日本の林芳正外相がＧ２０外相会合に参加しないからでしょうか、韓国の朴振（ぼく・しん）外相もＧ２０参加を見送るようです。これについて韓国メディアは「徴用訴訟問題」（※自称元徴用工問題のこと）を巡って「接点を模索する機会」も先送りされることになった、などとも報じています。もっとも、「日本に非を認めさせる努力」だけは惜しまない韓国政府のこと、これで油断するのは尚早です。
目次
財団方式には自称慰安婦問題という前例がすでにある
日韓諸懸案を巡る韓国政府の努力といえば、基本的には「日本に非を認めさせるためのもの」ばかりです。
たとえば、現在の日韓間における最大の懸案のひとつである自称元徴用工問題ひとつとってみても、韓国側から聞こえてくるのは、「財団方式で『強制徴用被害者』に損害賠償金を支払うスキーム」で「問題を解決」しようというムシの良い話ばかりです。
韓国が捏造した「歴史問題」を巡り、日本が折れる形で「解決」を図った事例としては、自称元慰安婦問題があります。しかも日本政府は「アジア女性基金」、「和解・癒し財団」というかたちで、２回も財団形式に関わったのです。
結果はどちらも無残なものでした。
とくに２回目、「和解・癒し財団」に関しては、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円というカネを政府予算から拠出したのですが、韓国側で政権が代わった途端、韓国はこの合意を破棄しました。肝心の「和解・癒し財団」を解散してしまったのです。
韓国は信頼できない
この「和解・癒し財団」から得られる教訓があるとすれば、「韓国は信頼できない」のヒトコトに尽きます。
私たち日本国民を含め、世界のたいていの国は、「加害者」が謝罪し、「被害者」がそれを受け入れたら、それで問題は終わります。しかし、韓国の場合はそうではありません。「加害者」が謝罪したら、「被害者」と「加害者」の関係は永続的なものとなるようなのです。
「日本がいくら謝っても決して許してくれない」、「日本がいくら誠心誠意問題解決に取り組んでも、それをひっくり返す」という点において、一般の日本国民も韓国に対し、嫌悪感を覚え始めているのです。
これに加え、そもそも「日本が韓国に対する『加害者』である」という考え方自体も韓国によるウソ、捏造、事実歪曲、誇張などに基づく誤った認識ですので、その誤った認識に基づき日本が韓国に謝罪したこと自体が日本にとっても大きな過ちだったことは間違いありません。
いずれにせよ、日韓諸懸案は韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」、つまり「①韓国がウソ、捏造に基づき」、「②法的な根拠もなしに日本に対し不当な要求をしている」という点に尽きるのです。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
| 世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？2022年５月1... 【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いわば、韓国は権利もないくせに日本に謝罪や賠償を要求しているわけで、いわば、「法的権利がないのに債権者としてふるまおうとしている」ようなものでしょう。自称元徴用工問題を巡る韓国政府の行動も、まさにこの「法的権利がない債権者」そのものです。
日本政府は韓国に譲歩しようとしている！？
ただ、今年に入って以降、この自称元徴用工問題を巡って、最初は韓国メディアから、続いて日本のメディアからも、奇妙な報道がいくつも出て来ている状況にあります。
たとえば、韓国側で財団による「併存的債務引受」ないし「第三者弁済」方式での問題解決が図られる場合、これに呼応し、「日本政府は日本企業が財団に寄付金を支払うのを容認する予定だ」だの、「日本が韓国に対する輸出規制を解除する」だの、「日韓首脳シャトル外交が再開する」だのといったものが、それです。
もちろん、日本政府が日本企業やその関係者に対し、寄付金の拠出を「容認」する、といったことは考え辛いことですし、また、絶対にあってはならない話でもあります。2018年の自称元徴用工判決を「国際法違反」と位置付けてきた日本政府自身のこれまでの立場とも矛盾するからです。
また、日本政府が「輸出『規制』」を解除する、といった点に関しても、そもそも日本は韓国に対し輸出「規制」などかけておらず、対韓輸出管理適正化措置自体も自称元徴用工問題と無関係であるとするこれまでの日本政府の説明に照らせば、不自然極まりない話です。
