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岸田首相は「求償権放棄」主張も…本質はそこじゃない

自称元徴用工問題を巡り、産経ニュースに26日、「ゴールポストを動かす韓国に対し、岸田首相が求償権放棄を求めている」とする趣旨の記事が掲載されました。事実ならとんでもない話です。そもそも日韓諸懸案を巡って、韓国側の土俵に乗っかること自体が大間違いだからです。一方、元内閣参事官の髙橋洋一氏は『安倍晋三回顧録』の記述を引用しつつ、外務省には「歴史問題は、時が経てば風化していくからやり過ごそう、という姿勢」があると指摘しました。

二重の不法行為と自称元慰安婦問題の轍

当ウェブサイトでは以前から、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案の本質は、「韓国の日本に対する二重の不法行為だ」と申し上げてきました。

この「二重の不法行為」とはもちろん、韓国側がウソや歪曲などを通じ、さまざまな「被害」を捏造し、謝罪や賠償など、法的な根拠がない内容を要求してくることを指しています。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは?
  • ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
  • ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

(【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照)

世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか?2022年5月1...
【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任 - 新宿会計士の政治経済評論

当たり前の話ですが、この「二重の不法行為」への対処で最もやってはならないことは、「相手の土俵に上がること」です。ですが、とても残念なことに、歴代の日本政府(とくに外務省や一部の政治家)らが選んできたのは、「とにかく韓国と交渉すること」だったのです。

その典型例が、宮澤喜一が率いた宏池会政権(1991年11月5日~93年8月9日)でしょう。

とくに、自民党が下野する直前の1993年8月4日に宮澤政権が「出し逃げ」した「官房長官談話」は、今日に至るまで、自称元慰安婦問題は「事実である」と日本政府が認めた証拠として、悪用され続けています。

ちなみに安倍晋三総理大臣が再登板した直後、2014年6月20日付で取りまとめられた『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~』と題する報告書では、この談話が事実上、韓国との「合作」であったことが判明しています。

こうした官房長官談話を含め、歴代の外務省、日本政府、一部の政治家らの行動は、本当に罪深いと言わざるを得ません。

「求償権放棄を求める岸田首相」→事実ならその時点で日本の負け

こうした視点から現在の自称元徴用工問題を振り返っておくと、本当に困惑する限りです。報道を通じて漏れ伝わる現在の日本政府の姿勢を眺めていると、どうもこの自称元慰安婦問題を含めた過去の日本政府の轍を踏みそうになっているような懸念があるからです。

こうしたなか、産経ニュースには26日付で、こんな記事が掲載されていました。

ゴールポスト動かす韓国 首相がこだわる「求償権」

―――2023/2/26 01:00付 産経ニュースより

産経は「いわゆる徴用工訴訟の解決に向けた交渉が大詰めを迎えている」としたうえで、岸田文雄首相は現在、「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』を放棄を確認させることを最低条件としている」と報じました。

これが事実なら、日韓間の現在の交渉が、韓国政府が先月発表した「財団方式」をベースに行われていることを示唆しています。

これについて産経はこう述べます。

政府間の合意を平然と破り『ゴールポストを動かす国』として知られる韓国。合意をちゃぶ台返しできない仕組みづくりはできるのだろうか」。

有料プラン限定記事であるため、内容をこれ以上詳しく紹介することは控えたいと思いますが、この記事を執筆している記者の方を含め、そもそも韓国側が出してきた「解決策」をベースに議論すること自体がおかしいという点に、どうして気付かないのでしょうか?

