日本国民は外務省や宏池会政権が考えるよりも遥かに賢い
自称元徴用工問題で韓国に譲歩するという愚かな決定を下した宏池会政権に対し、著者自身は「失望」はしていますが、「絶望」はしていません。なぜなら私たち日本国民は賢明だからです。その証拠が、「日韓関係改善だ」と前のめりになっているオールドメディア各社の報道に対し、『Yahoo!ニュース』やツイッターなどで垣間見える一般日本国民の反応が冷ややかであるという点でしょう。
目次
ゼロ対100に嵌る人たち
喜々として記事をツイートした佐藤正久氏
韓国政府が6日に公表した自称元徴用工問題を巡る「解決策」とは、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が自称元徴用工やその遺族の支援、被害者の救済の一環として、2018年の大法院判決の原告らに対し、判決金と遅延利子を支払うことなどが盛り込まれました。
財源としては韓国企業からの出捐金を充て、日本企業は資金負担を求められていませんし、また、韓国政府は日本政府に対し、新たな謝罪談話などを求めませんでした。
岸田首相はこれを受けて6日、参議院予算委員会で「髭の隊長」こと佐藤正久議員の質問に対し、「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるし、今後も引き継いでいく」などと答えたようです。
日韓関係の歴史認識 岸田首相「歴代内閣の立場引き継ぐ」
―――2023/3/6 10:24付 産経ニュースより
ちなみにこの産経ニュースの記事を、佐藤氏は「日本側の圧勝へ前進」などとして、喜々としてツイートしています。
ゼロ対100理論
この佐藤氏のツイート、見事なほどに、「ゼロ対100」理論に嵌ってしまっていて、思わず驚きます。
いったいこれのどこをどう解釈すれば、「日本の圧勝」なのでしょうか。
そもそも「ゼロ対100」理論とは、韓国や中国、北朝鮮やロシアなどが好む典型的な詭弁で、本来ならば自分たちの側に全面的な落ち度がある事例においても、屁理屈を駆使し、その「過失割合」を減らそうとする態度のことです。
※ゼロ対100理論とは?
自分たちの側に100%の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に!』等参照。
自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。なにせ、もともと存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。こうしたなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか?それとも…。ゼロ対100理論おもに無法国家が好む「ゼロ対100」理論当ウェブサイトではこれまでしばしば... 「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に! - 新宿会計士の政治経済評論 |
そして、日韓「歴史問題」が、たいていの場合は「ゼロサムゲーム」である、という点にも注意が必要です。
このゼロサムゲームにおいて、韓国がいう「韓日双方が譲るべき」とは、韓国の利得割合を100ではなく80、70、60などと減らしていくことを意味していますが、これは同時に日本からすればマイナス幅が「マイナス80」、「マイナス70」、「マイナス60」などに減ることを意味します。
ゼロ対100理論で日本の利得は最大でもゼロ
しかし、「ゼロ対100理論」の土俵に乗っている限りにおいては、どんなに損害が減ったとしても、ゼロ以下にはなりません。つまり、日本が最大限勝った場合、損害がゼロになる、というゲームなのです(図表1)。
図表1 ゼロ対100理論における日韓の得失表
韓国の勝利割合・日本の敗北割合 | 韓国の得失 | 日本の得失 |
---|---|---|
韓国が100勝ち、日本が100負ける | +100 | ▲100 |
韓国が50勝ち、日本が50負ける | +50 | ▲50 |
