対韓輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題を巡り、西村康稔・経済産業省が21日の閣議後記者会見で、両者を「まったく別の議論だ」としたうえで、対韓輸出管理緩和を巡っては「まずは韓国が開始したＷＴＯのプロセスを停止することが何よりも必要」、「韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」と述べたそうです。まったくの正論です。岸田首相に聞かせてやりたいほどです。
自称元徴用工問題と輸出管理適正化は別問題
これまで何十回、何百回となく申し上げてきたとおり、日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置は、自称元徴用工問題などとは別次元で発生したものだ（『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』等参照）というのが当ウェブサイトの結論です。
| とある理由に基づき再開した『数字で読む日本経済』シリーズ、本稿で第８回目となりました。今回は「中韓がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、おもに数字を使いながら日中関係、日韓関係について議論しているのですが、日韓関係に言及した際に欠かせない論点のひとつが、安全保障上の措置に基づく輸出管理の強化・適正化措置です。追記：本文中で数ヵ所表現などを修正しています（詳細はコメント欄などをご参照下さい）。韓国との関係をどう見るか両国関係を数字で読むことの重要性『数字で読む日本経済』シリーズとして、現在展... 対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
これには日本政府の公式の言い分だけでなく、いくつかの状況証拠に加え、フッ化水素（HS2811.11-000）の対韓輸出数量・金額などの統計データに基づいて判断したものです。
ただ、『産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」』でも指摘したとおり、日本政府内では自称元徴用工問題の進展を見極めたうえで、この対韓輸出管理適正化措置を「撤回」しようとする動きが生じているフシがあります。
| 「韓国をホワイト国に戻してはならない」とする当ウェブサイトの昨日の記事とまったく同時刻に、産経ニュースは「独自」と銘打って、『韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断』と題した記事を配信しました。まさに真逆の内容です。ただ、産経の記事自体、事実誤認も多く、ロジックもかなりお粗末です。これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。ホワイト国にふさわしくない韓国なぜ韓国をホワイト国に戻してはな... 産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
該当する産経の記事は、おそらくは外務省あたりが意図的にリークしたものではないかと思いますが、もし外務省が本当にそんなことを検討しているのだとしたら、これはとんでもない話です。そもそも自称元徴用工問題と対韓輸出管理適正化措置を絡めて議論すること自体、大変に危険なことだからです。
日本政府はかねてより、自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置については「別次元の問題だ」と言い続けてきたはずですが、もしこの自称元徴用工問題の「解決」と引き換えにこの措置を「撤回」するようなことがあれば、それは日本政府のこれまでの説明と矛盾する行動でもあります。
また、一部の関係者は「日本の輸出『規制』撤回は米国の意向でもある」、などと強弁しますが、これもウソです。もし日本が韓国をホワイト国に「再追加」することがあれば、そのこと自体、米国を激怒させる可能性もあるでしょう（『鈴置氏、韓国のホワイト国復帰が危険である理由を解説』等参照）。
| 自称元徴用工問題「解決」のバーターとして、日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」に復帰させるという与太話がありますが、この考え方はさまざまな点で誤っており、かつ不適切です。これに関し、韓国観察者の鈴置高史氏は10日、もし日本が韓国を「ホワイト国」に復帰させた場合むしろ日本が米国から韓国の共犯者と見られるというリスクを抱えることになると警告しました。まったくそのとおりでしょう。外務省という腐敗した組織輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題と無関係当ウェブサイトではこれまで、「日本政府が2019年に講じた... 鈴置氏、韓国のホワイト国復帰が危険である理由を解説 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、韓国側が主張する自称元徴用工問題の「解決策」とやらに対し、外務省自身がどうやら前のめりになっている疑いは濃厚であり、外務省は一部政治家をも焚き付けて、「尹錫悦政権のうちに日韓関係改善が必要だ」などとするプロパガンダを展開しているのです。