韓国の土俵に乗ること自体が大間違い

冷静に考えてみればわかりますが、現在の韓国政府が行っているのは、「日本に非を認めさせるための努力」であり、「国際法違反の状態を是正するための努力」ではありません。

そもそも韓国がやらなければならないのは、2018年10月と11月、自国の最高裁に相当する「大法院」が下した判決が作り出した国際法違反の状態の是正です。韓国自身が「法治国家」を名乗るのなら、この点こそ最優先で取り組まねばならないでしょう。

それに、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に「求償権」が放棄され、韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。

慰安婦財団という立派な前例があってだな…本稿は、ちょっとした思考実験です。自称元徴用工問題を韓国企業「だけ」が資金拠出する財団で解決させることは可能なのか――。結論からいえばそれは不可能です。なぜなら自称元徴用工への「補償問題」が片付いたとしても、韓国がありもしない問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めている問題については、まったく解決しないからです。徴用工財団の顛末「韓国が全額負担する財団なら問題ないのでは?」昨日の『日韓が徴用工「肩代わり案」軸に年内決着目指す=共同』では、自称元徴用工問題を巡...
徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由 - 新宿会計士の政治経済評論

さらにいえば、この「財団方式」を日本政府が呑めば、そこを足場に韓国側は「日本は債務の存在を認めた!」と大騒ぎするであろうことは火を見るより明らかです。

現在の岸田政権が韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権といかなる合意を結んだとしても、韓国側の政権が変われば、どうせその合意も反故にされるでしょうし、「岸田政権が強制徴用の事実を認めた」という事実のみが残ることになるのです。

髙橋洋一氏は「毅然とした対応」を要求

こうしたなかで、嘉悦大学教授で元内閣参事官の髙橋洋一氏が産経系のウェブメディア『zakzak』に23日付で寄稿したこんな記事が目に留まりました。

日本は韓国との関係はどうすべきか 元徴用工問題に日本の「誠意」求めるのは筋違い 解決済み問題は毅然と対応を

―――2023.2/23 10:00付 zakzakより

髙橋氏はいわゆる「元徴用工」を巡って、「今回の原告4人はいずれも『募集』に応じた人なので、『応募工』が正解だ」としつつ、2018年の自称元徴用工判決を巡って次のように指摘します。

日本政府は、本件について日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然と対応するとした。つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが解決済みという意味だ」。

この髙橋氏の説明、「そもそも自称元徴用工問題自体、韓国側の捏造である」という点への言及は不十分ではあるにせよ、純粋な国際法の解釈論でいえば正しいものです。「国際法に照らしてあり得ない」という点に関しては、まったくそのとおりだからです。

これについて髙橋氏は、こう続けます。

安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない」。

日本側の一部の人は、今の保守系の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のうちに関係改善しておきたいという。特に外務省にはその傾向がある」。

尹錫悦氏が「保守系政治家」なのかどうかという点はとりあえず脇に置くとして、「保守系の尹錫悦政権のうちに関係改善しておくべきだ」と公然と主張する者は少なくありません。『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』でも引用した自民党・安倍派の参議院議員の主張など、その典型例でしょう。

「あの議員」の詭弁が再び出てきました。「朝鮮半島生命線説」とでも言えば良いのか、自称元徴用工問題を「解決」することが、日韓・日米韓の安全保障連携にも寄与する、といった主張です。端的にいえばお粗末と言わざるを得ません。「日本が韓国に譲歩したら日韓・日米韓連携が円滑になる」という主張自体が、そもそも理論的に間違っているからです。国益こそ重要著者自身がここ10年ほど取り組み、いまや一種の「ライフワーク」と化しているのは、「日本にとって円滑な日韓関係が国益である」とする主張の誤りを理論的に証明する作業...
「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁 - 新宿会計士の政治経済評論

こうしたなかで髙橋氏が引用するのが、『安倍晋三回顧録』の、こんなくだりです。

外務省が戦ってこなかったのは事実です。歴史問題は、時が経てば風化していくからやり過ごそう、という姿勢だったのですね。でも、それでは既成事実化してしまいます。だから安倍政権になって相当変えました。劣勢をはね返そうとしたのです。国境や領土は断固として守る、中韓は国際法を遵守せよ、という主張を強めたのです」(※下線は引用者による加工)。

これに関しては、まったくそのとおりでしょう。

いや、安倍総理は立場上、「戦ってこなかった」という表現にとどめていますが、実際のところ外務省を巡っては「戦ってこなかった」という表現は生ぬるいでしょう。むしろ「積極的に外患を誘致してきた」という方が真相に近いように思えてならないからです。

そもそも韓国は信頼し得る相手国なのか?