韓国が0勝ち、日本がゼロ負ける | ±0 | ±0 |
(【出所】著者作成)
今回、「日本企業の財団への出捐がゼロだった」というのは、この得失表でいうところの、「韓国の勝ちが100ではなく10に留まった」という状況だと思っていただければ良いでしょう。早い話が、「100勝ち取れずに10しか勝ち取れなかった」、ということです。
なにせ、韓国側はあの違法な自称元徴用工判決問題をいっさい解決していないわけですし、火器管制レーダー照射事件についても、慰安婦合意破棄事件についても、さらには竹島不法占拠についても、いっさい解決していないのです。
どうしようもない林外相
林外相の聞き捨てならない発言
さらには、韓国政府は今後、日韓の民間企業などに出捐を呼び掛ける「未来青年期金」を作り、両国の青年世代を支援する事業を推進する、といった報道もあります。
これに関しては、林芳正外相の6日の臨時記者会見で、発言に聞き捨てならないものがありました。
【記者】旧徴用工訴訟につきましては、韓国の一部原告らが求める被告企業からの資金拠出に関しまして、日本政府は一貫して否定してきた。改めて考えをお伺いします。また、韓国政府は賠償金を支払う財団への『自発的な貢献』を求めていますが、有志企業からの財団への寄付は容認する考えがあるかどうかをお伺いします。
【林外務大臣】今般、韓国政府が発表した措置は、日本企業による財団への拠出等は前提となっておりません。政府としては一般に、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄付活動等について、特段の立場をとることはありません。本件についても特段の立場をとることはありません。
まさに、政府としての職務放棄そのものです。
本件については明らかに、自称元徴用工訴訟の被害企業が韓国でビジネスを営む上で、そのような財団に資金を拠出せざるを得ない状況に追い込まれる可能性を孕んでいるわけです。
なにが「本件についても特段の立場をとることはありません」、ですか。
岸田文雄首相は林外相のこの発言をもって、今すぐ林外相を罷免すべきでしょう。
違法判決をそのままにして、なにが「健全な関係」なのか
ちなみに林外相は冒頭発言でも、聞き捨てならない発言をしました。
「日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します」。
肝心の違法判決状態が解消していないのに、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのモノとして評価する」、などと言い切ったのです。もしも日本国民が賢明ならば、この発言をもって、林外相が首相になる道は永遠に絶たれたと考えて良いでしょう。
日韓諸懸案が何も片付いていないのに、「健全な関係に戻す」もなにもありません。
まさに、菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣が心血を注いだ日本外交の基盤を、岸田文雄・現首相や林芳正外相が食い潰し、破壊した格好です。
ちなみに岸田首相・林外相といえば、「外交オンチ」という意味では深刻な前科があります。『林外相「クアッド出席」も-G20欠席で失われた国益』でも指摘したとおり、インドが議長国となった今年のG20外相会合に参加しなかったのです。
あまりに批判が強かったためでしょうか、林芳正外相に対し、インドの「クアッド外相会合」には参加する許可が出たようです。ただ、G20外相会合を「日本の外相が」欠席したことの打撃は計り知れません。議長国・インドは日本にとって「クアッド」という重要な相手であるにもかかわらず、そのインドのメンツを潰したほか、G7議長国である日本が欠席したこと自体、G7としてのウクライナ戦争に対するコミットメントを揺るがせかねない状況にもあるのです。国会日程が足かせに国会日程のために首相や外務大臣などが重要な外国訪問に... 林外相「クアッド出席」も-G20欠席で失われた国益 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これについては国会対応が原因でもあるため、正直、「岸田首相や林外相に責任はない」、「全面的に立憲民主党など野党に責任がある」、などとする見方もありますが、当ウェブサイトとしてはそのような見方には同意しません。
