日韓関係がギクシャクするなかで、外務省が日本国民に見えないところで韓国とコソコソ協議し、韓国に対し譲歩しようとしているフシがある、という点については、かねてより当ウェブサイトでも取り上げてきた論点です。ただ、こうした外務省の悪しきたくらみを踏み潰す出来事がありました。韓国国会が日本政府に対し、佐渡金山の世界遺産登録推薦を取りやめるよう要求する決議を、賛成多数で可決したのです。いわば韓国国会からの日本国民に対する挑戦状です。ここまで公然とやられてしまうと、外務省が水面下で動くということも難しくなるのではないでしょうか。

小渕・金大中共同宣言は日本の誠意の証拠

日韓関係が「ギクシャクしている」、といえば、多くの方が賛同していただけることでしょう。

ただ、その「ギクシャク」の原因がどちらにあるかといわれれば、かつては「日本の側にある」と信じている人が、日韓ともに多数を占めていたのではないでしょうか。

韓国メディアの報道、あるいは韓国人の友人らから聞く韓国国内の教育などの情報を総合すると、韓国国内では「日帝強占期に日本は韓国に酷いことをした」、「にも関わらず、日本は過去に誠心誠意向き合おうとしないし、謝罪も賠償も不十分だ」、といった認識が一般的であるようです。

ただ、それ以上に問題なのは、日本社会の方でした。

日本でもおそらく1990年代ごろまでは、何度も過去を蒸し返す韓国に対し、違和感を覚える人はいたかもしれないにせよ、社会の大多数は「韓国が怒っているのなら、いちどちゃんと謝罪して和解すべきだ」と考えていたのではないでしょうか。

1998年に出てきた、当時の小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領による『日韓共同宣言』を読むと、日本社会におけるこうした空気を感じ取ることができます。

宣言の第２項目に、こんな趣旨の記述があります。

両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた

小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた

おそらく、当時の日本社会の認識は、これに尽きるのでしょう。

日韓関係の実情を知る者がこの小渕発言を読むと、本当にやりきれない気持ちになるかもしれません。しかし、この発言は、現在の感覚ではなく、当時の日本人の心理を踏まえたうえで読む必要があります。

それに、日本国内のメディアも韓国側の「プロパガンダ」を垂れ流していたフシがありますので、当時の日本国民の多くは、「韓国があそこまで怒っているのだから、きっと日本の朝鮮支配は酷いものだったのだろう」、などと信じ切っていたと思われるのです。

こうした状況に照らし、小渕元首相のこの発言は、日本人なりの真摯さの証拠であり、日韓関係を修復し、未来志向で発展的なものにしようとする決意が込められていると考えるべきでしょう。

日本の真摯さを踏みにじった韓国

実際、金大中元大統領は、これに次のように応じています。

「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」。

この「小渕・金大中宣言」をもって、日韓両国は「過去の不幸な歴史」を乗り越え、「和解と善隣友好協力」に基づき「未来志向的な関係を発展させる」ことで合意したはずだったのです。

それを踏みにじったのは、韓国です。この共同宣言を、韓国の国会は2001年７月に全会一致で破棄するように要求したからです。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【朝日新聞記事】

この事実は、大変に重要です。

日本がどれだけ真摯に謝罪しても、どれだけ真摯に反省しても、韓国は絶対に許してくれないという証拠でもあるからです。

ネットの発達で変わった日本人の意識

その後、日本の側でも新聞、テレビといったオールドメディアの情報統制力が弱まり、慰安婦捏造報道など、一部メディアの偏った報道も明らかになるにつれ、日本社会の空気も大きく変わってきました。

著者自身の私見に基づけば、日本社会において、こうした空気が醸成されるきっかけとなったのは、インターネットの発達とそれに伴う各種掲示板（当時の「２ちゃんねる」や「enjoy korea」など）、さらには韓国メディアが相次いで開設した日本語版ウェブサイトの報道だったのではないでしょうか。