ただ、個人的には髙橋氏は信頼し得る論客のひとりだとは思うものの、今回の文章の末尾にある、こんな記述は、いかがなものかと思います。

歴史問題で中国とともに、韓国にもはっきりものを言う必要がある。と同時に、日米韓で、北朝鮮の脅威に対抗していくというスタンスだ」。

北朝鮮の脅威に対抗していくうえで「日米韓連携」を重視しているというのは、安倍・菅政権時代から一貫した日本政府の姿勢であることは間違いありません。

また、髙橋氏のこの記述が、「日米韓連携のために韓国にハッキリものを言わない」という姿勢が間違いだという意味のものであるならば、それは非常に正しいといえます。現実に日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩するかどうかとは無関係に、日韓・日米韓連携は動いているからです。

ただ、それと同時に、「日米韓連携」で北朝鮮の脅威に対抗することができるのかどうかという疑問は残ります。ことに、私たち日本人にとって喫緊の課題のひとつである台湾有事問題への対応を巡っては、この「日米韓連携」自体が機能し得るものなのか、少なくとも著者自身にとっては強い疑念があるのです。

もちろん、「建前」としては、対北朝鮮という観点からは、日米両国にとって韓国との連携は必要でしょう。

しかし、現実に台湾有事が発生すれば、日米両国は真っ先に台湾有事への対応を迫られますし、そのときに半島有事が同時に発生した場合、韓国への支援を同時に行わなければならないのだとしたら、日米両国にとっても悪夢です。

それに、日韓軍事協力を深化するという観点からは、2018年12月に韓国海軍が発生させた火器管制(FC)レーダー照射事件の落とし前をつける方が先です。

韓国側はいまだにFCレーダー照射事件の事実を認めておらず(『「FCレーダー照射はなかった」=韓国国防部副報道官』等参照)、それどころか「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などという悪質なウソをつき続けているからです。

どうやら、答えが出たようです。韓国メディアの報道によると、韓国国防部の副報道官は17日の定例会見で、2018年12月に韓国海軍が発生させた火器管制(FC)レーダー照射事件を巡り、「わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて示したのだそうです。これで日韓防衛協力の推進が遠のいただけでなく、日韓関係「改善」(?)のムードにも冷や水がぶっかけられたことは間違いありません。『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』では、酒井良・海上幕僚長が日韓防衛協力を巡り、「旭日旗の不当な排斥」と2018年1...
「FCレーダー照射はなかった」=韓国国防部副報道官 - 新宿会計士の政治経済評論

いずれにせよ、「日韓・日米韓連携を進めるために日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩せよ」という主張が大間違いであることに関しては改めて指摘するまでもないでしょう。

新宿会計士:

View Comments (34)

  • >岸田文雄首相は現在、「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』を放棄を確認させることを最低条件としている」と報じました。

    なるほど、キシダフミオは物凄く控え目に言っても“馬鹿”なんですね。

    韓国の約束破りをキシダフミオが認めるという事は安倍総理によって終わらせた日本の“戦犯国”ポジション復活に過ぎないし、韓国に約束を守らせる力が日本に無い以上、どんな約束も韓国は韓国にとって都合の良いタイミングで破ります。

    日本が韓国に約束を守らせる力を手にしても、日本は韓国に日韓基本条約とその付随協約の遵守を要求するだけに終わるでしょう。

    でも、韓国が日本に約束を守らせる力を手にすれば、日本に冤罪を何度も何度もおっ被せた上、此処の冤罪に対する謝罪と賠償を求め続けるでしょう。

    韓国はクズの中のクズの更にクズなのを理解していないキシダフミオは、馬鹿の中の馬鹿の更に馬鹿ですね。

    • アメリカ「独自制裁を行う国々は、アメリカの二次制裁の対象としない。これがその国のリスト」→韓国「……我々が入っていない?」
      2022年02月28日
      https://rakukan.net/article/485785513.html

      >文句を言っても変わらないのだから、弱点をついて脅す。
      >あるいはとっとと実行する。これこそが韓国を扱う最良の方法だと。

      もう、キシダフミオがさって、外務省が害務省であろうと上記方法や“丁寧な無視”で“新しい日韓関係”を築いてくれる総理が誕生する事を期待するしかなさそうですね…。

  • 安倍さんがやらなかった事を「レガシー」にしたいのでしょうかね。そうだとするなら、もはやベターな政権ですらないですが

    • というか、もはや安倍さんがやったことを台無しにする「負のレガシー」ですよね。まだのらりくらり何もしないほうがマシなのでは...