立憲民主党を含めた特定野党に重大な過失があることは事実ですが、それ以上に岸田政権が林外相のG20出席に向けて調整した形跡はないのです。
この点、3月3日にインドで開かれた日米豪印クアッド外相会合のサイドラインで開かれた日印外相会談では、ジャイシャンカル外相が憮然とした表情で林外相と握手をしている様子が確認できます(図表2)。
図表2 憮然とした表情で林外相と握手するジャイシャンカル外相
(【出所】外務省HP)
まるで「仕方なく握手している」ようにも見えます。
林外相の政治家としての生命が絶たれることは正直、個人的には「どうでも良い話」なのですが、せめて日本の国益を道連れにしないでいただきたいものです。
一般国民の反応は驚くほど冷ややか
さて、日韓問題に話を戻すと、日本が韓国に対し、やらなくても良い譲歩をしてしまったという点は、返す返すも残念です。
それに追い打ちをかけるかのように、岸田文雄首相は昨日、首相官邸で記者団に対し、わざわざ「歴史認識につきましては1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいる。これが政府の立場であります」、と述べました。
自身が外相としてかかわった慰安婦合意を韓国側に破られた当事者なのに、なぜこんな能天気な発言が出て来るのでしょうか。不思議です。まさに、安倍総理の遺産を食い潰し、日本の外交を安倍総理以前に戻してしまったわけですから、「悔しくてならない」、「情けない」という気持ちになる有権者も多いのではないでしょうか。
ただ、それ以上に興味深いのは、『Yahoo!ニュース』をはじめとするニューズサイトの読者コメント欄やツイッターなどのSNSのリプライ欄などから垣間見える、日本国民の冷たい反応です。
もちろん、読者の反応の中には、「現下の厳しい安保環境で韓国との安保協力は必要だ」、などとして、今回の日本政府の対応に理解を示す意見もないわけではありません。
ただ、著者自身が見たところ、コメントの多くは宏池会政権、日本政府、自民党に対して冷ややかであり、とくに気付くのは、2015年12月の慰安婦合意の時と比べて、岸田政権に対し静かな失望と落胆を示す意見が目立つことでしょう。
慰安婦合意の際には、安倍政権も自民党の岩盤支持層を敵に回しそうになりましたが、今回は自民党内の弱小派閥である宏池会が主体となった政権が韓国に対する譲歩をしでかしてしまったため、有権者の自民党離れが進むのかどうかについては注目したいところです。
失望はしても絶望はしない
青山繁晴氏は「絶望するな」と言うが…
このあたり、「日本の国益と尊厳を護る会」の会長を務めている自民党の青山繁晴参議院議員は自身のブログを更新しました。
そもそも根幹が間違っている しかし絶望したらおしまい
―――2023-03-06 13:51付 『On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~』より
このなかで青山氏は、今回の日本政府の対応について、舌鋒鋭く、こう批判します。
「日本の主権国家としての正義が実現されず、日本国民を裏切ることに加えて、世界の諸国に与える外交的損失の大きさを考えると、仮に『日韓関係の改善』があったとしても、現実的な選択としても、間違っている」。
この青山氏の説明、当ウェブサイトにおけるロジックとは多少の違いはありますが、結論としてはまったくその通りです。青山氏はそのうえで、ブログ末尾でこう述べます。
「絶望したら、そこで、おしまいです。日本がやがて再起することだけを信じて、ひとつしか無い命を捧げてくださった、英霊のみなさま、あるいは沖縄の白梅学徒隊のような少年少女のみなさま、その御霊(みたま)と共にあって、泥の中を、底なしの泥と承知のうえで、歩き続けます」。
有権者がもっと賢くなれば良い