経産省と外務省：管轄は？
もっとも、ここでひとつ、シンプルな疑問が浮かびます。
以前からしばしば指摘してきたとおり、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を韓国側と「協議」している窓口はたしかに外務省ですが、輸出管理を管轄しているのは外務省ではありません。経済産業省です。
もちろん、外為法については経産省や外務省、財務省や金融庁など、管轄が複数の省庁にまたがっているため、各省庁間での調整は行われているはずですが、他省庁が関わる案件で、外務省が「徴用工と輸出『規制』をバーターにする」などとする結論を出すことなどできません。
あくまでも輸出管理については管轄している経産省が自称元徴用工問題とは無関係に判断しなければならない話であり、極端な話、自称元徴用工問題が解決していなくても、輸出管理の問題が解決したと経産省が判断したならば、対韓輸出管理が緩和されることもあり得るでしょう。
実際、日本がこの措置を講じて以降も、部分的に輸出許可を緩和したことがありましたが（『【速報】「韓国向け輸出管理を一部緩和」報道の意味』等参照）、日本政府のそもそもの措置が経済報復ではない以上、問題がなければ管理を緩和するのは当然のことです。
| 本日の速報です。経産省は本日、韓国向けの輸出管理の一部を緩和したそうです。本日の「速報」です。いくつかのメディアの報道によると、経済産業省は本日、韓国向け輸出管理の一部を緩和したそうです。といっても、経産省のウェブサイトにはそのような情報はまだ掲載されていませんんどえ、ここでは、日経電子版の報道を引用しておきましょう。韓国向け輸出管理を一部緩和 経産省、20日から（2019/12/20 19:39付 日本経済新聞電子版より）日経によると、経産省は韓国向けの「輸出管理の厳格化措置」を「一部緩和」したとして、「レ... 【速報】「韓国向け輸出管理を一部緩和」報道の意味 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もっとも、日本政府が求めている「政策対話」を韓国政府が拒絶し、あろうことか日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているという状況で、短期的に日本政府が輸出管理を緩和することは考え辛いところですし、また、あってはならない話です。
また、韓国政府によるＷＴＯ提訴に関しては、米国自身から「経済問題と安保問題を混同するな」との警告が出ており（『輸出「規制」を巡り、米国がＷＴＯと韓国に強く警告か』等参照）、安保問題が片付いていないなかでの輸出「規制」撤回は難しいはずです。
| 日本政府が昨年７月に発表した韓国に対する輸出管理厳格化・適正化措置とは、自称元徴用工判決問題などに対する「意趣返し」でもなんでもなく、純粋に韓国において戦略物資の軍事転用の疑いがあると日本政府が判断して講じられた措置である、というのが、当ウェブサイトで以前から提示している仮説です。こうした仮説の正しさを裏付ける重要な手がかりが発表されました。７月29日に開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決委員会の会合要旨に掲載された日米両国の発言です。輸出管理厳格化を振り返る当ウェブサイトを訪れてくださ... 輸出「規制」を巡り、米国がＷＴＯと韓国に強く警告か - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、昨日の『自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論』では、こんな趣旨のことを申し上げました。
「宏池会政権下でも経産相が安倍派から輩出されているという点を踏まえ、西村康稔・経済産業大臣には、くれぐれも対韓輸出管理の無意味な緩和措置を行わないよう、頑張っていただきたいところだと思う」。
西村氏の発言は正論
西村氏がこの記述を読んだのかどうかはわかりませんが、いくつかのメディアは21日、西村氏が記者会見で「そもそも旧朝鮮半島出身労働者問題（※自称元徴用工問題のこと）と輸出管理はまったく別の議論だ」と述べた、などと報じています。
ここでは時事通信とロイターの記事のリンクを紹介しておきます。
元徴用工とは別問題 韓国輸出規制―西村経産相
―――2023年02月21日10時21分付 時事通信より
元徴用工問題とは全く別の議論＝韓国向け輸出規制で西村経産相
―――2023年2月21日12:18付 ロイターより
どちらも記事のタイトルが「輸出『規制』」になってしまっているほか、両メディアによると、「韓国向けの半導体素材の輸出規制」を巡って西村氏は「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」と述べた、などと伝えています。