      • そう、ぜひここは持ち前の優柔不断ぶりを発揮して
        ずるずると引き延ばしてほしい。
        キシダにできるのはその程度でしょうね。
        どんな事しても相手は蒸し返してくる。まして呼応や譲歩などすればするほど蒸し返しやすくなる。
        距離をとって引き延ばしていくしかない。
        助けず、教えず、関わらず。

        • そうです。
          ズルズル引き延ばして次の総理に丸投げしてほしい。
          (次の総理がだれかという心配があるが)

  • >韓国政府は先月、日本企業の「賠償」を政府傘下の財団が肩代わりする解決案を公表した

    産経の記事には上記のように書いてあります。
    岸田首相は、判決は認めるが日本への求償権は認めないという事ですが、判決を認めた段階で負け確定ですね。
    強制徴用があったことと韓国の判決が有効であることを認めてしまっています。
    韓国政府は、「日本政府は、自ら負担すべき賠償金を韓国に負担させようとしているとんでもない国だ」などと世界中に拡散すると思います。
    世界中に拡散されている慰安婦像と同じ事態になるのではないでしょうか?
    将来「強制徴用工像」が世界中に立つことになります。
    原理原則を忘れて場当たり的な対応をすれば、この問題はより大きくなっていくと思います。

    • >岸田首相は、判決は認めるが日本への求償権は認めないという事ですが、判決を認めた段階で負け確定ですね。

      その通りですね。
      日本は『韓国「大法院」が下した判決を破棄せよ』と要求しなければなりません。
      韓国が破棄できないなら、さっさと現金化すればよい。
      日本は粛々と対抗措置を取るだけです。

      • 仰る通り、日本政府は判決は認められないという立場を維持しないと、おかしな結果になってしまいます。
        相手の不当な言いがかりに対して、いつの間にか条件闘争に引きずり込まれてしまっています。
        基本的に、この問題は韓国側の不当な言い掛かりなのです。
        「韓国の大法院の判決は不当である」、この一点を日本政府は動かしてはいけません。
        幼稚園児でもあるまいし、なんでこんな当たり前の事を改めて言わないといけないのか、岸田宏池会政権の不甲斐無さに、血圧が上がり過ぎて寿命が縮んでおられる方も多いのではないかと心配しています。

  • 自分は以前、「安倍元総理が暗殺されて、岸田総理に対するお目付けの圧力がなくなったから、元々日韓関係に関心が薄い岸田総理が外務省に対応を一任し、良きに計らえという状態になっているのでは」とコメントしたことがありました。

    しかし、今日の論考で安倍元総理の回顧録の引用を読むと、外務省の方が岸田総理よりも、より長期間にわたって、直接的に、安倍元総理のお目付の圧力に晒されていたものと見られます。

    外務省は、以前は「韓国と結託して河野談話さえ合作して仕込むこともできた」のに、最近までは、安倍元総理に頭を抑えられて、非常にやりにくい思いをしていたであろうことは、想像に難くありません。

    それが今は、安倍元総理は既に亡く、総理大臣は、安倍元総理のレガシー超えを達成することで頭が一杯になっていると見られる岸田氏に代わりました。

    「韓国と結託して国益を毀損した」前科がある外務省が、「岸田総理を騙して日韓関係を自分のやりたい放題にマネジメントできる」素地が整ってしまっているように見えてしまうのは、自分だけなんでしょうか?