この点、「新宿会計士」自身は宏池会政権に対して「失望」はしていますが、べつに「絶望」はしていません。青山氏自身も指摘する通り、日本国の主権者である日本国民は、岸田首相や林外相らが考えているよりも、はるかに賢いからです。
この「3月6日」を新たな出発点として、私たち有権者ももっと賢くなれば良いのです。
くどいようですが、この社会には「インターネット」という便利なツールが存在しています。官僚機構、オールドメディア、特定野党議員という鉄の「腐敗トライアングル」が、いつまでもこの日本を闇に覆い続けるような構造は、もはや壊れ始めているのです。
考えてみれば、今回の日本政府による韓国への妥協の走りとなったのも、新聞、テレビなどのオールドメディアの事前リーク報道合戦でした(『自称元徴用工問題「日本の呼応措置」は日本国民を愚弄』等参照)。
またしても、日本政府内部で奇妙なことを考えている者がいるようです。読売新聞や韓国紙『中央日報』などは4日、相次いで韓国政府の自称元徴用工問題への「解決策」に対し、日本が相応の呼応措置を講じる予定だと報じました。そもそも韓国政府の案が「解決」になっていない時点でお話になりませんが、それ以上に日本がこうした「お話にならない解決案」に「呼応措置」を講じる必要もありませんし、やってはなりません。不可思議な社説新聞が廃れる原因を新聞自身が作っていることがわかる社説「なるほど、だから新聞が廃れるわけだ」―... 自称元徴用工問題「日本の呼応措置」は日本国民を愚弄 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これも、官僚機構がオールドメディアという「ヤギ」に対し、「紙」を与えることで手なづけるとともに、事前リーク報道を通じて一気に世論を醸成し、対韓譲歩を成し遂げようとした、という試みだと理解すれば良いでしょう。
しかし、外務省が期待するほどの世論操作力は、オールドメディアにはもはやありません。ネットを通じて垣間見える国民世論が、読売新聞の社説に対し、驚くほど冷ややかだったことはその証左です。
いずれにせよ、もしも自民党に自浄作用があるのならば、外交の分野において安倍総理、菅総理の遺産を食い潰しただけでなく破壊した宏池会政権の行動を是正しようとする動きが出て来るはずです。これから自民党内で岸田首相、林外相の両名を「吊し上げる」動きが出て来るのかどうかには期待したいところです。
その意味では、まずは試金石となるのは4月の統一地方選でしょう。
そして、日本国民にとっての戦いも、まだまだ続きそうです。
View Comments (72)
今回の件は、「最悪は避けられたが、やはり顔をしかめたくなる」事態でしたね。
分かってはいたが、岸田首相と林外相には安倍政権時代の様な対応は無理だった……
一つのヒントとしては、日本人の多くを怒らせている今回の事態でも韓国側にとっては
「超・売国行為」とみなされた様で、ロウソクの再発もあるか?と言う程世論が
怒り狂っているらしい事。つまりは両国の世論が「ふざけるな」と怒っているのです。
これを鑑みると、韓国側が「これ以上は無理!これだってすごい命懸けなんだよ!?」と
泣きつき、アメリカが「(しめた!また日本に韓国の餌係を押し付けるチャンス!)」とでも
思ったのか……?と疑いたくなりますね。やれやれ。
正直、アメリカは露中両面は厳しいと思っているのだろう。
だからクズと分かっていても韓国には対中華用肉壁になって欲しい。例えクズでも戦争で自分の命かかったらそれなりに本気になるだろうなと考えている。
今このタイミングで韓国左派政権への交代事案はかなり厄介だから、日本に「月々のお小遣い」を出させようとしている。
それで事が済む(韓国がクズなりにも肉壁として機能する)と思っているなら、アメリカの韓国認識がその程度ということ。実際は身中の虫にしかならないのに。
韓国としては最悪は避けられたが、日本としては最悪の結果です。
1998、1965、年代をぼかして歴代の政権の立場を継承するとしてるけど、それはどうとでも取れるということなので何も解決していない。