もっとも、とくに「輸出規制解除」を巡っては、たとえば産経新聞は１月28日付で「徴用工問題の解決とバーターで日本が韓国をホワイト国に復帰させる予定だ」と報じています（『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』等参照）。
| 「韓国をホワイト国に戻してはならない」とする当ウェブサイトの昨日の記事とまったく同時刻に、産経ニュースは「独自」と銘打って、『韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断』と題した記事を配信しました。まさに真逆の内容です。ただ、産経の記事自体、事実誤認も多く、ロジックもかなりお粗末です。これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。ホワイト国にふさわしくない韓国なぜ韓国をホワイト国に戻してはな... 産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
産経の記事の内容自体も法令等に照らして間違いだらけですが、このこと自体、産経が報じた内容が外務省あたりからリークされたものであることを示唆していますし、その後の松川るい・参議院議員（自民党・安倍派、外務省出身者）の発言からも、こうした構想が外務省内で検討されていることはほぼ間違いありません。
つまり、日本が韓国に対し、また「やってはならない譲歩」をしでかすのではないか、といった懸念が生じていたのです。
クライマックスは18日の日韓外相会談だったのだが…
こうした懸念に拍車をかけていたのが、韓国メディアや日本国内の「韓国ウォッチャー」の手によるさまざまな記事であり、とりわけ朝日新聞の牧野愛博氏の「関係改善の流れ」（『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照）は、個別具体的なスケジュールまで示されているというものでもありました。
| 朝日新聞の牧野愛博記者の記事といえば、後から振り返ると、「韓国政府の意向を正確にくみ取ったもの」であることが多いように思えます。そんな牧野氏が８日、現代ビジネスに対して寄稿した論考からは、日本政府に非を認めさせるための努力しかしてこなかった現在の韓国政府の「焦り」のようなものが浮かび上がるようです。ただ、それ以上に興味深いのは、『Yahoo!ニュース』に掲載されている読者コメントの冷徹さにあります。日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府自称元徴用工問題を巡る最近の状況といえば、「日本に非を... 自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民 - 新宿会計士の政治経済評論 |
実際、14日に米国で開催された日韓次官級協議が「結論」には至らなかったにせよ、２時間半という長丁場に及んだことについては、「日韓の事務方が詳細を詰め、その最終決断を外相に丸投げした」という可能性を示唆するものでもあります（『自称徴用工問題で宏池会は騙せても日本国民は騙せない』）。
| 早ければ本日にも行われるであろう日韓外相会談で、またしても日本は韓国に騙されるのでしょうか。自称元徴用工問題を巡り、韓国紙は「強制徴用問題」の「終盤の協議」は「日本側の謝罪方式」と「基金に日本戦犯企業が出捐するかどうか」だ、などと勝手に決めつける記事を配信しています。もしもこの方式で日本が韓国に譲歩しようものなら、国民の怒りは宏池会政権に向かうでしょう。ただ、このネット全盛時代に、日本政府にそれができるものなのでしょうか？見えてきた日本の対韓譲歩朝日新聞・牧野氏の論考に見る韓国政府の目論見自... 自称徴用工問題で宏池会は騙せても日本国民は騙せない - 新宿会計士の政治経済評論 |
こうした状況で迎えたのが18日の日韓外相会談でした。
ただ、ここで意外なことが発生します。韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）は、林芳正外相に対して「日本の政治的決断」を要求したとされるものの、林外相自身はこれにどうも応じなかったようなのです。
なぜ林外相がこれに応じなかったのかについてはよくわかりません。
確固たる国家観に基づき、「韓国には無用な譲歩をしない」とする強い意志を持っていたからなのかもしれませんし、単純に多忙過ぎてそこまで頭が廻らなかっただけなのかもしれません。自称元徴用工問題の解決を急いでいた韓国は、これで相当に焦った可能性があります。