そもそも日本政府が講じたのはあくまでも「軍事利用可能な品目の輸出管理の適正化措置」であって、「韓国向けの半導体素材の輸出規制」ではありません。メディアがウソを堂々と伝えるのは、本当に困った話です。
ただ、この点を脇に置くとして、西村氏の会見での発言は、至極当然のものです。というのも、西村氏は輸出管理適正化措置を巡って、「安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題（徴用工問題）とは全く別の議論だ」とも述べたからです。
「韓国側に適切な対応を求める」のが正解
そのうえで西村氏は、「まずは韓国が開始したＷＴＯのプロセスを停止することが何よりも必要」とし、「輸出管理については、韓国側に適切な対応をまずは求めていきたい」と述べたのだそうです。
この「韓国側に適切な対応を求める」は、極めて重要なフレーズです。
岸田文雄・現首相は失念しているようですが、前任者である菅義偉総理大臣、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理大臣らは、「日韓諸懸案を巡っては、まずは韓国側に適切な対応を求める」というスタンスで一貫していたからです。
いずれにせよ、宏池会政権（岸田首相や林芳正外相、あるいは木原誠二・内閣官房副長官や「あの長男」など）の動きは油断ならないものですが、それだけに、宏池会政権の中枢から距離を置いている西村氏（※安倍派）の存在は注目に値します。
くれぐれも、宏池会政権と外務省の動きには注目したいと思う次第です。
View Comments (24)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »え？ このタイミングで？（ここひと月ばかり西村さん+WTOの話は見つからない）
すると…
林「まず WTO提訴を取り下げていただきたい。そしたら西村さんに話を通してあげるから、ね？」
ユ「いいや、キョウセイドウインが先だ。そうでなくてもホワイト復帰の確約が先だ」
とかやり取りされたんじゃろか。
どんだけ強気やねん。
さすがだネ〜。西村康稔経産大臣！安倍派の頭領確定！私の隣の選挙区ですネ（笑）。明石選挙区で頑張って下さい。そう、マスコミにもキッパリ言えばいいんだ。そしたら韓国にも日本の正しい声が届くと信じよう。対韓輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題は、まったく別物。
輸出を(元のように)甘くするから徴用工は日本の意見を宜しく、じゃない！どちらも犯行を重ねたのは韓国だろう。それをどっちもどっちとか、お互いに知恵出してなんて韓国が言うから、日本のマヌケ達が考えこむんだ。要するに全面的に韓国の悪知恵だ。
コレ以外の竹島不法占拠にしても、偽慰安婦も、大統領による上皇陛下侮辱も、仏像盗っ人も、対潜機レーダー照射も、産経支局長加藤氏逮捕も、全部韓国が日本は騒がないことを知って、めちゃくちゃに相互友好関係を潰したんだ。もう知らんがな。アンタを助けはしない。
核兵器の製造に欠 かせないウランやプルトニウムの生産には、大量のフッ素が必要とされています。フッ化水素の南K国への輸出管理強化がなされたときから、北K国の核実験の回数が格段に減少しています。相変わらずミサイル花火を打ち上げてはいますが、核実験を実施されないたことに、何らかの因果関係があるのでしょうか？もしあるならば、南K国への輸出管理を徹底することは、わが国の防衛上非常に重要なことだと思います。この仮説を論証し、因果関係を明確にし我が国の世論を喚起することができれば、南K国の世論が何を言おうと西村大臣が言う我が国の国是を世論が支援すると思います。
12N無水高濃度フッ化水素なんぞ、濃縮ウラン生成には不要です。あんな物は半導体製造以外に御用は無いです。
だから北の核とは「直接」の関係は、ないと思います。
間接的には、K国製粗フッ化水素をあちこちに流して、そのぶん日本からの12Nは中国への横流しってのは有り得るかも知れません。
ここらへんの事情は米国あたりは知っているんだろうに、使える情報はみんなで黙っているのでしょう。
とりあえず西村大臣には拍手を！
フッ化水素と濃縮ウランについて、興味深い記事を見つけました。約四年前のものですが、大変勉強になる論考です。また、「りょうちん」さま、「非国民」さま、「韓国在住日本人」さま等の貴重なコメントも拝読させていただきました。ありがとうございます！
新宿会計士の政治経済論評(2018/11/11)
https://shinjukuacc.com/20181111-01/
お疲れさまです。
先の酒井海上幕僚長の、そして今回の西村経産相の発言。
両発言ともにK国との関係変更に対して冷や水を浴びせるものです。
思うに、やはり国内に妥協的を図りたい勢力が確かに存在しており、彼らに対して釘を刺しているのかなと。
そんな風に見えるのです。
失礼しました。
こんな CM が脳内に浮かびました。
チキンは誰か。チキン大将こそ敗者なのでないか。
政権によるダメージコントロール、それは間に合うか。支援金バラマキ＆機嫌取りはもう通用しない。G7 日程が迫るにつれ埋まる外堀。政局は近い。Stay tuned ...