徴用工側はまだまだ被告企業や日本政府に慰謝料請求できるということ。請求されたら財団という名の迂回路で日本から金を取れる。日本は水面下で金を奪われ続ける。
表面に出てこないから批判されないだろ、という認識が何とも…
どう考えても日本にとって最悪、な条件は
・旧朝鮮半島出身労働者に日本、日本企業が賠償、謝罪します
・ホワイト国に戻します
のような結果だと思いますので、今回のは日本にとって最悪、とは到底思えません。
ペシミスト過ぎるとだと世の中終わりに見えますから、もう少し頭を切り替えた方が宜しいかと。
オールドマスコミあちら側の雑誌smart fla〇〇、本日の記事で菅(スガ)さんを批判しているのを見て、逆に菅さんを見直しました。
あちら側にとって都合の悪い人をオールドマスコミが調子に乗ってタタクという所業こそ、強欲で身を亡ぼす典型かと思います。
あちら側でも底辺の東スポの本日のweb記事、なんと「米国大使館に挨拶に行ったのに韓国大使館に行かなかった大谷を韓国の友人が怒っていた」というヨタ話未満のネタを掲載。確かに、奴らは滅びるしかないですね。
しょうもない雑感を。
米国は日韓関係を改善しろとは言ったのでしょうが、自ら具体的にこうしろと言ったとは思えません。日本が「こうする」って言えば、「じゃあやれ」とは言ったでしょうけど。
そこで親韓派がチラチラとテーブルの上に出して見せてた韓国案を選んだのは岸田氏でしょう。米国の意向を踏まえる上で他の道もあったと思いますが、知恵がないんだと思います。
麻生氏が書簡を持って訪韓したり、自民内の要人の多くはその方針にまとまっていたんでしょう。
それにしても昨夜のプライムに出演していた佐藤隊長、終始ニコニコしながら「日本の完勝なんです」と語る姿には呆れてしまいました。
自民内に多くいるチョロい人の一人に過ぎないかもですね。
>「日本の完勝なんです」と語る姿には呆れてしまいました。
自民内に多くいるチョロい人の一人に過ぎないかもですね。
軍人のKernelとGeneralの差です。
政治センスが無いと後者になれません。
特に都市や国の占領を任務とする陸軍では。
日本の外交を安倍総理以前に戻してしまった、つまり土下座外交ですね。未来の子供達にも謝罪させようってか。
安倍晋三「未来の子供達に謝罪させてはいけない!」
匿名さまと新宿会計士さまのお考えに賛成です。
日本の完勝(?)だとか
おっしゃる方々も見えますが、
そもそも、すでに露見している
朝日・吉田捏造もとにして
捏造ロンダリングを積み上げてきた
0を100にしてのインネンなのですから
それを百万遍言い続けているからと
50を呑んでしまった今回の岸田の過ちの評価
としては私は不適切と考えます。
もちろん、
もし韓流政党民主党政権なら
100どころか進んで120呑んだのでは(笑)
とは思いますが、
せっかく安倍政権での
嘘捏造でのインネンへの0回答
を崩してしまったことは
嘘捏造を排除した未来への
正しい日韓関係のあり方を
困難にしてしまうものでしょう。
ただ、今大切なことは
今回の評価を巡って内輪もめするよりも
韓流政党民主党の残党さんや、
ホルホル息を顰めている
シュナムルさん的な方面が
跋扈を狙っていることに
ともに注意をしていくことだと考えます。
管理人さんこそ岸田政権の賢明さを舐めすぎかと。
こんなのただの「おためごかし」の域を出ないじゃないですか。
これで韓国が何か救われたかというと、通貨スワップ協定や
漁業協定等が没交渉状態が変わってないあたり本質的には
「でも、それって根本的な解決にはなってませんよね?」と
示しているわけで、まあ助けには程遠い物なんですよねえ。
今現在没交渉でもあまり意味がないかと。だって通貨スワップや漁業協定を本格的に韓国政府が持ち出してくるのは、応募工を棚上げした(かに見える)まさにこれからだと思いますよ。韓国がシャトル外交とうるさいのは、それらを日本から引き出すためでもあることは明らか。今までのように日韓議連や経済界に言わせるとかじゃなく、正式に持ち出してくるでしょう。