西村経産相、ＧＪ！徴用工と輸出管理は「別の問題」と明言
しかも、これに追い打ちをかけたのが、西村康稔経産相の発言です。
西村氏は21日の会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）と「輸出管理の問題」を巡って、両者は「まったく別の問題」であると明言。あわせて輸出管理については「韓国の適切な対応が必要」と述べたのです（『輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相』等参照）。
| 対韓輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題を巡り、西村康稔・経済産業省が21日の閣議後記者会見で、両者を「まったく別の議論だ」としたうえで、対韓輸出管理緩和を巡っては「まずは韓国が開始したＷＴＯのプロセスを停止することが何よりも必要」、「韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」と述べたそうです。まったくの正論です。岸田首相に聞かせてやりたいほどです。自称元徴用工問題と輸出管理適正化は別問題これまで何十回、何百回となく申し上げてきたとおり、日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格... 輸出管理で「韓国側に適切な対応求める」＝西村経産相 - 新宿会計士の政治経済評論 |
この西村氏の発言、韓国の火器管制（ＦＣ）レーダー照射や旭日旗問題などについて「韓国に説明責任がある」と述べた昨年の酒井良・海上幕僚長の発言（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）とも相通じるものがあります。
| 「問題が韓国側から明確に説明されない限り、交流を推進する状況にない」。こんな発言が、海上自衛隊のトップである酒井良・海上幕僚長から出てきました。この酒井氏の爪の垢を煎じて、「両国の協議加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省関係者に飲ませてやりたいと思ったのは、著者だけではないのかもしれません。外務省の姿勢がおかしい日韓諸懸案の正体は韓国による日本に対する「二重の不法行為」日韓諸懸案はたいていの場合、韓国が問題を発生させていること――、つまり、韓国側がありもしない問題を捏造し、日本に対して... 酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識 - 新宿会計士の政治経済評論 |
酒井氏、西村氏の共通点は、どちらも問題を起こしたのが韓国の側であり、したがって、問題を解決する責任も韓国側にある、とする認識です。これは岸田文雄・現首相の前任者でもある菅義偉総理の「韓国側に適切な対応を求める」とする2020年10月26日付の発言とも整合しています。
その意味で、西村経産相は大変に良い仕事をしたといえるでしょう。
林外相がＧ２０に不参加→朴振氏も不参加？
そして、韓国側は18日の日韓外相会談で「解決」しなかった自称元徴用工問題を巡って、「日本に非を認めさせるための努力」を続ける意向を示していたようですが（『自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論』等参照）、この構造も頓挫しました。
| 結局、日韓外相会談では自称元徴用工問題を巡る具体的な合意はなかったようです。冷静に考えたら、宏池会政権にそれをゴリ押しするだけの政治力はありませんが、それだけではありません。韓国政府が外務省や宏池会政権を騙すことはできても、このネット時代において、一般の日本国民まで騙すことはできないからです。韓国に誤算があったとしたら、このあたりの事情を読み誤った点にあるのかもしれません。自称元徴用工問題で具体的な合意なし『日韓外相会談進展なし：韓国は日本に「政治決断」要求』でも取り上げたとおり、週末にドイ... 自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論 - 新宿会計士の政治経済評論 |
林芳正外相自身が３月上旬のインドでのＧ２０外相会合に参加しない公算が高くなった（『林外相がＧ２０外相会合欠席の可能性でさらに焦る韓国』参照）からです。