    人間も組織も、そう簡単に改心もしないし、行動も改めません。「韓国と結託して国益を毀損した前科がある外務省が、今回も同じ轍を踏む可能性は十分に高い」という見立てを前提として、外務省が妙なことをしでかさないように、しっかりワッチしていく必要があるなぁと、改めて強く思いました。

  •  外務大臣として日韓慰安婦合意を実現し、韓国政府に10億円を食い逃げされた経験がありながら、「求償権の放棄」を条件に韓国財団による「第三者弁済」方式の解決案を認めるつもりでしょうか。
     これが事実なら、岸田首相に学習能力が無いことが確定すると思います。
     日本政府が「求償権の放棄」を求めれば、韓国政府は当然、その見返りとして「誠意ある呼応」すなわち「謝罪」+「日本企業の自主的寄付」を求めてくるでしょう。
     そして、政権交代すれば「財団による第三者弁済は韓国大法院判決違反で無効だ。したがって求償権放棄も当然に無効だ」と言い出すでしょう。
     結果的に、「誠意ある呼応」=「謝罪」+「日本企業の自主的寄付」を食い逃げされるだけです。
     「誠意ある呼応」=「謝罪」+「日本企業の自主的寄付」は韓国大法院判決に違反しないから有効だと主張すると思います。

  • 更新ありがとうございます。

    ついカッとなって有料会員手続きをしてしまいました。

    内容的には鈴置論考で警告され続けていたものと同じです。松川るい参議院議員の「国益」を考えた「提案」とも同じです。

    一文字も違わない文があると思わせるほど、そっくりでした。

    記事のリツイートはしておきまきた。

    過去にこのサイトで上がった分を上手く組み合わせ、400字ぐらいに収まるような文章を作成できないものですかねぇ?

    法に触れない範囲なら、協力します。

  • こちらから韓国へ求めるのは“求償権の放棄”ではありません。
    “求償権”が残っててもいいじゃない。日本企業に手を出したら制裁すればいいのだから。
    こちらから韓国へ求めるのは誠意。
    それは“竹島裁判への出席”でもあるし“65年協定の遵守”、もしくは“慰安婦財団の復活”です。
    それを直接いうのでなく、こういう問題を解決できなければ 韓国の行動が信用出来ないとかなんとかいうのです。
    どうせ韓国に誠意ある対応など不可能なのだから 誠意ある行動がなければ新たな協議を行わないと 協議するにはお土産を持ってこいとするのです。
    韓国の土俵にはのらない。
    塩対応で、話し合いは無意味、どうせ自分で解決出来ないのだから、解決するまで放っとくが正解かと。

    • >こちらから韓国へ求めるのは誠意。

      日本国民は韓国によるヘイトの被害者なんだから、全ての日本国民が「もういい」と韓国を許すまで謝罪と賠償をし続ける「加害者の責任」が韓国政府と韓国民にはあると考えます♪( ´ω`)

  • やっぱ出来の悪いやっちゃな。岸田首相は!
    韓国絡みの件で、日本からモノ言ったり動いたりしてはいけない、というのが、まだ分からんか!産経によると「将来も日本企業に賠償を求めないよう、韓国側に『求償権』放棄を確認させることが最低条件」ーーそんな条件は踏み倒されます。間違いなく。

    それをしたら相手のペース、韓国側の言う「日韓財団方式」ですよ。日本が賠償金を何故払うんですか?それに、貴方が辞めたあと、また「おかわり」を言って来る。「まだ十分補償が行き届いてない」とか言ってネ〜。岸田氏の子息も貴方に似て◯◯◯ラですが、その教育に専念し、退任を早めて次の総理総裁に道を譲って下さい。貴方は危ないわ。もう駄目だ。

  • >だから安倍政権になって相当変えました。劣勢をはね返そうとしたのです。国境や領土は断固として守る、中韓は国際法を遵守せよ、という主張を強めたのです

    慰安婦関連の資料から給与や結構自由に動き回っていたことが窺える部分を避けて引用する共同通信や、竹林のハングルをスルーするNHKなんかを見てると、こういう安倍さんの姿勢は相当都合が悪かったんだろうなと改めて思う

  • 過去の失態を自身の手で挽回したい気持ちは解らなくもないのですが、
    シミ(汚点)ってものは、擦るほどに広がってしまうものなのです・・。

    *土俵に乗らなければ、”物言い” もつかないってことですね。

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