戦略物資の管理義務は、輸出国側の責によるものであり、他国の意向を汲んで決定されるたぐいのものではありません。ホワイト国への復帰は信頼が回復されてからのことです。
＊世耕氏といい､西村氏といい､経産大臣はブレないですね。
ホワイト国認定を取り消したとき、確か世耕は、労働者問題があるから取り消したと言ってたような記憶があります。 こいつはバカヤロウだ、と思った記憶があります。
世耕氏は、2019年8月2日の記者会見で次のように発言しています。
【韓国向け輸出管理措置】
Ｑ： 韓国側は、ホワイト国除外に対して対抗措置の可能性に言及するなどしていますけれども、今後、韓国側にどういうことを求めるかということと、後国内企業への影響についてお願いいたします。
Ａ： あくまでも、今回の閣議決定は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた、輸出管理を適切に実施するための運用見直しでありまして、もともと日韓関係に影響を与えるなどということは、全く我々は意図しておりませんし、ましてや何かに対する対抗措置といった種類のものでもないわけであります。
韓国におかれては、やはり厳格な輸出管理などをしっかりとやっていただくことが、何よりも重要ではないかというふうに思っています。
世耕経済産業大臣の閣議後記者会見(2019/8/2)
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190802001.html
HN忘れた 様 美術好きのおばさん様
20190702世耕大臣閣議後記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=Q8yUBm2nPQs
（HITしたした動画を一つだけ見てみました。）
7:35頃
記者：韓国向け輸出管理見直しの背景・理由を教えて下さい。
世耕：今回の見直しは、安全管理を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので、一部報道にあるような対抗措置では全くありません。
と、両問題の関連性を明確に否定しつつも、措置に至った背景の説明のなかに、
世耕：「これまで積み上げてきた友好協力関係に否定的な動きが相次ぎ、『旧朝鮮半島労働者問題では残念ながらG20までに満足な解決策が全く示されなかった』。関係省庁と相談した結果、韓国との信頼関係は著しく損なわれたと言わざるを得ない状況になっている」との旨のくだりがありますね。
最後の方での質疑応答でも、
15:40頃、
＞「そもそもこれが何かの対抗措置だとは全く思っていません。輸出管理を適切に実施する観点から運用上の対応として行わせていただいておりますので・・・」
と再度の否定をされてるとはいえ､切り貼りマンに対する『』部分の言及は”迂闊な一言だった感”がありですね｡
ただ､個人的には､彼の”その後の杓子定規な塩対応”に好印象です｡
カズ様
ありがとうございました。あの「くだり」が強く印象に残っていまして、こいつはダメだと思った記憶がありまして、爾来あいつを見るとげんなりするようになりました、ということでした。あいつはダメです。
何故韓国は、ホワイト国に戻せと偉そうなんですかね。
普通は、これこれこういう法律と管理体制を整えました。
是非とも現場を見て、ホワイト国に戻せるかどうか判断してくださいとするのがスジというもの。
しかし、韓国のしてることは ホワイト国外しは徴用工判決の報復だ。と周りに虚偽の説明をして日本を悪者にし 外部からの圧力でホワイト国外しをやめさせようとするもの。
ただ、韓国の嘘に騙される他国はなく 吐いた嘘を読み込めず ただひたすら同じ主張を繰り返すのみ。
いや、騙されるのが一つありました。
他ならぬ日本の外務省です。
徴用工を解決したらホワイト国に戻す検討をするなんて、ワザと騙されにいってます。
かつて田中真紀子外相に「伏魔殿のような処」、と評されてましたからねぇ。
普通に公務員試験受けて合格して採用されて、という工程を経ているはずなのに、何故にしてそのようなバイアスがかかるのか？
そういう血筋の人を選抜しているのか？ 入省後に洗脳されるのか？ 否、その世界で生き残り出世するためには洗脳されないとならないのか？ その全部ひっくるめて伏魔殿ってことなのか？ 怖い処だ…。
韓国が、輸出管理厳のことをもち出してくれるのはうれしい限りです。当方は、輸出管理厳格化は、日本の措置というよりアメリカの意向がそうとう入っていると考えています。
また管理を厳格化した当時より、ロシアや中国、北朝鮮の横暴が目立っている現在では、さらに厳格化する事があっても緩和などはありえないと思われます。
アメリカは、慰安婦の時とは逆に絶対に緩和するなと言っていると思います。なぜなら、慰安婦案件ではいくら日本が韓国に譲歩しても「アメリカにはノーダメージ」だったのですが、輸出管理案件では、アメリカにダメージが出ると思われるからです。
ですので、韓国が輸出管理案件を持ち出してくれるのはありがたいです。アメリカから変な圧力がかからないようにしてくれる魔法の言葉になっていると思います。
>メディアがウソを堂々と伝えるのは、本当に困った話です。
毎回思うのですが、この手のウソに対するマスメディアの処罰規定等はないのでしょうか？
正直、行政府や公官庁等の公式発表等に対してすら、
新聞TV等のマスメディアは嘘の発表をしても一切お咎めなしというのは
社会に対する弊害が大きすぎるように思うのですが・・・。