| 林芳正外相が３月１日から２日にかけてインドで開催されるＧ２０外相会合やクアッド外相会合に、国会日程の都合上、参加できない可能性が出てきました。せっかくのＧ２０やクアッドの会合の場に日本の外相が出席しないこと自体、ゆゆしき話ではありますが、その反面、悪い話ばかりではありません。「日本に非を認めさせる努力」しかしてこなかった韓国政府にとっては、当てが外れることにもなるからです。Ｇ２０メンバー国は必ずしも基本的価値を共有せず来月にはインドでＧ２０外相会合が予定されています。ちょうどロシアによるウク... 林外相がＧ２０外相会合欠席の可能性でさらに焦る韓国 - 新宿会計士の政治経済評論 |
つまり、朴振氏としては、インドに出掛けても林外相に会えない可能性が高まった、というわけです。
こうしたなかで、さらに驚くべき記事を発見しました。
Ｇ２０に韓国外務次官出席へ 韓日外相会談は見送り
―――2023.02.24 16:35付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、３月１日から２日にかけて開催されるＧ２０外相会談には朴振氏は参加せず、かわりに外交部の李度勲（り・どくん）第２次官が出席すると発表したのです。
これについて聯合ニュースはこう述べます。
「今回のＧ２０外相会合については当初、朴振（パク・ジン）外交部長官が出席するとされ、日本の林芳正外相との会談が開催される可能性もあるとみられていた。だが、林氏が国会の日程と重なり出席が難しくなったのに加えて朴氏も不参加となり、Ｇ２０に合わせた会談は見送られることになった」。
そもそもＧ２０自体、ほぼ形骸化しているとはいえ、いちおうは主要国の外相が集まる場でもあります。その場に朴振氏が参加しないという時点でも驚きです。
朴振氏自身が不参加となった理由については、聯合ニュースの記事では述べられていませんが、文脈から、「林外相が参加しないため朴振氏も参加を見送った」、というニュアンスが読み取れますが、もしそうならば、韓国にとっては「日本との関係改善」がそこまで大きな課題として認識されている、ということでもあります。
日本国民の「やきもき」はまだ続く
こうした韓国政府の「日本に非を認めさせるための努力」を眺めていると、「その努力をもう少し別の方向に生かせばよいのに」、などと半ば呆れてしまうのも事実です。
これに関し、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が２月１日付の論考『台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争 米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか』で指摘した、こんな記述を思い出してしまいます。
「『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。
鈴置氏が指摘する通り、韓国政府の「日本に非を認めさせるための努力」は、端的にいえば猿芝居です。
いや、「猿芝居」という表現は、むしろ猿に対して大変に失礼でしょう。
もっとも、韓国政府の「日本に非を認めさせるための努力」は、いったんは頓挫した格好ですが、そこは「日本に非を認めさせるための努力」を惜しまない韓国のことですので、これで彼らが引き下がるとは考えない方が良いでしょう。
というよりも、たとえば脇の甘い岸田首相が「サミット花道論」に基づいて退任し、後継者として菅総理あたりが再登板する、といったことでもない限り、韓国は今後も日本を全力で騙そうとしてくるであおることは、ほぼ間違いありません。
その意味では、日本に宏池会政権（あるいは似たような「脇の甘い政権」）が続く限りは、日韓関係を巡り、私たち日本国民がやきもきする展開が続くことに関してもまた間違いないといえるでしょう。
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1 2 次へ »少し不思議なギモンが。
何故韓国が 自分で解決出来るという財団案を実行してから 日本に 要求しないのだろう。
実行してからなら、あくまで形上は 韓国の好きなボールは日本にあると言えるのに 何故 実行する前から日本にアレをしろコレをしろと要求するのか？
もう食い逃げする気満々の疑いが。
韓国は日本と戦争したいんだよ。
ただ現代では許されないからね。
だからこういうことで日本を攻撃している。
問題はその自覚がない日本の政治家や外務省の売国奴たち。
韓国の目的は日本からカネをせびり取ることです。それによって自国が優位に立てると考えているのでしょう。
また、自分で解決してしまったら「日本からの謝罪、謝罪、謝罪」と唱え続ける自称元徴用工の団体が納得しないということもあります。
