。良かった、本当に困っている被害者なんて居なかったんだ。
韓国文化の何を見てももう驚かないだろうと思いつつ、なんだかんだまだまだ驚かされます。気持ちの良い感動ではなく、珍奇な生物や汚い物をつい見てしまうような心情ですけども。
「困っている人に寄り添う」といった好意的な解釈もできなくもないとは思いますが、これが韓国の言葉なのであれば「幸せのお裾分けは要らない。それより不幸のお裾分けをさせろ」と言っているようにしか聞こえなくなるから不思議。
みんなで傘をシェアする方法を考えよう→(みんなで世の中を良くしよう)、じゃなくてみんなで傘を打ち捨ててずぶ濡れになろう→(みんなで不幸になろう)ってのがものすごく気持ち悪いですね。
岸田首相は、日本の譲歩による問題解決に前のめりになっていますが、ネットでは多くの日本国民は納得していないように思います。
この辺りで再度事実認定と論点整理が必要では無いかと思います。
岸田首相は、宮澤喜一その2になりたく無いのなら、逃げ腰にならずに冷静かつ論理的に、日本国民に対して説明を尽くすべきです。
今は、聞く力よりも説明する力が必要な局面です。
こういう外交官にこそペルソナ・ノン・グラータを通告すべき。（軽々しく通告はできないのだろうが、国の看板を背負っている外交官が韓国民の感情云々を日本に伝わるであろう報道機関に述べることは外交官失格であり、接受国に忌避されても仕方がない）
韓国がこれ以上の解決策の提示が不可能だと日本が諦めたのだと思います。
で、出来ない子に「おーよちよち、よく頑張ったね」というのが評価するという言葉の意味です。
そして会計士様は、この案では解決にならないとおっしゃいますがその通りです。
日本はもう、解決しない事で解決すると言う具合にしたんだと思います。
どうせ大統領が代わったらまた蒸し返すのは想定済。
もしくは、任期末に人気回復のために反日に走るでしょう。
ただ、どんなに韓国人が騒いでもコップの中の嵐。日本は関係ありません。
逆に、韓国人が騒げば 困るのは韓国政府。
解決してないので、スワップもホワイト国も何もしなければノーダメ。
日本企業からの寄付がなければ、困るのは韓国政府。
例えば、友達ぽいのがいて、色々無茶苦茶を言って甘えてきたとき それまでハイハイと要求をきいてたのが、ふっと真顔になって友達から赤の他人に変化したような感じに似てます。
韓国の、旧労働者問題対処法は、韓国の内政であるから、わが国政府が関知しないことは当然。
また、そのことを、勝手に膨らませて報道する韓国メディアが出てくるのも、メディアが何を種に飯をくっているのかを考えれば、不愉快ではあるが、これも当然出てくるし、なくなることはない。
ドイツに対するポーランド、アンゴラ、ギリシャ等によるたかり行為をみれば、日本に対する韓国のたかり行為がなくなることはない、と考えるのが現実的。最近でいえば、エリザベス2世の大喪に際して、インドがイギリスに対してたかり発言を始めたあたりも注目しておきたい。働かずに口先だけで金をぜびろうという輩は昔も今も、世界のどこにでもいる。
さて、ではどうするのか。
昔の言葉に「非理法権天」というのがある。法の上に存在するのが権力（の恣意的行動）ということで、たいていの民主主義国では国民が主権者ということになっていて、時に現行法に不満をもつことも、ままある。その際も、議会を通じて法を改正するのであればさしたる問題はないのだが、わが国の場合は権と天の間に、在日米軍があるから、話は少し複雑に（時として簡単に）なったりする。
在日米軍との協議内容は「特定秘密保護」の本丸であるから、われわれ国民に漏れ伝わることはないのだが、それでも政府の唐突な施政変更などをみると、その背後にあろうものが、何とはなしに透けてみえたりもする。
想像をたくましくすれば、米韓同盟の消滅・などは、当面起こりようがない。アメリカにとっても韓国は出来の良くない子・なのだが、さりとて手離すことはありえない。とはいえ、アメリカの保護のもとにあるわが国と韓国とがいがみあっているようでは、兄貴分たるアメリカの沽券にかかわるから、あれこれと裏で手を回して、演出するのであるから、これにさからえる政治勢力は、いまのわが国には、ない。
それどころか、中東のあたりの動きがなにやら怪しく、イスラエルだけでは重石どころか楔の役目すら達成できない雲行きになってきた。アメリカも、ウクライナ、極東アジア、中東と忙しいことだが、さりとて、いまのわが国には、かつての経済大国と呼ばれた頃のような財力はない。故に、わが国為政者に望むことは「うちは、以前あんたとの経済摩擦にいびられたから、もう金はねえよ」といえる勇気なのだが、さてどうなるか。
まあパク・チン外交部長官も「コップに水が半分以上満たされたと考える。今後の日本の誠意ある呼応によって、コップがさらに満たされると期待する」と言ってますからね。駐日大使も歩調を合わせたのでしょう。韓国向けの発言ですな。
本件に関連して、日本がこれ以上何かすることはありません。もともと国際法違反の問題を一方的に引き起こした韓国が、米国の強い圧力で譲歩せざるをえなくなっただけですから（解決策の発表直後の歓迎声明、尹大統領の国賓訪米決定等）。