普通に考えたら通貨スワップなんて、領事館前の慰安婦像を撤去してもらわないと協議に応じることすら駄目なのですが、今の日韓の前のめりな様子を見てると(16日にも首脳会談をやるかもという話も出てます)これからも拒否できるかは未知数かなと。
応募工の件とは切り離して、それぞれの問題が解決されない限りスワップも漁業協定も拒否し続ける。数年たってもその姿勢を保てていたら評価したいとは思いますけどね。
”今この時点では”、ですね。
ただ、経産省が前のめりなコメント”2019年7月以前に戻すべく協議”とか
林さんが触れなくてもよい小渕-金共同宣言(ここには日韓漁業交渉締結歓迎が書いてある)を引き合いに出す等、間抜けとしか言えない言説を受け、
この先どうなるか危惧するのは、責任ある大人なら当たり前と思うのですが。
一度、日韓共同宣言原文を読まれることをお勧めします。
https://web.archive.org/web/20220309012957/https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html
今危機的な経済状況の”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 が飛びつきそうな文言が並んでいます。
気になる部分
韓国による経済困難の克服に向けた努力を引き続き支持するとの意向を表明した。両首脳は、財政投融資を適切に活用した韓国に対する日本輸出入銀行による融資について基本的合意に達したことを歓迎した。
両首脳は、両国間の大きな懸案であった日韓漁業協定交渉が基本合意に達したことを心から歓迎するとともに、国連海洋法条約を基礎とした新たな漁業秩序の下で、漁業分野における両国の関係が円滑に進展することへの期待を表明した。
また、両首脳は、今般、新たな日韓租税条約が署名の運びとなったことを歓迎した。更に、両首脳は、貿易・投資、産業技術、科学技術、情報通信、政労使交流等の各分野での協力・交流を更に発展させていくことで意見の一致をみるとともに、日韓社会保障協定を視野に入れて、将来の適当な時期に、相互の社会保障制度についての情報・意見交換を行うこととした。
>不法に被告とされた企業の謝罪も賠償もなし
正しくは
不法に被告とされた企業『への』謝罪も賠償もなし
ですよね~(笑)。
我が国が完敗ですよ(笑)。
アメリカからの圧力がかかったと見る人が多いですが、どうなのでしょう?
両国民は政府に対して怒りをあらわにしている人が多く、場合によっては両国の政権運営に支障が出る可能性があり、結果的に得をするのは中国になります。
アメリカは、これが読めないでしょうか?
自分はキシダ・ハヤシの大チョンボであると思います。
アメリカは知ってる。
親北の文政権が韓米日の同盟を弱めること+あわよくば日本からカネとってやれを目的にやったこと。
圧力というよりも尹政権になって親米派が息を吹き返したとみるべきではないか。
親北団体は次に何を仕掛けてくるか。
アメリカの圧力があったかどうか良くわかりませんが、岸田政権になりアメリカの対日本外交は旧態依然の「下に見る」ものに方針転換したのだと思います。
安倍さんが生きていた頃は対等のパートナーとして、インドについてはシンゾーに任せよう。というような国家戦略があったのだと思います。(完全に私見です)
本当に惜しい人を亡くしました。世界的に見ても大損害だと思います。
おはようございます。
大正末期から昭和戦前初期における幣原外交は、その後の歴史からみて間違ってない選択でしたが、当時の国民から相当の不評でした。
ですので今回の政府の判断も間違ってないかもしれません。
しかしその善し悪しは歴史の審判を待つ以外にわかりようがありません。
ただ政府にひとつお願いします。
反対している私たちへの説得を面倒がらずにおこなってください。
松川議員のような、親K派にしか通用しない理屈ではなく、反対している人たちが懸念している国際法違反に対しての考えを説明して欲しいのです。
昭和の歴史はその後、幣原外交だけが原因ではありませんが陸軍の台頭を招くことになります。
反対している人たちに芽生えた政府への不信感を、このまま放置しないで欲しいのです。