「韓国の好きなボールは日本にあると言える」＝＝＞賛成しかねます。韓国の国内問題です。日本の関わるべき話ではありません。
すみません。
あくまでも、韓国側からみて“ボールは日本にある”と言えるのにという意味です。
日本からしたら、全ては65年の協定で終わった話。知らんがな です。
そうですね、韓国内の 強請りタカリ集団が 日本からの謝罪がなければ納得しないというのは同意します。
それも日本からしたら 知らんがなですね。
日本は永遠に協議 無理です また今度協議しましょう の永久コンボに入ったと思います。
もし韓国が日本に誠意がないと責めたら “あっそう、だったら日本企業の資産売却でもなんでもしたら？”と言われたら終わりだからです。
自国の貧弱な年金制度の代わりにしたいという考えもあるのかもですね。
たしかに韓国がやっていることはひと昔前なら戦争になってもおかしくないです。
韓国がやっているのは銃声無き戦争と同じと思います。
おはようございます。まずは菅さん、続いて高市さんが首相になればありがたいですが、菅さんにはセクシー小泉を重用したという環境問題対応の過ちを反省して欲しいと思います。日本は自らのではなく、中国のCO2排出を半分にせよと言えばいいのです。なので下記の輩も重用してはなりません。
https://pbs.twimg.com/media/FpdA68NaAAABWMD?format=jpg&name=900x900
菅さん、河野さん、小泉さんは神奈川の選挙区ですから仲が良いのですよね。
反原発、再エネ推しでもお仲間です。
コオロギ利権も同じように絡んでいるのかもしれませんね。
ほんとに仲が良く見えます。
林芳正外務大臣が国会の都合で(コレは日本としては不参加しても理解が得られる理由です)来ないなら、韓国の朴振外交部長官も参加せず、外交部の李度勲第２次官が出席するらしい。「日本に非を認めさせる努力」には異常な執念で、この場で会談を行い、日本を言いくるめようとしたのでしょう。
しかし、狙いは林外務大臣だけで、それが来ないとなると「欠席」とはーー。他国に失礼とは思わないのか？もうこんな国が居るなら、G20自身形骸化しているだけに、解散した方が良いでしょう。G7だけでいいよ。20か国も居れば、まとまる話もまとまらない。あ、K国をハズすだけでいいかもネ（爆笑）。
お疲れ様です。
謝罪は日本ではこれで終わりですが、韓国ではこれで始めるという意味だと何かに書いてありました。
輸出管理も、別問題というのが日本国民の普通の感覚でございます。韓国では別問題でも、別問題にしないという考えなんだとおもいます。
裁判所の判決も、政権が変わると変わります。
鈴置さんのおっしゃる朝鮮有事に、限りなく関わらないのが日本に取って韓国関係では１番大切なことであるとおもいます。
ヤクザの取材の溝口さんの本を読んで心に残ったことです。ヤクザと対応するには「ヤクザと同じことをしてはいけない。言葉使い、身なりから。こちらは、法律を守る警察、裁判所側の人間であると、雰囲気、オーラをだせ。」
大体こんな意味でございました。
ユーチューブを見てると、外国人は若い東洋人を見ると、大体日本人ではなく韓国人と見てます。韓国の地位は上がったとおもいます。昭和のやり手は、朝鮮有事に儲けたらしいです。韓国はそれも腹が立って、仕返しを考えているのでしょう。
福沢諭吉さんおっしゃるとうり、韓国とは価値観がちがいます。
約束をかわすなら、前の約束破りの処理を日本国民が納得する処理をしてからにして欲しい。
岸田さんには、希望いたします。
【判断を丸投げ】
歴史問題についてのみならばいざ知らず、安保連携や輸出管理は”外務省の管轄外”。
彼らの実態は､｢(相手国の意向を伝える)メッセンジャー」に過ぎないのかもですね｡
酒井氏・西村氏の明確な意向表明をうけたいま、外務省にできること(国内謀計)は限られる。・・と、願いたいですね。
韓国が何度目か知らないけど言い出した「謝罪」について思い出した事
1/12の韓国政府主催の公開討論会での徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長の発言のうち「謝罪」部分を転記しました。末尾に貼っておきますが、まあよくも自分に都合よく事実を捻じ曲げ脚色したものだと悪い意味で感心し、こんな悪辣な引っ掛けに岸田・林ラインが乗らないよう祈っています。
事実捻じ曲げ
「過去に日本政府が歴史問題に関して何度も反省と謝罪の意を表明したものの（日本は）何度も手のひらを返して韓国国民は真の謝罪と受け止められず和解に至らなかったこと」
何度も手のひらを返したのは韓国でしょ！ 慰安婦合意ちゃぶ台返しが典型例。それなのに「痛切な謝罪や反省を継承」とか臆面もなく要求とは呆れて物も言えんわ！