日本人の多くは、どうして韓国がそこまで過去に拘るのか、不思議でならなかったのだと思います。

そして、ネット上で事実関係を真面目に調べて報告する人が増えるに従い、韓国が主張する「日帝による苛烈な植民地支配」がウソだったという事実が、徐々に一般の日本国民にバレはじめたのです。

一般社団法人日本新聞協会のデータでも、2000年代後半から2010年代にかけて、徐々に新聞部数が減り始めていることが確認できますが（『数字で見る新聞業界の現状と未来』等参照）、裏を返せば、新聞やテレビなどのオールドメディアの「洗脳」から、徐々に日本国民が解放されてきたのです。

自称元徴用工問題に対する日本国民の冷ややかな視線

しかし、韓国側では日本社会におけるこうした変化にあまり気付いていません。

その結果、何が起きたのか――。

「歴史問題を捏造し、日本に対し謝罪や賠償を求める」という従来型の韓国社会の行動が、日本国民からの激しい反発に遭うようになったのです。

その典型例が、自称元徴用工問題でしょう。

この自称元徴用工問題、「日帝による強制徴用」というウソに基づき、「元徴用工だった」と自称する者たちが、一部の日本企業を訴えているというものですが、とくに2018年10月と11月には、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し相次いで損害賠償を命じたことで、一線を越えてしまいました。

韓国の司法システムそのものが、国際法を蹂躙するような判決を出したからです。

当たり前の話ですが、この判決の問題を放置したままで、日韓関係が正常化することはあり得ません。日韓請求権協定において定められた状態に反するような判決を韓国の司法府が下すという異常事態において、もはや日本企業は安心して韓国に投資することができなくなったからです。

しかも、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足以降、韓国ではこの自称元徴用工問題を「財団方式」にて「解決」しようと画策しているフシがあるのですが、こうした「財団方式」は、2018年判決を無効にしていないという時点で、日本にとっては受け入れられないし、受け入れてはならない解決策です。

そして、日本国民の多くも、自称元徴用工問題に対しては冷ややかな視線を注いでいます。

「余計な仕事」をする外務省

ただ、ここでもやはり外務省が余計な仕事をしているフシがあります。

一部メディアの報道によれば、岸田文雄・現首相はこの自称元徴用工問題を巡って、「求償権放棄は譲れない」と述べているそうですが（『岸田首相は「求償権放棄」主張も…本質はそこじゃない』等参照）、もしその報道が事実なら、大変おかしな話です。

問題の本質は「①韓国によるウソ・捏造」と「②韓国による国際法違反」であり、韓国が出してきた「財団方式」に乗っかった時点で日本の負けだからです。その意味では、外務省こそが日本の国益を妨害する伏魔殿のようなものなのかもしれません。

いずれにせよ、外務省が水面下でコソコソと日韓関係「改善」に向けて工作活動をしていることはどうやら間違いなさそうであり、最近だとそのことを隠し立てもしなくなりました。

外務省系の国会議員らの口を通じ、「韓国に譲歩せよ」とする趣旨の主張を声高に叫び始めたからです（『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』等参照）。

その際のロジックは、大きく分けて２つあります。ひとつは「懸案を解決し、日韓の信頼関係を修復することで、日韓・日米韓協力を円滑に進めることが必要だ」というものであり、もうひとつは「ここで日韓関係を改善しておかないと、米国に叱られる」、とするものです。

結論からいえば、どちらも誤りです。

そもそも現在、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展が懸念されるなかで、少なくとも最低限の「日米韓協力」に関しては、すでに進み始めています。べつに日韓諸懸案が解決するかしないかは関係ありません。安保上の必要があれば協力は進むのです。

また、「日本が米国に叱られる」とする主張も、まったく事実に反します。

現実問題として、米国でジョー・バイデン政権が発足して以降、米国大統領が日本政府（たとえば菅義偉総理大臣や岸田首相）に対し、「日韓諸懸案で韓国に譲歩しろ」と要求したという事実は、（少なくとも表に見えている限りは）いっさいありません。

それどころかむしろ、「対中半導体同盟」に加わろうとしないどころか、ウクライナ戦争勃発を受けた対露経済制裁の輪にもまともに参加しようとしなかった韓国に対し、米国自身が激怒しているフシもあります。