失礼しました。
>大正末期から昭和戦前初期における幣原外交は、その後の歴史からみて間違ってない選択でしたが、当時の国民から相当の不評でした。
海軍軍縮条約をめぐる「統帥権干犯問題」の騒動を連想させます。
条約派「あれはアメリカが我が国の10/7倍しか建艦できないものだから」
艦隊派「だまれ!軍備の編成は天皇の統帥大権の一部である!条約はその大権を侵すものだ!」・・・
>反対している私たちへの説得を面倒がらずにおこなってください。
その通りだと思います。
失礼しました。
産経からまともな主張が出てきました。
「「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す」
https://www.sankei.com/articl/20230307-2R7ZNZNKXRKPDIGEXTTE4CLNE4/
もっと早い時点で出してもらいたかった。
https://www.sankei.com/article/20230307-2R7ZNZNKXRKPDIGEXTTE4CLNE4/
↑こちらですね。
望まざる迎合の枠組みの中においても、まだ出来ること、やらねばならぬことはあります。
日本の尊厳を護るための、”為すべきこと”を最大限の尽力で貫くこと。
今後の対韓対応は、食券方式【韓国の行動→日本の評価】とすること。(食逃げの未然防止)
「食券方式」わかりやすいたとえですね。今回の「財団方式は大丈夫だ」というのであれば、まず慰安婦合意で果たされなかった慰安婦像の撤去を実行してみせたら一つ信用を与える、というようにやっていくべきですね。鈴置氏や真田氏が言っていた日本の最大限の譲歩は「韓国が解決案を実行できるのかを待ってやること」と言っていたことにも通じますね。順序が違ってしまいましたが最善に至らなくとも次善の策を弛まず推し続けることが大事ですね。
雑木林の一愚人 様
>最善に至らなくとも次善の策を弛まず推し続けることが大事
関係の”健全化”を念頭においた着実な進捗を願ってやみません。
私のコメントを簡潔に嚙砕いていただきありがとうございます。
う~む、
「統帥権干犯だ!」勢力が
「被害者切り捨てだ! 弱者切り捨てだ! LGBT切り捨てだ! 若年女性切り捨てだ! ユン政権を見捨ててはならない」勢力に対応してる気がする。
「もっと税金を自由に使わせろ!」ってね。
幣原外交は大陸不干渉だからなあ。
一方読売新聞や自民の一部は大アジア主義、大陸の利権を守りたい派。
半島や大陸に積極的に関わりたくないなあ。
調べていたら Wikipedia「幣原外交」におもしろい記述が。
>中西輝政によると…中国における排日運動が明確な国際法違反の侵略行為であるとの観点から、幣原の譲歩が結果的に「満洲事変への道」を不可避ならしめた
関わるからには原理原則を貫いた方が良さそう。
内戦中の地域で都合の良い「政府」を特別扱いしたり甘やかしても互いのためにならなさそう。
こんにちは。
英国は、百年戦争で大陸に干渉はするものの、利権を持たないことを学びました。
わが国も経験に学びたいものです。
(アジア主義などもう真っ平です!)
かの国は、なんといっても口先だけで自称半万年を生き残ってきた民族ですから。
駆け引きでは正直分が悪いので、原理原則で対応するのが肝要かと思います。
失礼しました。
補足です。
反社から不法行為を仕掛けられた際に、彼らが持ち込みたいのは、密室における示談です。
素人がそれに対抗するには、第三者を入れて法に基づいた対処をすることです。
かの国との関係性もおなじかな、と思いました。
統一地方選で、意思表示をしましょう。
新宿会計士さんはまともな意見で安心しました。私には全く理解できないのですが、「日本の完全勝利!!!」などと浮かれている人が意外と多かったので。「もう謝罪はしない」とした安倍元首相の努力があっさりと覆されてしまった最悪の事態なのに、どうしてそんな呑気な事が言えるのか本当に度し難いです。国民がもっと賢くならないと本当に厳しいですね。マスコミから長い年月かけて洗脳されて愚かになってしまっている現状に大変憂慮しております。