以下転記詳細
「…一方で日本側で誰が謝罪するのかその方法に関してー
例えば日本政府や個別企業による歴史事実認定や責任認定、過去の談話や宣言における歴史への謝罪と反省の旨を再認定するなどアイデアが出ました。
韓国政府が考慮したのはー
被告企業が”強制徴用”問題全体を代表して謝罪することは不可能であるということ、その他にも多くの歴史問題が山積していること、そして過去に日本政府が歴史問題に関して何度も反省と謝罪の意を表明したものの（日本は）何度も手のひらを返して韓国国民は真の謝罪と受け止められず和解に至らなかったことです。こういう面から日本が既に表明した「痛切な謝罪や反省」を継承することが重要であると思います。政府はこれまで様々な憶測を避けるため積極的な対応を控えてきましたが、それによりまた違う誤解を生んでしまった可能性もあると思います。今後政府は十分な説明努力を強化してまいります。」
出典 1/19プライムニュースの1/12韓国公開討論会ビデオ字幕スーパー転記
韓国はこれまで日本に対して竹島占有からレーダー照射、財団解消、その他諸々の仕出かしたことを一切改めようとしないで、「日本に非を認めさせるための努力」だけしかありません。なのに、これに呼応した岸田総理、林外相の政治的決断とやらは一気に信頼を失ったように思います。
根底に不信感があるため、その後何をしようとも（結構よい政策もあります）中々評価が得られず国民をやきもきさせるとは、もう政治家としてどうなんでしょう。
韓国人は理解していないでしょうが、多くの日本国民は韓国が被害者ヅラをして仕出かした一連の行為を相当怒っています。この日本国民の怒りを鎮める方策を取らねば（日本のマスコミ・TV界は韓国好きを増やそうと躍起になっていますが影響は若年層止まりです）、関係改善は出来ないと考えています。
韓国人に他人の気持ちを慮るなど 高度な事が出来るはずがないのに。
攻撃型原潜#$%&○x様も人が悪い。
秀吉が朝鮮を攻めたのも あの土地に日本人と同じ様な人間が住んでると思ったから。
日本が朝鮮を併合したのも あの国の人間がどんなのか本当の知識がなかったから。
今は違います。
ネットがあるので かの国を 可哀想とか 仲間だ とか思う国民は限りなくゼロです。
さすがに無理な譲歩は政権が保たないのは バカでもわかるので 国民を説得しようと ゆるゆるの理論展開するが 騙される国民は殆どいません。
インターネット様々ですね。
攻撃型原潜#$%&〇X 様
＞この日本国民の怒りを鎮める方策を取らねば（日本のマスコミ・TV界は韓国好きを増やそうと躍起になっていますが影響は若年層止まりです）、関係改善は出来ないと考えています。
親日保守政権に変わったんだとは願いつつも、この「方策」を一向にとる気配がないもんだから、外務省コリアンスクールも、このところ相当焦ってるんでしょうかね。
「いや、国内基盤が十分ではない政府には思い切った手は打てないけれど、韓国は確実に変わりつつあるんだ～」的なはなしを、元駐韓特命全権大使さんあたりが、やたらに振りまいてます。
『韓国で「反日映画」に閑古鳥が鳴いている・・・文在寅の「反日強要」への抵抗と、国民の「反日疲れ」の意外すぎる真実』
https://gendai.media/articles/-/106548
スラムダンクがアチラで受けるのと、K-popが日本でもてはやされるのは、一種のミラー現象。それで相互理解、親近感の造成が図れるなんて、もし考えてるとしたら、いかにも両方の国民ともを、舐めているとしか思えないんですけどね。
ついでに、最近「在日3世」を名乗る匿名の氏が、同趣旨の話を「現代ビジネス」にものすごい頻度で掲載していて、それにまたYahooニュースがいちいちリンクを貼っているんですが、アレって一体何なんでしょうかね。
スポンサーは駐日韓国大使館？ SBグループ？ それともよもや、日本国外務省、ないしはその外郭団体？
＞最近「在日3世」を名乗る匿名の氏・・・
彼のペンネームは、百済義慈王の子で日本（当時は倭）に人質として来ていた余豊璋（又は扶余豊璋）に因んだものと思われます。
この余豊璋は、後に百済が滅亡しかかった時に担がれ帰国し、百済再興を目指しましたが上手くいきませんでした。白村江における倭軍の敗戦はこの時の出来事です。その後彼は高句麗に逃げ、そして以後消息不明とか。日本と母国に対し、それぞれ愛憎相半ばするものがあったでしょう。
で、ご紹介あった匿名氏も、そのような人の名をペンネームにするくらいなので、想像するに、微妙な立ち位置の人なのかも知れませんね。