このことは、日本が韓国に対し「無用な譲歩」をすること自体、米国が歓迎するどころか、むしろ米国自身を怒らせることにもつながりかねない、ということを意味しています。

たとえば、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を巡っては、外務省内では「自称元徴用工問題の解決と引き換えに輸出『規制』も解除する」といった雰囲気があるようですが、これもとんでもない話です。そもそも輸出管理の問題と自称元徴用工は無関係だからです。

もっとも、この点については西村康稔・経済産業相が「別の問題」としたうえで、輸出管理については「韓国側の適切な対応を求める」と明言していますので（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）、日本が無用な譲歩をすることはないものと信じたいところです。

佐渡金山世界遺産登録とウソツキ外務省

さて、こうしたなかで、日韓間の諸懸案が自称元徴用工問題に限られるものでもありません。

2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件は未解決ですし、最近だと福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡り、韓国側が「汚染水」という誤った用語を捏造し、その海洋放出にイチャモンをつけているという問題もあります。

こうした問題を振り返るだけでも、「自称元徴用工問題が解決したら日韓の信頼関係が改善され、日韓関係が円滑になる」という一部議員あたりの寝言が間違っていることは明白でしょう。

ただ、それ以上に興味深いのが、佐渡金山の世界遺産登録です。

佐渡金山を巡っては「世界遺産登録推薦を強行したら米国に怒られる」といったウソを外務省あたりがせっせと岸田首相に吹き込んでいたためか、岸田首相はいったんその登録を断念しようとしました（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）。

しかし、最終的には安倍晋三総理大臣の後押しもあり、世界遺産登録に舵を切ったのですが、推薦文書に不備があったため、当初のスケジュールでの世界遺産登録は間に合わないことが確定しました。

その安倍総理が昨年７月、テロリストによる凶弾にたおれたことで、「邪魔者」がいなくなった外務省にとっては、再び水面下でコソコソと韓国に対する譲歩を画策し始めているのです。

韓国国会が日本国民に「挑戦状」？

もっとも、こうした悪しきたくらみが頓挫する可能性が出てきました。

韓国国会が27日、日本政府に対し、佐渡金山世界遺産登録推薦を撤回するよう要求する決議を賛成多数で可決したのです。

日本政府に佐渡金山の世界遺産登録推薦撤回を要求　韓国国会が決議

―――2023.02.27 19:49付　聯合ニュース日本語版より

つまり、佐渡金山の世界遺産登録妨害は、韓国の国家による意思、というわけです。

韓国側がここまで派手に反日行動を取っている以上、肝心の交渉内容自体を日本国民に伏せて韓国に対し譲歩しようとする外務省の努力は、水泡に帰したと考えて良いでしょう。韓国国会という韓国の国権機関が日本国民に対して挑戦状をたたきつけてきたようなものだからです。

しかも、これを報じた韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事には、こんなくだりもあります。

「いずれも朝鮮半島出身者の強制労働があった」。

ニューズ・メディアが堂々とウソをつくというのも驚きですが、ここまで来ると、日韓諸懸案を巡って日本が韓国に対し「譲歩」することを、日本の国民世論は許しません。

このあたり、利権は「利権保有者の怠惰や強欲により自壊する」ものですが（※当ウェブサイトの用語でいう「利権の３大法則」）、韓国も少々「やり過ぎた」のです。

【※参考】利権の３法則

• 第１法則：利権とは、得てして理不尽なものである。
• 第２法則：利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• 第３法則：利権は保有者の怠惰や強欲で自壊する。

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、佐渡金山の世界遺産登録を公然と妨害しているという時点で、日本国民の意識も決まるでしょう。当然、「旧朝鮮半島労働者問題」という視点では、この佐渡金山の件も広い意味では自称元徴用工問題の一部を構成しているからです。

外務省が韓国に対し譲歩しようとしているフシがあるなかで、韓国側で出てきたこのような動きは、外務省の悪しきたくらみを潰してくれるものという意味では歓迎すべきであるといえるでしょう。