日韓交流基金に日韓の財団が寄付するにせよ、半導体部品の韓国向け輸出管理が解除されるにせよ、日韓シャトル外交が復活するにせよ、本件とは直接は何の関係もありません。
ところで、共同通信の世論調査によれば、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1％。「評価しない」33.3％だった、そうです。テレビ、新聞等の「オールドマスコミ」がこぞって「評価する」なのに、意外な感じがしませんか？
新宿会計士さんの活動が、多少影響を与えたのかしらん。
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。
存在しない強制徴用工被害者を持ち出すからこういうことになるわけでしょう。後続措置をと言うことは「いくらでもおかわりさせない決着しない」という乞食思想の意思表示でしょう。それでは解決の方法がありませんが、彼はこうでも言わないと帰国後の立場がないのでしょう。
従って話にもナニもならないので､こう言う阿呆は無視するに限りますね。法的解決ができないというならナニを持って解決とするつもりなのでしょうね．未来永劫にもう良いと言うまでタカらせろと言うことですかな。そんな旨い制度ができたらもう良いなんて言うはずがないでしょう。こう言う法的概念が欠如する面々とはお付き合いしない方がよろしいようで。
朝鮮人というのはこのような未開人よりまだお粗末な思想の塊のようですな。大使という高度な役職に就いていてもこれほどお粗末な知識しかないので後は推して知るべしでしょうが、南朝鮮以外でこのような幼児並みのオツムを持つ大使は他国にはいないのではなかろうかと思うが。
韓国大使の発言は、在日の事業家に向けてのものではないか、と思う次第。たとえば、ヒュンダイの自動車をまとめて買った京都のTAXI会社とか。そういった筋から韓国の財団に寄付がなされれば、「日本企業がカネを出した」と、韓国国民に対して成果をPRできる。
＞事実上白紙化された慰安婦合意
主語を日本としての発言とするなら
国家間の合意や国際法は守らなくとも
どうにでもなるのだから守る必要はない
という宣言でしょうか。
＞「韓国人には『日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか』という印象がある」
確か、韓国の財団による肩代わり方式って、韓国の大統領が発表した自称徴用工問題の解決策だったと思うんですが、駐日韓国大使の方は、こんな、韓国大統領の発表内容を否定するようなことをインタビューで喋っちゃって大丈夫なんでしょうか。
何というか、韓国の偉い人たちって、あまりしっかりとものを考えないままに、その場のノリでなんかそれらしいことを喋ってるだけなんじゃないのかと、そんな気が強くいたします。
各人が各様に言いたいことを言い散らかした結果、いろいろと辻褄が合わないことが出てきてしまって収拾がつかなくなり、結局ご破算になって最初から仕切り直しとか、韓国の人たちって、結構こういう不毛なことをよくやりますよね。
韓国の大統領が発表した自称元徴用工問題の解決策も、発表してみたはいいけど、韓国の国の中でなんかいろいろグダグダになって、結局駄目になっちゃいましたとか、そんなことになっちゃったりしないんでしょうか。
日本も、韓国側の動きがろくに固まらないうちから、やれユンちゃん大統領を日本に呼ぼうとか、G7に招待しちゃおうとか、あまり先走って日韓関係正常化の既成事実化を進めすぎると、韓国に梯子を外されちゃうんじゃないかとワクワクしつつも心配です。まあ、日本の外務省なんかは、韓国と結託していろいろ仕込んだ挙句に韓国から梯子を外されたら、いい面の皮なんで、そういう展開も見て見たい気がします。
いざ韓国に梯子外されてまた無茶苦茶にされたら、日本の外交担当者はアメリカにちゃんと文句を言えるんですかね？モゴモゴしながらチラチラ顔を伺ったって、主張できないやつは無視されるだけですけどね。
＞このように韓国人はときどき、自分たちが行った不法行為を「～された」などの「受動態」で表現しますが、これだとまるで他人事です。
他人事ではなく、被害者ポジションに回り込む為の布石です。
不注意で誰かの足につまづいた時、韓国仕草で「〜さんにつまづかさせられた」と言えば、「〜さんは私をつまづかせた加害者であり、私は〜さんにつまづかさせられた被害者である」と言える訳です。
本来なら加害者なのに被害者ポジションへ回り込む韓国仕草は、この様な韓国的思考による訳です。
結果、日本的価値観が主の日本社会では、日本的価値観を有する韓国人朝鮮人は問題なく日本人と共生出来ますが、韓国的価値観を有する韓国人朝鮮人は日本人と共生出来ない訳です。
日本人はいつまでも韓国人の戯言に付き合っていないで、国際社会での日本の立ち位置とユーラシア大陸の南部地域とどのような関係を築いていくのかを真剣に考えないといけません。
韓国は、現実的には半導体工場と貿易で中国に逆らえなくなってしまっていますので、向こう側の国として切り捨てるしかないでしょう。
DNAレベルの属国根性もありますし。
今更韓国に配慮しても日本が得るものは何もありません。
岸田首相がそれを理解して韓国に譲歩しているフリをしているなら評価できますが、何か思惑があるとも思えません。
単なる間抜けなお人好しではないかと思います。