豊璋氏の寄稿文、全部読んでませんし、論説ではないので言いたいことがあるのかも不明ですが、武藤氏や黒田氏と似たような趣旨のように感じます。要は、「従北左派が悪いのであって一般の韓国人はそんなに反日ではない。日本人が怒るのはわかるけど前向きな気持ちを失わないでほしい」ということです。これに対して付いているコメントが無慈悲です（いや、妥当です）。例えば「まずは、ウイーン条約違反の慰安婦像撤去の一つでもやってみてから言え」という感じ（正鵠）。１対１で話すとまともな韓国人もいるけど、集団になると「親日派」とは絶対に呼ばれたくないとして安易に反日に走るのがいまだ実態です。そのことをかなりの日本人が知ってしまったので、この方の背後に何かあるのかは知れませんが、今更空々しいというか、あまり影響力はないような気がします。
その「前向きな気持ち」とやらを何度踏みにじられたことか。韓国ニュースサイトについている大量の反日コメントを見てもハンニチなんてそんなにいないと言えるのか。口を開けば日本は滅亡するだの下等な民族だの盛り上がっているというのに。
まず、「外務省が韓国と結託して岸田総理を騙そうとしている」という見立て自体を疑ってみてはどうでしょう？
もちろん、外務省の一部にそういったことを目論んでいる一派が存在するかもしれないことは否定できませんし、一部の政治家や自称専門家にすっかり乗せられていると思しき人たちがいることも間違いないでしょう。でも、外務省全体がそのような方向で動いているかという点には疑問があります。そのように考える主なポイントは以下の二つです。
1. お役人の集団である外務省が、自省の管轄外である案件、例えば輸出管理、レーダー照射、
漁業協定などの問題に安易に言質を与えるような真似をするだろうかという疑問。
2. 再三指摘していますが、安倍政権の頃、アメリカに対して自称徴用工の問題はSF条約体制
に基づく国際秩序を揺るがしかねないと説明しており、その旨アメリカも諒としています。
ここで日本からその説明を覆すような真似をすれば、対米外交上致命的とも言える失点に
なるでしょう。そのようなことを外務省として進めるだろうかという疑問。
さらに傍証として、
3. 現在に至るまで、韓国政府は日本が前向きに応じることを約束したとか、呼応してくれる
目途が立ったなどとは一切発表していません。過去の韓国政府の振る舞いに鑑みれば、ほ
んの片言隻句でも日本側からそのように受け取れないこともない程度の発言があれば、大
々的に発表し、既成事実化を図っているはずです。それが全くないということは、そのよ
うな余地を含んだような発言すら引き出せてないと考えるほうが妥当でしょう。
「そんなハズはない。外務省は韓国とグルになって岸田総理を騙そうとしているのだ」と主張されるのであれば、是非とも上記2点+1がいかに間違っているかご教示ください。
なお、外務省の少なくとも一部に、なんとしてでも日韓関係を「改善」しなければならないと強く願っている一派が存在するであろうことは否定できません、というか、おそらく存在するのでしょうが、それを外務省全体の方向性とするほどの力が彼らにあるのかどうか、少なからず疑問に思っています。だからこそ、彼らはリークなどをして、世論の誘導を目論んでいるのではないかとさえ疑っています。幸いというか、松川議員の発言も直後に炎上したようですし、世論誘導には失敗しているようですが。
まあ、上記2点を誤魔化し、水面下での手打ちを演出するほどの狡猾さが外務省にあれば、もう少し日本外交もうまいことやれるようになるのでしょうが(逆説ですよ、念のため)。
一部の策動という龍様の意見に賛成です。
キシダ総理が信じられないから、日本が譲歩するのではないかとヤキモキするが、内心では まぁそれでも韓国に譲歩する事はないだろう と6分くらいは思ってます。
龍様への反論ではありません。
もし、米国が日韓関係の改善のために圧力をかけているのであれば、その矛先はまずは慰安婦合意を履行しない韓国でしょう。よって、日本が米国から強い圧力を受けているとは考えられません。
にも拘わらず、何故キシダ氏が日韓関係の改善を加速させる、などど方向展開したのか、が問題なのだと思います。
恐らくは尹氏から、韓国側だけで解決する、とか、Trust meとか言われて外交交渉に応じたのでしょう。そして、その後条件闘争に持ち込まれている模様なので、キシダ氏は「既に騙されている」のです。
キシダ氏は、この状況が続くのであれば「話が違う、交渉を打ち切る」と宣言しないと、いつまでも、韓国に騙されている、外務省に踊らされている、というそしりを受け続けても仕方ないのだと思います。
龍様のご意見、推論はいちいち頷けると思います。韓国との水面下の交渉でほんの1ミリでも日本が譲歩しそうな事を言っていたら韓国政府は鬼の首でも取ったように言いふらすはず。なのにまったく無音。交渉で1ミリも譲歩してない状況証拠として激しく同意です。
殿の前のめり発言の数々により韓国のヨタ提案に付き合わされているが外務省は自称元徴用工判決を韓国内で解決するのが筋であることの原則論を外していないようですね。
困るのは前のめりの舌禍の岸田殿様ですかね。
私も龍さんへの反論、と言うほどのものではありませんが、思っていることを。
１．輸出管理はともかくとして、外務省が駐在武官の存在を嫌がっていることは割と知られていることかと思います。
外交に関する事項は全て外務省の仕切りで行わねばならない、素人は黙ってろと。そう彼等が思っている蓋然性は高いのではないでしょうか。
輸出管理にしたところで、西村さんがあそこできっぱり言ってくれなかったら、さてどうなっていたか。
２．あれば安倍総理が言ったことで外務省には関係ない、政権が変った今は岸田政権に従うのが官僚の役目。アメリカから安倍総理の説明との乖離を突かれても、それは岸田の説明すべきこと、と逃げるのでは。
３．約束してくれた、とは流石に現時点では言えないでしょうね。でも「話し合いに応じて」してしまった段階で彼等としては「してやったり」でしょうから。「日本も負い目があるから取引に応じるのだ」と宣伝できますので。
そこは日本政府としては「呼応？いつ誰がそんなことを言った？」と言って欲しい所なんですが、それが無いが故の宏池会への不安なのでは。
G20には日本の外務大臣も韓国の外交部長官も出ないということで、今の段階では単に外相会談は行わない、ということだけのことなんじゃないかと思います。
韓国からは外交部第２次官が出てくるということですし、日本の外務省も、外相の代わりにそれなりの幹部を出席させるんじゃないかという気もしますので、もしかしたら、インドの現地でハプニング的に日韓外務次官級協議がセットされるとか、そんな話が水面下で仕込まれてるんじゃないかみたいな邪推ばかりが逞しくなってしまいます。
自分は、自称元徴用工問題の現状については、「韓国政府の『日本に非を認めさせるための努力』がいったん頓挫した」というよりは、韓国の新聞が書いているように、単に対応を先送りしただけなんじゃないかという気がします。
単なる先送りであれば、当然、韓国が引き下がるわけもなく、今後も日本を全力で騙そうとしてくるであろうことは、間違いないと思います。また、韓国が日本をカタに嵌めて騙す手段も、さらに高等戦術化するかもしれません。
日本の外務省の連中は、「『談話の継承』案を韓国に飲ませた」と韓国に勝った気になっている愚か者のようなので、今後の展開も、外務省が自ら進んで韓国にカタに嵌められる悪い予感しかしませんが、外務省がネギを背負った鴨のごとく韓国に騙されるようなことにならないよう、しっかりワッチしていく必要があると思います。
韓国政府が「日本に非を認めさせる努力」ばかりしている最大の原因は、岸田首相にあります。
岸田首相が施政方針演説で「日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。」と述べ、昨年11月の日韓首脳会談後には「旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は（中略）懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。」と発表したことが、韓国政府に付け入るスキを与えたからです。
「岸田首相が『韓国政府と緊密に意思疎通し、懸案の早期解決を図る』と約束したのだから、韓国政府の要求を飲ませることができるはずだ。」と韓国政府が考えるのは当然のことだと思います。
安倍総理や菅総理なら、韓国政府に付け入るスキを与えるような発言はしなかったと思います。
「健全な日韓関係」とは「約束、条約や国際法を守り、互いに信頼できる関係」ですが、韓国政府といくら緊密に意思疎通しても「健全な日韓関係に戻す」ような解決策に到達しそうにありません。
岸田首相は、外務省からの報告を受けて「私は『日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく』と言ったのだから『日韓関係を健全な関係に戻す解決策』でなければ駄目だ。君たちの交渉の仕方が悪いのではないか。しっかり交渉し給え！」と外務省を叱っているのかも知れませんが、過去に２度も韓国政府に騙されていながら、いまだにその正体を理解していないとは、やっぱり「お坊ちゃん」なんでしょうね。